当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりです。
重要事象等
当社は、第２四半期連結累計期間において、連結経常利益が一定水準を下回ったことにより、締結しているシンジケートローン契約及びコミットメントライン型シンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触している状況となりました。
当社は、当該状況を解消すべく各金融機関と協議を行った結果、当該財務制限条項への抵触に関して、期限の利益
喪失に関わる条項の適用を免除する旨の承諾を得ております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生産活動及び消費活動の歴史的な停滞の影響は大きく、消費マインドの低調さもあり引き続き厳しい状況で推移しました。2020年５月の政府による緊急事態宣言の解除後、経済活動が再開し、持ち直しの動きがみられますが、予断を許さない状況が続いております。世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が沈静化し、経済活動が着実に回復しつつある国・地域がある一方で、引き続き未だに感染が拡大、あるいは再び拡大している国・地域もあり、今後も深刻な景気後退に見舞われるおそれのある国・地域もあります。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、各地域で持ち直しの動きが見られ、市場環境は回復傾向にあります。また、セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅設備産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や建材部品調達国の生産の回復の遅れにより、工期の遅れや工事の中断、延期等の影響を一部受けております。また、同じくセキュリティ機器事業の関連産業であります旅行・レジャー産業におきましては、政府による各種テコ入れ策はあるものの、依然新型コロナウイルス感染症の影響が残り、本格的な回復までは時間を要する状況であります。
このような事業環境の中、当社グループは引き続き従業員・関係者の安全の確保、手許資金の流動性確保、固定費の削減、サプライチェーンの確保を推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は33,050百万円と前年同四半期に比べ、12,061百万円（26.7％）の減収となりました。利益につきましては、それぞれ営業損失は251百万円（前年同四半期は営業利益1,343百万円）、経常損失は442百万円（前年同四半期は経常利益1,350百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,233百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益940百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業（日本）
自動車部品事業（日本）におきましては、主要得意先での生産は回復基調にあるものの受注の落ち込みにより、売上高は5,019百万円と前年同四半期に比べ、1,935百万円（27.8％）の減収、セグメント損失は324百万円（前年同四半期はセグメント損失196百万円）となりました。
② 自動車部品事業（北米）
自動車部品事業（北米）におきましては、主要得意先の生産が一定期間停止したこと、また、その後の生産も回復途上にあり、売上高は6,321百万円と前年同四半期に比べ、4,254百万円（40.2％）の減収、セグメント利益は38百万円と前年同四半期に比べ、467百万円（92.4％）の減益となりました。
③ 自動車部品事業（アジア）
自動車部品事業（アジア）におきましては、中国での主要得意先の生産はほぼ回復したものの、ASEANでの回復の遅れにより、売上高は10,199百万円と前年同四半期に比べ、4,127百万円（28.8％）の減収、セグメント利益は51百万円と前年同四半期に比べ、521百万円（91.1％）の減益となりました。
④ 自動車部品事業（欧州）
自動車部品事業（欧州）におきましては、主要得意先の生産が一定期間停止したこと、また、その後の生産も回復途上にあり、売上高は6,786百万円と前年同四半期に比べ、1,985百万円（22.6％）の減収、セグメント損失は257百万円（前年同四半期はセグメント損失86百万円）となりました。
⑤ セキュリティ機器事業（日本）
セキュリティ機器事業（日本）におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響からの新規住宅着工件数の継続的な減少、コインロッカーのオペレーション収入の大幅な減収等により、売上高は5,852百万円と前年同四半期に比べ、898百万円（13.3％）の減収、セグメント利益は506百万円と前年同四半期に比べ、387百万円（43.3％）の減益となりました。
⑥ セキュリティ機器事業（海外）
セキュリティ機器事業（海外）におきましては、日本および現地向け製品の生産減により、売上高は3,252百万円と前年同四半期に比べ、214百万円（6.2％）の減収、セグメント利益は254百万円と前年同四半期に比べ、25百万円（9.3％）の減益となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,210百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は54,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,450百万円の減少となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、1,200百万円増加し、19,248百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が466百万円増加しましたが、原材料及び貯蔵品が906百万円減少したこと等により、1,205百万円の減少し、28,071百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が940百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具（純額）が580百万円減少したことや建物及び構築物（純額）が507百万円減少したこと等により、240百万円減少し、26,832百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が259百万円減少しましたが、短期借入金が1,580百万円増加したことにより、751百万円の増加し、19,399百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が272百万円増加しましたが、リース債務が314百万円減少したこと等により、206百万円減少し、11,114百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が744百万円増加しましたが、利益剰余金が1,520百万円減少したことや、為替換算調整勘定が1,134百万円減少したこと等により、1,996百万円減少し、24,402百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の44.8％から2.3ポイント減少し、42.5％となりました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。