当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりです。
重要事象等
当社は、第２四半期連結累計期間において、連結経常利益が一定水準を下回ったことにより、締結しているシンジケートローン契約及びコミットメントライン型シンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触している状況となりました。
当社は、当該状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、当該財務制限条項への抵触に関して、期限の利益喪失に関わる条項の適用を行使する予定はない旨の了承を得ております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための緊急事態宣言は５月で解除になったものの、生産活動及び消費活動の歴史的な停滞の影響は大きく、回復のスピードが極めて緩やかな状況で推移しました。世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が沈静化してきた国・地域がある一方で、未だに感染が拡大、あるいは再び拡大している国・地域もあり、今年度はこの先も深刻な景気後退に見舞われるおそれのある国・地域もあります。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、引き続き国内外における自動車販売の低迷や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により世界の各地域において一時的な生産休止が実施されました。しかしながら、早期に回復に向け生産を再開している地域・国もあり、明るい動きが見られるところもありました。また、セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅設備産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛要請や建材部品調達国のロックダウンにより、工期の遅れや工事の中断、延期等の影響を受けました。また、同じくセキュリティ機器事業の関連産業でありますレジャー産業におきましては、政府による各種テコ入れ策はあるものの、出足は鈍く新型コロナウイルス感染症の影響からの本格的な回復までは時間を要する状況であります。
このような事業環境の中、当社グループは引き続き従業員・関係者の安全の確保、手許資金の流動性確保、固定費の削減、サプライチェーンの確保を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は19,753百万円と前年同四半期に比べ、10,596百万円（34.9％）の減収となりました。利益につきましては、それぞれ営業損失は619百万円（前年同四半期は営業利益1,124百万円）、経常損失は838百万円（前年同四半期は経常利益1,122百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,544百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益814百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業（日本）
自動車部品事業（日本）におきましては、引き続き主要得意先の生産台数が低水準で推移したこと等により、売上高は2,834百万円と前年同四半期に比べ、1,830百万円（39.2％）の減収、セグメント損失は352百万円（前年同四半期はセグメント損失42百万円）となりました。
② 自動車部品事業（北米）
自動車部品事業（北米）におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い主要得意先の生産が一定期間停止したことによる生産台数減少等から、売上高は3,391百万円と前年同四半期に比べ、3,750百万円（52.5％）の減収、セグメント損失は58百万円（前年同四半期はセグメント利益378百万円）となりました。
③ 自動車部品事業（アジア）
自動車部品事業（アジア）におきましては、中国での新型コロナウイルス感染症の影響は限定的になってまいりましたが、ASEAN地域での新型コロナウイルス感染症拡大に伴い主要得意先の生産が一定期間停止したことによる生産台数減少等から、売上高は6,034百万円と前年同四半期に比べ、3,484百万円（36.6％）の減収、セグメント損失は112百万円（前年同四半期はセグメント利益429百万円）となりました。
④ 自動車部品事業（欧州）
自動車部品事業（欧州）におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い主要得意先の生産が一定期間停止したことによる生産台数減少等の影響から、売上高は4,322百万円と前年同四半期に比べ1,746百万円（28.8％）の減収、セグメント損失は247百万円（前年同四半期はセグメント損失21百万円）となりました。
⑤ セキュリティ機器事業（日本）
セキュリティ機器事業（日本）におきましては、賃貸住宅向けは、金融庁による融資の監視強化や相続税対策による需要が一巡し、戸建住宅向けは、人口の減少や低い経済成長率、更には住宅の長寿命化により、それぞれ新設住宅着工戸数が継続的な減少となり販売への影響を受けました。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施された外出自粛要請の新設住宅着工戸数への影響については、主に本年度下期に現れる可能性があります。
ロッカーシステム事業については、政府の緊急事態宣言に伴う外出自粛とインバウンドの消滅によりオペレーション収入が前年比大幅減となった他、ロッカー製品の売上についても主要顧客の設備投資先送りの影響を受け、減収、減益となりました。
この結果、売上高は3,858百万円と前年同四半期に比べ、644百万円（14.3％）の減収、セグメント利益は360百万円と前年同四半期に比べ、255百万円（41.5％）の減益となりました。
⑥ セキュリティ機器事業（海外）
セキュリティ機器事業（海外）におきましては、日本向け製品の生産減により、売上高は2,128百万円と前年同四半期に比べ、174百万円（7.6％）の減収、セグメント利益は154百万円と前年同四半期に比べ、35百万円（18.8％）の減益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが895百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,080百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,413百万円の収入となりました。
以上の結果、換算差額を含めた当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ1,028百万円増加し、9,178百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増減額が1,054百万円増加しましたが、仕入債務の増減額が90百万円減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、1,008百万円収入が減少し、895百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が361百万円減少したこと等、手許キャッシュの確保を最優先に取り組んだことにより、当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、161百万円支出が減少し、1,080百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入が1,815百万円減少しましたが、短期借入金の増減額が3,428百万円増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、1,496百万円収支が逆転し、1,413百万円の収入となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定を支配する者の在り方に関する基本
方針について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は768百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は次のとおりであります。
自動車部品事業での新商品開発に関しては、グローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。
一方、自動車で培ったコア技術（開発技術・評価技術・製造技術）の一つである防盗技術を非自動車分野への適用拡大も着実に進化させております。昨年度は市場投入した２輪車向けバーロック製品において防盗性国内トップレベルと軽量化を実現いたしました。今年度はさらに軽量化した新製品の開発を完了し、市場投入も果たしました。さらに先行開発では、コア技術を生かした新たな自動車製品に着手いたしました。又、実用化研究においては新たな取組として、他社との協業活動を強化してまいります。
開発体制面では、チェコ設計拠点との協業成果も表れ、中国トラックビジネス向けのリモートキーレスエンジン始動システムの量産が2018年から開始となり、対象顧客も拡大し他主要トラックメーカーからの引き合いも増加しております。一方メキシコにおいても北米リージョン管轄設計機能を設立し機能を充実させた結果、新規顧客様よりハンドル製品の受注が確定し、その開発を進め今年度市場投入いたしました。
今後も開発５拠点（日本、アメリカ、中国、タイ、チェコ）の成長を図ると共に、その専門性を生かすことで、より高い信頼性とコスト競争力を加えた安定した高品質な製品の提供と新たな付加価値の創造をグローバルに実践し、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、”Innovation for Access”をさらに具現化してまいります。
住設機器事業での新商品開発に関しては、プッシュプルハンドルに非接触ICカードリーダーとタッチパネル式テンキーを搭載させた日本初の２ロック・プッシュプルハンドルタイプの電気錠「e-PPH（イー・ピーピーエイチ）」を発売いたしました。本商品は、株式会社川口建設（本社：福岡県北九州市）が福岡県福岡市に建設した高級賃貸マンション「ギャラクシー空港通り」（施主：株式会社岩崎産業）に採用され、その高いセキュリティ性とデザイン性により物件の付加価値向上に貢献しております。
また、ロッカーシステム事業での新商品開発では、新製品である受け渡しロッカー「STLシリーズ」の開発を進め、ロッカーの基盤技術であるメカニカル機能の強みに既存製品の制御プラットフォームを適用し、多様なサービスの提供が実現できるシステムを構築したことで、IoT技術を取り入れたサーバー連携が可能となり、新たな付加価値創造を実現いたしました。具体的には、従来店頭で受け渡しをしていた商品を、クラウド管理されたロッカーを介して非対面でお客様にお渡しすることができるロッカーシステムです。店舗側は商品の受け渡しに関わる様々な業務を効率化でき、お客様に対してはご都合のよい時間に商品を引き取れる利便性を提供することができます。現下の新型コロナウイルス感染拡大対策として非対面受け渡しのニーズにお応えし、店舗側システムと連携することで多様な業容、用途でお使いいただけます。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は53,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,847百万円の減少となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、1,795百万円増加し、19,843百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が885百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が2,236百万円減少したこと、原材料及び貯蔵品が517百万円減少したこと等により、2,084百万円減少し、27,192百万円となりました。
固定資産は、リース資産が387百万円増加し、投資有価証券が463百万円増加しましたが、リース資産以外の有形固定資産（純額）等が1,297百万円減少したこと、のれん等の無形固定資産が291百万円減少したことにより、760百万円減少し、26,313百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が1,427百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が1,110百万円減少したこと、未払法人税等が200百万円減少したこと等により、664百万円減少し、17,983百万円となりました。
固定負債は、リース債務が234百万円減少しましたが、長期借入金が840百万円増加したこと等により、449百万円増加し、11,769百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が325百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が1,076百万円減少したことや、利益剰余金が1,782百万円減少したことにより、2,632百万円減少し、23,766百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の44.8％から2.3ポイント減少し、42.5％となりました。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。