当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断してものであります。
なお、2018年10月１日に行われたALT SAS、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は45,112百万円と前年同四半期に比べ、1,426百万円（3.3％）の増収となりました。利益につきましては、営業利益は1,343百万円と前年同四半期に比べ、831百万円（△38.2％）の減益となりました。経常利益は1,350百万円と前年同四半期に比べ、1,015百万円（△42.9％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は940百万円と前年同四半期に比べ、945百万円（△50.1％）の減益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
① 自動車部品事業（日本）
自動車部品事業（日本）におきましては、主要得意先の減産並びに売上構成の変化等により、売上高は6,954百万円と前年同四半期に比べ、1,647百万円（△19.2％）の減収、セグメント損失は196百万円（前年同四半期はセグメント利益325百万円）となりました。
② 自動車部品事業（北米）
自動車部品事業（北米）におきましては、新規得意先向けの売上増加はあったものの、主要得意先の減産等により、売上高は10,575百万円と前年同四半期に比べ、596百万円（△5.3％）の減収、セグメント利益は505百万円と前年同四半期に比べ、183百万円（△26.6％）の減益となりました。
③ 自動車部品事業（アジア）
自動車部品事業（アジア）におきましては、ASEANでの売上増加があったものの、中国での主要得意先の減産等により、売上高は14,326百万円と前年同四半期に比べ、1,108百万円（△7.2％）の減収、セグメント利益は572百万円と前年同四半期に比べ、221百万円（△27.9％）の減益となりました。
④ 自動車部品事業（欧州）
自動車部品事業（欧州）におきましては、連結子会社の増加等により、売上高は8,772百万円と前年同四半期に比べ、3,564百万円（68.5％）の増収となりましたが、のれん代と新製品立ち上げ費用の増加等により、セグメント損失は86百万円（前年同四半期はセグメント損失28百万円）となりました。
⑤ セキュリティ機器事業（日本）
セキュリティ機器事業（日本）におきましては、住宅向け電気錠の販売は堅調に推移しました。さらに、ターミナルロッカーの販売は新製品AISが鉄道駅や空港などに採用され、順調に推移しました。この結果、売上高は6,750百万円と前年同四半期に比べ、260百万円（4.0％）の増収、バーツ高の影響を受けましたが、売上高の増加や売上構成比により、セグメント利益は894百万円と前年同四半期に比べ、91百万円（11.4％）の増益となりました。
⑥ セキュリティ機器事業（海外）
セキュリティ機器事業（海外）におきましては、日本および現地向け製品の生産増により、売上高は3,466百万円と前年同四半期に比べ、171百万円（5.2％）の増収、セグメント利益は280百万円と前年同四半期に比べ、44百万円（19.1％）の増益となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は2010年８月６日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議いたしました。その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、自動車や住宅、そして産業用機器等の様々な分野にキーとキーレス商品を提供する総合ロックメーカーとして、「日々新たに、自らを変えていく」という企業理念のもと、時代に合わせて自らを変え、お客様のニーズにあった製品を提供し、「安全・安心・利便性」をお届けすることで社会に貢献しております。そして、安定した財務体質を維持し、事業環境の変化があっても収益を創造し確保する磐石な企業体質を有するグローバルな企業を目指しております。
上記の企業理念と目指す姿を実現するため「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」という経営理念のもと、世界各国からのお客様のニーズにお応えできる新商品の開発と生産・供給体制の構築・改善を継続的に行っております。この活動を支えるのは、当社グループのすべての役員及び従業員の一人ひとりが責任を果たし、全員で企業価値向上に取り組むという、長年の企業文化を共有する人材であると考えております。
また、株主還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定し
た配当を継続して実施していくことを方針としております。
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果を否定するものではありません。
従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念の実現のため、上記の経営方針の実行と企業価値向上に中長期的に継続して取り組む者であるべきと考えております。
② 不適切な支配を防止するための取組み
現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めておりませんが、当社の株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、当社は社外の専門家を交えて当該取得者の提案内容を上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いたします。
当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し、実行いたします。
イ．当該措置が基本方針に沿うものであること
ロ．当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと
ハ．当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,337百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は57,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,460百万円の増加となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、2,099百万円増加し、16,337百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が540百万円減少したことや、受取手形及び売掛金が726百万円減少したこと等により、1,304百万円減少し、28,706百万円となりました。
固定資産は、投資その他の資産のその他が471百万円減少したものの、有形固定資産のその他（純額）が1,686百万円増加したことや、投資有価証券が485百万円増加したこと等により2,764百万円増加し、28,415百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が1,380百万円減少したことや、短期借入金が406百万円減少したこと等により、1,615百万円減少し、17,528百万円となりました。
固定負債は、リース債務が829百万円増加したことや、長期借入金が1,665百万円増加したこと等により、2,597百万円増加し、10,817百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が748百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が323百万円増加したことや、利益剰余金が558百万円増加したこと等により、478百万円増加し、28,794百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の49.5％から1.1ポイント減少し、48.4％となりました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。