当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が開始されている一方で、感染の再拡大に伴う緊急事態宣言の発出等など、未だ不透明な状況が継続しております。世界経済につきましては、ワクチン接種が先行した地域で経済活動の正常化が進んでいるものの、世界全体では感染の再拡大等引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、コロナ禍からの正常化は進んだものの、半導体供給問題や原材料の高騰の影響等で依然として不透明な状況にあります。また、セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅設備産業におきましては、コロナ禍における在宅勤務の日常化に伴う戸建て住宅への需要の高まりやより広い郊外型賃貸住宅への需要の高まり等によりそれぞれの住宅着工数が増加に転じました。一方、世界的な木材の供給不足「ウッドショック」や半導体不足による大きな影響は見られませんでしたが、今後の影響は不透明であります。また、同じくセキュリティ機器事業の関連産業でありますレジャー産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための外出自粛の影響、及びインバウンド需要の消失の影響を引き続き強く受けている状況であります。
このような事業環境の中、当社グループは引き続きサプライチェーンの確保、変動費管理の強化、固定費の圧縮等の取り組みを推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は13,495百万円と前年同四半期に比べ、2,790百万円（26.1％）の増収となりました。利益につきましては、営業利益は255百万円と前年同四半期に比べ、489百万円の増益（前年同四半期は234百万円の営業損失）となりました。経常利益は366百万円と前年同四半期に比べ、787百万円の増益（前年同四半期は421百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円と前年同四半期に比べ、694百万円の増益（前年同四半期は494百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①自動車部品事業（日本）
自動車部品事業（日本）におきましては、半導体供給問題による得意先減産の影響は受けたものの、コロナ禍による前期の大幅減産からは持ち直し、売上高は1,671百万円と前年同四半期に比べ、585百万円（53.9％）の増収、営業損失は166百万円（前年同四半期は営業損失263百万円）となりました。
②自動車部品事業（北米）
自動車部品事業（北米）におきましては、半導体供給問題による得意先減産の影響は受けたものの、コロナ禍による前期の大幅減産からは持ち直し、売上高は2,699百万円と前年同四半期に比べ、734百万円（37.4％）の増収、営業利益は70百万円と前年同四半期に比べ、52百万円（293.1％）の増益となりました。
③自動車部品事業（アジア）
自動車部品事業（アジア）におきましては、半導体供給問題による得意先での減産影響は受けたものの、主要得意先の生産台数が回復したこと等により、売上高は4,283百万円と前年同四半期に比べ、1,151百万円（36.8％）の増収、営業利益は240百万円（前年同四半期は営業損失15百万円）となりました。
④自動車部品事業（欧州）
自動車部品事業（欧州）におきましては、半導体供給問題による得意先での減産影響は受けたものの、主要得意先の生産台数が回復したこと等により、売上高は2,897百万円と前年同四半期に比べ、105百万円（3.8％）の増収、営業利益は11百万円（前年同四半期は営業損失49百万円）となりました。
⑤セキュリティ機器事業（日本）
セキュリティ機器事業（日本）におきましては、前年同期に比べて住宅関連商品の売上は好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛に伴うレジャー産業の低迷により、売上高は2,286百万円と前年同四半期に比べ、242百万円（11.9％）の増収、営業利益は177百万円と前年同四半期に比べ、11百万円（6.2％）の減益となりました。
⑥セキュリティ機器事業（海外）
セキュリティ機器事業（海外）におきましては、売上高は1,266百万円と前年同四半期に比べ、175百万円（16.1％）の増収、営業利益は103百万円と前年同四半期に比べ、16百万円（18.6％）の増益となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
また当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、434百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は56,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ819百万円増加となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、24百万円増加し、17,573百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が660百万円減少した一方で、現金及び預金が670百万円増加したことや、原材料及び貯蔵品が519百万円増加したこと等によって、804百万円増加し、29,512百万円となりました。
固定資産は、工具、器具及び備品（純額）が162百万円増加したことや、機械装置及び運搬具（純額）が100百万円増加したこと等によって、16百万円増加し、27,038百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金が152百万円減少した一方で、短期借入金が135百万円増加したことや、未払法人税等が72百万円増加したこと等によって、73百万円増加し、16,994百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が93百万円増加した一方で、リース債務が100百万円減少したことや、社債が40百万円減少したこと等によって、114百万円減少し、12,103百万円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金が196百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が972百万円増加したこと等によって、860百万円増加し、27,462百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の45.7％から0.8ポイント増加し、46.5％となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。