２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,434

1,650

受取手形

1,008

971

売掛金

※２ 4,850

※２ 4,916

商品及び製品

644

532

仕掛品

206

192

原材料及び貯蔵品

384

350

前払費用

78

65

未収入金

※２ 704

※２ 534

関係会社未収入金

※５ 464

※５ 99

関係会社短期貸付金

979

1,096

１年内回収予定の長期貸付金

4

4

その他

780

785

流動資産合計

11,542

11,199

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 564

※１ 520

構築物

17

15

機械及び装置

※１ 125

※１ 196

車両運搬具

1

0

工具、器具及び備品

7

16

土地

※１ 789

※１ 789

リース資産

1,171

1,209

建設仮勘定

150

209

有形固定資産合計

2,827

2,959

無形固定資産

 

 

電話加入権

6

6

ソフトウエア

34

25

リース資産

13

3

その他

3

3

無形固定資産合計

57

39

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,191

3,824

関係会社株式

13,947

14,353

関係会社出資金

2,294

2,294

関係会社長期貸付金

289

286

その他

184

57

投資その他の資産合計

19,908

20,816

固定資産合計

22,793

23,815

繰延資産

 

 

社債発行費

16

11

繰延資産合計

16

11

資産合計

34,352

35,026

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 2,773

※２ 2,640

短期借入金

※１ 1,500

－

関係会社短期借入金

700

700

１年内返済予定の長期借入金

※１ 2,639

※１ 2,845

１年内償還予定の社債

450

330

リース債務

314

350

未払金

135

58

未払費用

215

183

未払法人税等

53

49

預り金

26

27

賞与引当金

363

379

製品保証引当金

307

327

その他

28

201

流動負債合計

9,507

8,093

固定負債

 

 

社債

1,005

675

長期借入金

※１ 5,994

※１ 7,328

リース債務

1,060

970

長期未払金

350

318

繰延税金負債

538

700

資産除去債務

42

42

固定負債合計

8,990

10,035

負債合計

18,498

18,128

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,760

2,760

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,952

2,952

資本剰余金合計

2,952

2,952

利益剰余金

 

 

利益準備金

192

192

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

511

501

別途積立金

7,134

7,134

繰越利益剰余金

1,519

1,734

利益剰余金合計

9,356

9,562

自己株式

△578

△578

株主資本合計

14,490

14,696

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,364

2,201

評価・換算差額等合計

1,364

2,201

純資産合計

15,854

16,897

負債純資産合計

34,352

35,026

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

売上高

※２ 15,850

※２ 13,784

売上原価

※２ 13,238

※２ 11,255

売上総利益

2,612

2,528

販売費及び一般管理費

※１ 2,792

※１ 2,543

営業損失（△）

△179

△14

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※２ 913

※２ 640

不動産賃貸料

50

49

助成金収入

－

113

為替差益

－

77

その他

10

30

営業外収益合計

974

912

営業外費用

 

 

支払利息及び社債利息

109

112

不動産賃貸費用

37

40

為替差損

175

－

保険解約損

－

29

その他

45

56

営業外費用合計

368

239

経常利益

427

658

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

－

182

補助金収入

－

16

特別利益合計

0

199

特別損失

 

 

固定資産除却損

5

0

投資有価証券評価損

54

－

訴訟和解金

※３ 4

※３ 4

減損損失

1,570

－

臨時損失

－

※４ 171

特別損失合計

1,634

176

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△1,207

681

法人税、住民税及び事業税

122

193

法人税等調整額

765

△4

法人税等合計

887

189

当期純利益又は当期純損失（△）

△2,095

492

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,760

2,952

2,952

192

521

7,134

3,986

11,834

△578

16,968

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△10

 

10

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△382

△382

 

△382

当期純損失（△）

 

 

 

 

 

 

△2,095

△2,095

 

△2,095

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△10

－

△2,467

△2,477

－

△2,477

当期末残高

2,760

2,952

2,952

192

511

7,134

1,519

9,356

△578

14,490

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,062

2,062

19,030

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

－

剰余金の配当

 

 

△382

当期純損失（△）

 

 

△2,095

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△698

△698

△698

当期変動額合計

△698

△698

△3,176

当期末残高

1,364

1,364

15,854

 

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,760

2,952

2,952

192

511

7,134

1,519

9,356

△578

14,490

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

△9

 

9

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△286

△286

 

△286

当期純利益

 

 

 

 

 

 

492

492

 

492

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△9

－

215

205

△0

205

当期末残高

2,760

2,952

2,952

192

501

7,134

1,734

9,562

△578

14,696

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,364

1,364

15,854

当期変動額

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

－

剰余金の配当

 

 

△286

当期純利益

 

 

492

自己株式の取得

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

837

837

837

当期変動額合計

837

837

1,043

当期末残高

2,201

2,201

16,897

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１) 子会社株式

移動平均法による原価法

(２) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１) 製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２) 原材料、貯蔵品

月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(２) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法によっております。なお、残存価額について

は、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としてお

ります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上

に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり、定額法により償却しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており

ます。

７．引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 製品保証引当金

販売済製品に対して、将来発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。

(３) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

 

８．ヘッジ会計の方法

(１) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(２) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…長期借入金の支払利息

(３) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。

なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。

(４) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しておりま

す。

 

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(１) 消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(２) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(３) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ

通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に

ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」

（実務対応報告第39 号 2020 年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用

指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2018 年２月16 日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産お

よび繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 
（重要な会計上の見積り）

投資その他の資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

 

当事業年度

関係会社株式

14,353

上記のうち、フランス共和国に所在する自動車用部品の塗装事業を営む子会社（Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS.:以下、この項「SPF」とする。）に対する投資2,896百万円が含まれております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社においては、SPPPグループを取得する際に、SPPPグループが営む欧州における自動車用部品の塗装事業からの超過収益力等を反映した価額で取得しており、SPFに対する投資の評価にあたり、当該超過収益力等を反映した価額で実質価額を算定しております。

当社は、関係会社株式の評価にあたっては、取得時の超過収益力等を反映した実質価額に基づいて、評価損の計上の要否を判定しております。

超過収益力等を反映した実質価額の算定に関連して、連結財務諸表上、SPPPグループに関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断を実施いたしました（連結財務諸表注記：重要な会計上の見積りをご参照下さい）。

当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、SPPPグループの翌事業年度の予算および中期経営計画により策定された業績予測を基礎として行いました。また、中期経営計画を超える期間の業績予測については、中期経営計画最終年度を基礎として、外部調査機関の需給予測を基に1.5％を継続成長率として設定しております。当該見積りにあたっては、新規受注の獲得見込及び欧州自動車市場の成長による売上高の増加並びに新型コロナウイルス感染症の及ぼす影響を考慮しております。

当社は当事業年度末において、翌事業年度以降市場は緩やかに回復に向かうとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。しかしながら、市場環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 
（表示方法の変更）

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

建物

84百万円　( 84百万円)

69百万円　( 69百万円)

機械装置

47　　　　( 47　　　)

60　　　　( 60　　　)

土地

4 　　　　 (4　　　)

4 　　　　 (4　　　)

計

135　　　　(135　　　)

134　　　　(134　　　)

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

短期借入金

361百万円　(361百万円)

－百万円　( －百万円)

１年内返済予定の長期借入金

587　　　　(587　　　)

676　　　　(676　　　)

長期借入金

1,391　　　(1,391　　　)

1,624　　　(1,624　　　)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

短期金銭債権

2,394百万円

3,079百万円

短期金銭債務

828

1,469

 

※３　偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入、リース債務及び仕入先への支払債務に対し保証書、経営指導念書を差し入れております。

 

（１）借入に対する保証債務

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.

791百万円  (7百万米ドル)

40　(7百万メキシコペソ)

1,361百万円  (12百万米ドル)

36　(7百万メキシコペソ)

Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V.

250　　　  (2百万米ドル)

277　　　  (2百万米ドル)

ALPHA INDUSTRY(Thailand) Co.,LTD.

355 　　  (97百万バーツ)

144 　　  (41百万バーツ)

ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.

ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION

ALPHA INDUSTRY PUEBLA,S.A. DE C.V.

270　　　 (74百万バーツ)

707　　　　(6百万米ドル)

81　　　　(0百万米ドル)

172　　　 (50百万バーツ)

464　　　　(4百万米ドル)

110　　　　(1百万米ドル)

 

（２）支払債務に対する保証債務

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

株式会社アルファロッカーシステム

338百万円

338百万円

 

 

 

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６社とシンジケーション方式にて総額1,000百万円のコミットメントライン契約を締結いたしております。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

貸出コミットメントの総額

1,000百万円

1,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

1,000

1,000

 

 

※５　関係会社未収入金

ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.において、現地の設備投資が見込まれていることにより一時的に当社向け債務の返済を保留しているもので、計画を建てて回収しております。

 
（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度69％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は34％、当事業年度は31％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

　当事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

給料及び諸手当

963百万円

914百万円

賞与引当金繰入額

204

155

退職給付費用

37

37

減価償却費

94

83

雑費

415

389

 

※２　関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,526百万円

1,941百万円

仕入高

7,618

5,896

営業取引以外の取引による取引高

873

625

 

 

 

※３　訴訟和解金について

訴訟和解金は、米国反トラスト法違反に関連し提訴された民事訴訟の和解金であります。

 

※４　臨時損失について

臨時損失は、自動車部品事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府等の要請に基づき、操業停止を実施した期間及び操業時間を短縮した期間に該当する固定費部分を臨時損失として組替計上したものであります。

 

 

（有価証券関係）

前事業年度 (2020年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式13,947百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 

当事業年度 (2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式14,353百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

 

当事業年度

（2021年３月31日）

（繰延税金資産）

 

 

 

賞与引当金否認額

111百万円

 

116百万円

製品保証引当金否認額

93

 

99

棚卸資産評価損否認額

15

 

17

未払退職金否認額

107

 

97

退職前払金否認額

10

 

8

繰越外国税額控除

250

 

127

有価証券評価損否認額

725

 

723

未払事業所税否認額

2

 

2

税務上の繰越欠損金

固定資産減損損失否認額

1,056

480

 

1,126

430

その他

51

 

29

繰延税金資産小計

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

2,903

△1,056

△1,847

 

2,779

△1,126

△1,653

評価性引当額小計

△2,903

 

△2,779

繰延税金資産合計

 

－

 

 

－

 

（繰延税金負債）

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△225百万円

 

△220百万円

その他有価証券評価差額金

△313

 

△479

繰延税金負債合計

△538

 

△700

繰延税金資産（負債）の純額

△538

 

△700

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

 

当事業年度

（2021年３月31日）

法定実効税率

－

 

30.6%

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

－

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

－

 

△24.1

住民税均等割

－

 

1.8

評価性引当額の増減

－

 

△18.1

外国源泉税

過年度法人税等

－

－

 

31.9

4.4

その他

－

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

 

27.8

 

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分

資産の

種　類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

減価償却

累計額

当期償却額

差引期末帳簿残高

 

 

 

 

有形

 

固定

 

資産

建物

4,651

3

36

4,618

4,097

46

520

 

 

 

 

 

 

 

構築物

508

1

－

509

494

2

15

 

 

 

 

 

 

 

機械及び

装置

4,828

124

168

4,783

4,586

52

196

 

 

 

 

 

 

 

車両運搬具

29

－

－

29

29

0

0

 

 

 

 

 

 

 

工具、器具及び備品

6,860

273

752

6,380

6,363

15

16

 

 

 

 

 

 

 

土地

789

－

－

789

－

－

789

 

 

 

 

 

 

 

リース資産

1,710

269

176

1,802

592

224

1,209

 

 

 

 

 

 

 

建設仮勘定

150

417

358

209

－

－

209

 

 

 

 

 

 

 

計

19,529

1,088

1,492

19,124

16,165

343

2,959

 

 

 

 

 

 

 

 

無形

固定

資産

電話加入権

6

－

－

6

－

－

6

ソフトウェア

34

7

－

41

－

15

25

 

 

 

 

 

 

 

リース資産

13

－

9

3

－

－

3

その他

3

－

－

3

－

0

3

計

57

7

9

54

－

15

39

 

 

 

 

 

 

 

（注) １．「当期増加額」欄の主なものは以下のとおりです。

機械及び装置

自動組立機の取得

 83百万円

リース資産

住設金型の取得

163

２．「当期減少額」欄の主なものは以下のとおりです。

機械及び装置

老朽化による機械及び装置の廃却

168百万円

工具、器具及び備品

製廃活動による金型の廃却

461

リース資産

自動車金型の満期買取

142

建設仮勘定

機械及び装置と工具、器具及び備品への振替

248

３．「当期首残高」および「当期末残高」には減損損失累計額が含まれております。

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

製品保証引当金

307

19

0

327

賞与引当金

363

379

363

379

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。