第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,912

6,352

受取手形及び売掛金

12,316

12,448

商品及び製品

1,868

2,079

仕掛品

968

1,205

原材料及び貯蔵品

3,779

5,522

その他

2,079

2,201

貸倒引当金

216

194

流動資産合計

28,708

29,615

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,138

4,177

機械装置及び運搬具(純額)

6,375

7,259

工具、器具及び備品(純額)

2,403

2,535

土地

1,592

1,598

その他(純額)

4,778

3,709

有形固定資産合計

19,288

19,279

無形固定資産

 

 

のれん

1,517

1,355

その他

1,698

1,712

無形固定資産合計

3,215

3,067

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,922

3,795

その他

595

597

投資その他の資産合計

4,517

4,393

固定資産合計

27,021

26,740

繰延資産

11

8

資産合計

55,741

56,363

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,794

5,687

短期借入金

5,943

5,969

未払法人税等

275

169

賞与引当金

451

383

製品保証引当金

349

349

その他

4,105

4,014

流動負債合計

16,921

16,573

固定負債

 

 

社債

675

480

長期借入金

7,720

8,457

退職給付に係る負債

188

178

資産除去債務

42

42

リース債務

1,978

1,675

その他

1,612

1,602

固定負債合計

12,217

12,435

負債合計

29,138

29,009

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,760

2,760

資本剰余金

2,952

2,960

利益剰余金

17,886

17,926

自己株式

578

567

株主資本合計

23,020

23,079

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,201

2,060

為替換算調整勘定

271

1,094

その他の包括利益累計額合計

2,472

3,155

非支配株主持分

1,108

1,120

純資産合計

26,602

27,354

負債純資産合計

55,741

56,363

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

33,050

39,461

売上原価

28,533

33,839

売上総利益

4,517

5,622

販売費及び一般管理費

4,768

5,363

営業利益又は営業損失(△)

251

258

営業外収益

 

 

受取利息

44

28

受取配当金

48

53

為替差益

92

不動産賃貸料

14

16

助成金収入

247

20

スクラップ売却益

66

97

その他

90

53

営業外収益合計

513

363

営業外費用

 

 

支払利息

175

148

為替差損

425

その他

103

40

営業外費用合計

703

189

経常利益又は経常損失(△)

442

433

特別利益

 

 

固定資産売却益

18

21

補助金収入

130

投資有価証券売却益

172

特別利益合計

149

193

特別損失

 

 

固定資産売却損

2

3

固定資産除却損

22

2

臨時損失

813

訴訟和解金

4

特別損失合計

842

6

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

1,135

620

法人税、住民税及び事業税

279

351

法人税等調整額

139

33

法人税等合計

139

318

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,275

302

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

42

22

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,233

279

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,275

302

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

744

140

為替換算調整勘定

1,150

915

その他の包括利益合計

405

774

四半期包括利益

1,681

1,077

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,623

961

非支配株主に係る四半期包括利益

57

115

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、生産に要する金型の費用を一定期間にわたって顧客から回収する取引について、従来は回収期間にわたり売上高と売上原価を認識しておりましたが、一時点で売上高と売上原価を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引につき、従来は譲渡した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は129百万円減少し、売上原価は58百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ70百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は46百万円増加しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

(1) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設

されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ

た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱

い」(実務対応報告第39 号 2020 年3月31 日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適

用指針」(企業会計基準適用指針第28 号 2018 年2月16 日)第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び

繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定

及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 臨時損失

当社グループの中国・北米・アジアの連結子会社の一部及び自動車部品事業(日本)において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、各拠点の操業停止を実施した期間及び操業時間を短縮した期間に該当する固定費部分を臨時損失として組替計上したものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

減価償却費

2,030百万円

2,411百万円

のれんの償却額

195

205

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

238

25

 2020年3月31日

 2020年6月26日

利益剰余金

2020年11月12日

取締役会

普通株式

47

5

 2020年9月30日

 2020年12月7日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

 決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月24日

定時株主総会

普通株式

191

20

 2021年3月31日

 2021年6月25日

利益剰余金

2021年11月11日

取締役会

普通株式

95

10

 2021年9月30 日

 2021年12月6日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

自動車

部品事業

(日本)

自動車

部品事業

(北米)

自動車

部品事業

(アジア)

自動車

部品事業

(欧州)

セキュリテ

ィ機器事業

(日本)

セキュリテ

ィ機器事業

(海外)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,721

6,246

9,888

6,588

5,835

770

33,050

33,050

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,298

74

310

198

17

2,481

4,380

4,380

5,019

6,321

10,199

6,786

5,852

3,252

37,431

4,380

33,050

セグメント利益又は損失(△)

324

38

51

257

506

254

268

519

251

(注)1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△555百万円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

自動車

部品事業

(日本)

自動車

部品事業

(北米)

自動車

部品事業

(アジア)

自動車

部品事業

(欧州)

セキュリテ

ィ機器事業

(日本)

セキュリテ

ィ機器事業

(海外)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

4,003

7,620

11,952

7,738

7,051

1,032

39,398

39,398

その他の収益

63

63

63

外部顧客への売上高

4,003

7,620

11,952

7,738

7,114

1,032

39,461

39,461

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,409

76

341

201

17

3,002

5,049

5,049

5,412

7,697

12,294

7,939

7,132

4,035

44,511

5,049

39,461

セグメント利益又は損失(△)

324

177

316

67

715

326

790

531

258

(注)1.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△572百万円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更などに関する事項

 会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計会計期間の自動車部品事業(日本)の売上高は129百万円減少、セグメント利益は70百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

△129円12銭

29円26銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△1,233

279

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△1,233

279

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,552

9,559

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失

であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当第3四半期連結累計期間の潜在株式

調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

(中間配当)

 2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………95百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月6日

 (注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。