当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）連結経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染拡大と縮小を繰り返す中、半導体需給ひっ迫の継続、中国・上海のロックダウンによる甚大なサプライチェーン影響、さらに、一段の原材料費・物流費・エネルギー費の上昇等、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、需要は引き続き好調なものの、半導体不足や中国・上海ロックダウンによるサプライチェーンの混乱等により、減産を余儀なくされた状況が続いております。
また、セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅設備産業におきましては、コロナ禍における在宅勤務の進展による郊外地域や広い住宅への需要の高まり等により、引き続き住宅着工数は堅調に推移しました。また、同じくセキュリティ機器事業のロッカーシステム部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動制限が緩和され、経済活動が戻りはじめたことで設備投資マインドが改善し、ロッカー需要も回復基調となりました。
このような事業環境の中、当社グループは引き続きサプライチェーンの確保、変動費管理の強化、固定費の圧縮等の取り組みを強力に推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は14,005百万円と前年同四半期に比べ、510百万円（3.8%）の増収となりました。利益につきましては、営業損失は138百万円と前年同四半期に比べ、393百万円の減益（前年同四半期は255百万円の営業利益）となりました。経常利益は250百万円と前年同四半期に比べ、115百万円（△31.6%）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は113百万円と前年同四半期に比べ、86百万円（△43.4%）の減益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①自動車部品事業（日本）
自動車部品事業（日本）におきましては、半導体供給問題や中国・上海ロックダウン影響による得意先減産の影響は受けたものの、前期からは受注が持ち直し、売上高は1,892百万円と前年同四半期に比べ、220百万円（13.2%）の増収となりました。一方、原材料費やエネルギー費等の上昇等により、営業損失は172百万円（前年同四半期は営業損失166百万円）となりました。
②自動車部品事業（北米）
自動車部品事業（北米）におきましては、半導体供給問題による得意先減産の影響を引き続き受けており、売上高は2,559百万円と前年同四半期に比べ、139百万円（△5.2%）の減収となりました。また、原材料費やエネルギー費等の上昇等により、営業損失は139百万円（前年同四半期は営業利益70百万円）となりました。
③自動車部品事業（アジア）
自動車部品事業（アジア）におきましては、中国、ASEANともに半導体供給問題による得意先減産影響を引き続き受けたものの、為替換算の影響等から、売上高は4,310百万円と前年同四半期に比べ、27百万円（0.6%）の増収となった一方、原材料費の上昇やASEANにおける新型コロナウイルス感染症の影響による出勤率低下リスク回避への対応費用等が影響し、営業利益は85百万円と前年同四半期に比べ、155百万円（△64.6%）の減益となりました。
④自動車部品事業（欧州）
自動車部品事業（欧州）におきましては、半導体供給問題による得意先減産の影響を引き続き受けており、売上高は2,666百万円と前年同四半期に比べ、230百万円（△8.0%）の減収となりました。また原材料費の上昇に加え、特にエネルギー費の大幅上昇により、営業損失は94百万円（前年同四半期は営業利益11百万円）となりました。
⑤セキュリティ機器事業（日本）
セキュリティ機器事業（日本）におきましては、前年同期に比べて住宅関連商品の売上は好調に推移し、また新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限緩和に伴うロッカー需要の回復等により、売上高は2,782百万円と前年同四半期に比べ、496百万円（21.7%）の増収、営業利益は310百万円と前年同四半期に比べ、132百万円（74.7%）の増益となりました。
⑥セキュリティ機器事業（海外）
セキュリティ機器事業（海外）におきましては、売上高は1,628百万円と前年同四半期に比べ、361百万円（28.5%）の増収、営業利益は116百万円と前年同四半期に比べ、12百万円（12.2%）の増益となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
また当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、451百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は59,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,629百万円の増加となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、932百万円増加し、17,644百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が1,020百万円増加したことや、原材料及び貯蔵品が587百万円増加したこと等によって、2,761百万円増加し、33,289百万円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具（純額）が535百万円増加したことや、建物及び構築物（純額）が196百万円増加したこと等によって、868百万円増加し、26,518百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が849百万円増加したことや、短期借入金が343百万円増加したこと等によって、1,563百万円増加し、18,799百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が561百万円増加したことや、リース債務が77百万円増加したこと等によって、526百万円増加し、11,548百万円となりました。
また、純資産は、その他有価証券評価差額金が129百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が1,673百万円増加したこと等によって、1,540百万円増加し、29,465百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の47.6％から0.4ポイント減少し、47.2％となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。