当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための緊急事態宣言が断続的に続き、生産活動及び消費活動の回復は極めて緩やかに推移しました。世界経済においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進みましたが、半導体などの電子部品の供給不足や原油・原材料価格等の高騰等が生産活動及び消費活動に影響を及ぼす中で低調に推移しました。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、コロナ禍からの回復基調にはあるものの、世界的な半導体不足や感染拡大地域でのサプライチェーンの混乱等を背景とした頻繁な稼働停止や生産調整の影響が続いております。一方、セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅設備産業におきましては順調に推移し、新設住宅着工戸数は、当第２四半期連結累計期間において対前年度比を7.6％上回りました。また、同じくセキュリティ機器事業の関連産業でありますレジャー産業におきましては、変容した社会や生活様式に対応するニューツーリズムの開発などが増えてきているものの、本格的な回復までは未だ時間を要する状況であります。
このような事業環境の中、当社グループは引き続き従業員・関係者の安全の確保、手許資金の流動性確保、固定費の削減、サプライチェーンの確保を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は26,643百万円と前年同四半期に比べ、6,890百万円（34.9％）の増収となりました。利益につきましては、それぞれ営業利益は343百万円（前年同四半期は営業損失619百万円）、経常利益は467百万円（前年同四半期は経常損失838百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は254百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,544百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業（日本）
自動車部品事業（日本）におきましては、半導体供給不足等による得意先減産の影響は大きく受けたものの、コロナ禍による前期の大幅減産からは持ち直し、売上高は3,513百万円と前年同四半期に比べ、679百万円（24.0％）の増収、セグメント損失は263百万円（前年同四半期はセグメント損失352百万円）となりました。
② 自動車部品事業（北米）
自動車部品事業（北米）におきましては、半導体供給不足等による得意先減産の影響は大きく受けたものの、コロナ禍による前期の大幅減産からは持ち直し、売上高は4,970百万円と前年同四半期に比べ、1,578百万円（46.6％）の増収、セグメント損失は40百万円（前年同四半期はセグメント損失58百万円）となりました。
③ 自動車部品事業（アジア）
自動車部品事業（アジア）におきましては、半導体供給不足等による得意先減産の影響は大きく受けたものの、コロナ禍による前期の大幅減産からは持ち直し、売上高は8,372百万円と前年同四半期に比べ、2,338百万円（38.7％）の増収、セグメント利益はアセアンでの製品構成が寄与したこと等により、328百万円（前年同四半期はセグメント損失112百万円）となりました。
④ 自動車部品事業（欧州）
自動車部品事業（欧州）におきましては、半導体供給不足等による得意先減産の影響は一部で受けたものの、コロナ禍による前期の大幅減産からは持ち直し、売上高は5,938百万円と前年同四半期に比べ1,615百万円（37.4％）の増収、セグメント利益は41百万円（前年同四半期はセグメント損失247百万円）となりました。
⑤ セキュリティ機器事業（日本）
セキュリティ機器事業（日本）におきましては、コロナ禍における在宅勤務に対応できる新たな戸建住宅や賃貸住宅へのニーズの高まり、さらには住宅ローン減税（自らが居住する住宅が対象）の税制優遇対象の住宅購入契約期間終了に伴う駆込み需要等により、戸建は12.8％、賃貸住宅は8.6％、それぞれ当第２四半期連結累計期間において対前年度比で増加しました。この状況を背景に、特に戸建住宅向け電気錠の販売が好調に推移しました。なお、下期に向けては、半導体不足による電子部品の調達の問題やウッドショックによる木材価格の高騰等による影響が懸念されます。
ロッカーシステム事業については、オペレーション収入が緩やかな回復は見られるものの一昨年並みの収入までには時間を要する状況であります。また、ロッカー製品の売上についても主要顧客である鉄道、レジャー産業の回復遅れに伴う設備投資先送りの影響を受けました。
なお、売上高は4,530百万円と前年同四半期に比べ、671百万円（17.4％）の増収、セグメント利益は393百万円と前年同四半期に比べ、32百万円（9.0％）の増益となりました。
⑥ セキュリティ機器事業（海外）
セキュリティ機器事業（海外）におきましては、日本向け製品の生産増により、売上高は2,741百万円と前年同四半期に比べ、612百万円（28.8％）の増収、セグメント利益は250百万円と前年同四半期に比べ、95百万円（62.1％）の増益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが1,077百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが887百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが464百万円の支出となりました。
以上の結果、換算差額を含めた当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ1,553百万円減少し、7,625百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
賞与引当金の増減額が79百万円増加したことや、仕入債務の増減額が60百万円減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、181百万円収入が増加し、1,077百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が263百万円減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、193百万円支出が減少し、887百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の増減額が1,769百万円減少したこと等により、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ、1,877百万円収支が逆転し、464百万円の支出となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針決定を支配する者の在り方に関する基本
方針について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は844百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は次のとおりであります。
自動車部品事業では、グローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。
中国設計拠点でも新製品開発チャレンジを開始しております。従来は既開発品をベースとしたアプリケーション設計が主でしたが、ローカルカーメーカーのニーズに対応する為の体制を構築し、独自製品の開発を進めてまいります。
欧州においてはキーセットの新規受注が確定いたしました。フォルクスワーゲン向けで培ったキーセット開発能力を持つチェコ設計拠点との協業成果も表れ、具体的な製品設計フェーズに入っております。量産準備段階では生産技術分野での連携も進めてまいります。
今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、”Innovation for Access”を具現化してまいります。
住設機器事業での新商品開発に関しては、住宅向け玄関用電気錠として、生体認証やスマートフォンとの連携のニーズに応え、戸建住宅用玄関ドアでは業界初となる「顔認証キー」による施解錠や、専用アプリによりスマートフォンを鍵として使用できる技術を取り入れ、利便性とセキュリティ性を高めた電気錠をYKK AP株式会社と共同で開発しました。この電気錠を備えた玄関ドアはYKK AP株式会社から「新スマートドア」として本年10月発売されます。
また、賃貸住宅向け玄関用電気錠として、近年、賃貸住宅管理の効率化、更には家事支援や福祉等のサービス事業者や IoT 機器との連携等による入居者への付加価値の向上が求められてきております。これらのニーズに応えるため、株式会社ビットキーと共同で次世代型スマートロックを開発しました。このスマートロックは大阪ガス都市開発株式会社の新築賃貸マンションに採用され、今後も継続して拡大採用が見込まれています。
また、ロッカーシステム事業での新商品開発では、新製品である受け渡しロッカー「STLシリーズ」の用途開発を進めたことで、多様なサービスとの連携が実現できるようになり、新たな付加価値創造を実現いたしました。具体的には、処方箋薬の受け取りロッカーとして、全国の処方箋薬局への設置を拡大中であります。
今後非対面受け渡しニーズにお応えできる商品として、多様な業容、用途でお使いいただけるよう積極的な開発をさらに推進してまいります。
また、駅や商業施設に設置している交通系ICカード対応ロッカー「AISシリーズ」にコイン駐車場の様な100円からの短時間利用できる時間貸し運用機能を追加するなど、既存商品の利便性向上に向けた開発も推進してまいります。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は56,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ、598百万円の増加となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、151百万円増加し、17,700百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が710百万円減少しましたが、原材料及び貯蔵品が960百万円増加したこと等により、188百万円増加し、28,896百万円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具（純額）が974百万円増加したこと、工具、器具及び備品（純額）が209百万円増加したこと等により、412百万円増加し、27,434百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が164百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が488百万円減少したこと等により、728百万円減少し、16,192百万円となりました。
固定負債は、リース債務が162百万円減少しましたが、長期借入金が432百万円増加したこと等により、117百万円増加し、12,335百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が1,064百万円増加したこと、利益剰余金が110百万円増加したこと等により、1,209百万円増加し、27,811百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の45.7％から1.7ポイント増加し、47.4％となりました。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。