当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言が発令されるなど、経済活動が大きく停滞し極めて厳しい状況で推移しました。世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は大きく各地で都市封鎖が行われる等、経済活動が著しく制限され、個人消費は低迷し、企業収益や雇用情勢も悪化しました。アメリカ・ヨーロッパ・アジア等の各地域において景気が後退し、中国でも成長が鈍化する等、世界的に景気は急速に悪化しました。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましても、国内外における自動車販売の減少や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により世界の各地域において一時的な生産休止が実施されました。また、セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅設備産業におきましても、住宅着工の延期・中止などがあり、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めているところもあります。また、同じくセキュリティ機器事業の関連産業でありますレジャー産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための外出自粛の影響を強く受けている状況であります。
このような事業環境の中、当社グループは従業員・関係者の安全の確保、手許資金の流動性確保、固定費の削減を推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は10,704百万円と前年同四半期に比べ、4,520百万円（△29.7％）の減収となりました。利益につきましては、営業損失は234百万円と前年同四半期に比べ、865百万円の減益（前年同四半期は631百万円の営業利益）となりました。経常損失は421百万円と前年同四半期に比べ、1,074百万円の減益（前年同四半期は653百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は494百万円と前年同四半期に比べ、928百万円の減益（前年同四半期は433百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）なりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①自動車部品事業（日本）
自動車部品事業（日本）におきましては、主要得意先の生産台数が減少したこと等により、売上高は1,085百万円と前年同四半期に比べ、1,165百万円（△51.8％）の減収、営業損失は263百万円（前年同四半期は営業損失82百万円）となりました。
②自動車部品事業（北米）
自動車部品事業（北米）におきましては、主要得意先の生産台数の減少等により、売上高は1,965百万円と前年同四半期に比べ、1,647百万円（△45.6％）の減収、営業利益は17百万円と前年同四半期に比べ、235百万円（△92.9％）の減益となりました。
③自動車部品事業（アジア）
自動車部品事業（アジア）におきましては、中国での新型コロナウイルス感染症拡大防止のための都市封鎖等の影響による生産台数の減少や、ASEAN地域での主要得意先の生産台数の減少等により、売上高は3,132百万円と前年同四半期に比べ、1,677百万円（△34.9％）の減収、営業損失は15百万円と前年同四半期に比べ、291百万円の減益（前年同四半期は275百万円の営業利益）となりました。
④自動車部品事業（欧州）
自動車部品事業（欧州）におきましては、主要得意先の生産台数減少の影響等により、売上高は2,792百万円と前年同四半期に比べ、279百万円（△9.1％）の減収、営業損失は49百万円（前年同四半期は営業損失7百万円）となりました。
⑤セキュリティ機器事業（日本）
セキュリティ機器事業（日本）におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛に伴う経済活動の制限により、売上高は2,043百万円と前年同四半期に比べ、223百万円（△9.9％）の減収、営業利益は189百万円と前年同四半期に比べ、127百万円（△40.2％）の減益となりました。
⑥セキュリティ機器事業（海外）
セキュリティ機器事業（海外）におきましては、売上高は1,091百万円と前年同四半期に比べ、40百万円（△3.6％）の減収、営業利益は87百万円と前年同四半期に比べ、4百万円（△5.4％）の減益となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
また当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、376百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は54,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,411百万円減少となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、1,555百万円増加し、19,603百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が2,116百万円減少したこと等により、639百万円減少し、28,636百万円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具（純額）が555百万円減少したことや、建物及び構築物（純額）が357百万円減少したことによって、770百万円減少し、26,303百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が773百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が619百万円減少したことや、賞与引当金が169百万円減少したこと等により、392百万円減少し、18,255百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が993百万円増加等により、865百万円増加し、12,185百万円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金が297百万円増加した一方で、利益剰余金が733百万円減少したことや、為替換算調整勘定が1,383百万円減少したことにより、1,883百万円減少し、24,514百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の44.8％から2.2ポイント減少し、42.7％となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。