当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国及び世界経済は、新型コロナウイルスの変異株出現による感染の再拡大に加え、半導体をはじめとする電子部品の供給不足やサプライチェーンの停滞、原材料やエネルギー価格の高騰などの影響が続き、先行きも未だ不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、半導体不足やサプライチェーンの混乱などによる稼働停止や生産調整の影響が長期化しております。一方、セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅設備産業は堅調に推移しました。また、同じくセキュリティ機器事業の関連産業であります旅行・レジャー産業におきましては、コロナ禍における移動制限の解除に伴う明るい兆しが見えつつあるとはいえ、本格的な回復までは時間を要する状況です。
このような事業環境の中、当社グループは引き続き従業員・関係者の安全の確保、手許資金の流動性確保、固定費の削減、サプライチェーンの確保を推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は39,461百万円と前年同四半期に比べ、6,411百万円（19.4％）の増収となりました。利益につきましては、それぞれ営業利益は258百万円（前年同四半期は営業損失251百万円）、経常利益は433百万円（前年同四半期は経常損失442百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は279百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,233百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業（日本）
自動車部品事業（日本）におきましては、依然として得意先減産の影響は大きく受けたものの、前期の大幅減産からは持ち直し、売上高は5,412百万円と前年同四半期に比べ、393百万円（7.8％）の増収、セグメント損失は324百万円（前年同四半期はセグメント損失324百万円）となりました。
② 自動車部品事業（北米）
自動車部品事業（北米）におきましては、依然として得意先減産の影響を大きく受ける一方で為替換算の影響等から、売上高は7,697百万円と前年同四半期に比べ、1,376百万円（21.8％）の増収、原材料費の高騰等の影響を受け、セグメント損失は177百万円（前年同四半期はセグメント利益38百万円）となりました。
③ 自動車部品事業（アジア）
自動車部品事業（アジア）におきましては、依然として得意先減産の影響は大きく受けたものの、前期の大幅減産からは持ち直し、売上高は12,294百万円と前年同四半期に比べ、2,095百万円（20.5％）の増収、セグメント利益は316百万円と前年同四半期に比べ、265百万円（518.1％）の増益となりました。
④ 自動車部品事業（欧州）
自動車部品事業（欧州）におきましては、依然として得意先減産の影響は大きく受けたものの、前期の大幅減産からは持ち直し、売上高は7,939百万円と前年同四半期に比べ、1,152百万円（17.0％）の増収、セグメント損失は67百万円（前年同四半期はセグメント損失257百万円）となりました。
⑤ セキュリティ機器事業（日本）
セキュリティ機器事業（日本）におきましては、コロナ禍における在宅勤務に対応できる新たな戸建住宅や賃貸住宅へのニーズの高まり、さらには住宅ローン減税（自らが居住する住宅が対象）の税制優遇対象の住宅購入契約期間終了に伴う駆込み需要等により、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は堅調に推移し、前年同四半期に比べ、6％の増加となりました。このような状況を背景に住宅向け電気錠の販売は好調を維持することが出来ました。一方、半導体不足に起因する納入遅延、更には原価アップや物流費の負担増等の影響が表れました。第4四半期に向けて、住宅関連市場においては住宅ローン減税終了に伴う駆け込み需要の反動、サプライチェーンにおいては、引続き半導体不足の影響や新型コロナウイルスの新たな変異株による影響等が懸念されます。
ロッカーシステム事業については、緊急事態宣言解除による国内移動の増加に伴い、オペレーション収入は回復基調に推移しました。また、ロッカー製品については貴重品ロッカー、無人販売機、物品受け渡しロッカー等の販売が好調に推移し、売上は前年度を上回りました。一方で、主要顧客である鉄道、レジャー産業の回復遅れに伴う設備投資先送りの影響を受け、ターミナルロッカーの売上は低迷しております。なお、売上高は7,132百万円と前年同四半期に比べ、1,279百万円（21.9％）の増収、セグメント利益は715百万円と前年同四半期に比べ、208百万円（41.2％）の増益となりました。
⑥ セキュリティ機器事業（海外）
セキュリティ機器事業（海外）におきましては、日本向け製品の生産増により、売上高は4,035百万円と前年同四半期に比べ、782百万円（24.1％）の増収、セグメント利益は326百万円と前年同四半期に比べ、72百万円（28.3％）の増益となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,266百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は56,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ、622百万円の増加となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、45百万円増加し、17,594百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が1,559百万円減少しましたが、原材料及び貯蔵品が1,742百万円増加したこと等により、907百万円増加し、29,615百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が126百万円減少したこと等により、281百万円減少し、26,740百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が107百万円減少したことや、未払法人税等が106百万円減少したこと等により、347百万円減少し、16,573百万円となりました。
固定負債は、リース債務が302百万円減少しましたが、長期借入金が736百万円増加したこと等により、217百万円増加し、12,435百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が140百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が823百万円増加したこと等により、752百万円増加し、27,354百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の45.7％から0.8ポイント増加し、46.5％となりました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。