##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数17社

連結子会社の名称

九州アルファ株式会社

株式会社アルファロッカーシステム

ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION

ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.

Alpha Industry Jalisco,S.A.DE C.V.

ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.

ALPHA INDUSTRY (Thailand) CO., LTD.

ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.

ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.

ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.

ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.

Alpha Securitry Instruments (India) Private Limited

ALPHA KOREA Co., Ltd.

PT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA

Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.

Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS

SPPP Slovakia s.r.o.

連結子会社であったALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.は、当連結会計年度において清算が完了したため、連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社の数　３社

非連結子会社の名称等

非連結子会社

株式会社アルファエンタープライズ

ALPHA(SHANGHAI)LOCK CO., LTD.

Alpha France SAS

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当する会社はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当する会社はありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

株式会社アルファエンタープライズ

ALPHA(SHANGHAI)LOCK CO., LTD.

Alpha France SAS

S2P SERVICES & TRANSPORT CO., LTD.

(持分法を適用しない理由)

当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

日本自動保管機株式会社

(関連会社としなかった理由)

出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与えていないため関連会社に含めておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.、Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V.、ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.、ALPHA INDUSTRY(Thailand)CO.,LTD.、ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.、ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.、ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、PT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA、ALPHA KOREA Co., Ltd.、Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s.r.o..の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

ａ．製品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ｂ．原材料、貯蔵品

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、海外連結子会社は定額法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、企業結合により識別された顧客関連資産および技術資産については、その効果の及ぶ期間(顧客関連資産10年～20年、技術資産10年～20年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり、定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

販売済製品に対して、将来発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。

③　賞与引当金

従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

###### (5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付の支出に備えるため、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、自動車部品事業及びセキュリティ機器事業の製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。

自動車部品事業においては、製品の販売取引について出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

セキュリティ機器事業においては、子会社の工場から顧客へ製品を直送する製品の販売取引については、製品が顧客に検収された時点において収益を認識しております。それ以外の通常の製品の販売取引については、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…長期借入金の支払利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。

なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

固定資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 18,923 | 19,408
のれん | 1,304 | 1,110
その他無形固定資産 | 1,707 | 1,750

上記のうち、自動車部品事業(欧州)セグメントに含まれるフランス共和国及びスロバキア共和国に所在する連結子会社(Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s. r. o.:以下、この項「SPPPグループ」とする。)における有形固定資産、のれん及びその他無形固定資産は次のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 845 | 761
のれん | 722 | 666
その他無形固定資産 | 714 | 726

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。

SPPPグループは同グループ買収時に想定していた塗装技術の自動車ハンドル製品への展開による欧州の売上拡大の進捗が遅れていることに加え、当連結会計年度においては、部品供給網の混乱による主要得意先の減産影響等もあり、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められました。

当社は、SPPPグループののれんを含む固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産、または、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。

当連結会計年度においてSPPPグループののれんを含む無形固定資産に関する減損損失の認識の要否の判定をいたしましたが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断いたしました。

当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、SPPPグループの翌連結会計年度の予算および中期経営計画により策定された業績予測を基礎として行いました。また、中期経営計画を超える期間の業績予測については、中期経営計画最終年度を基礎として、外部調査機関の需給予測も勘案して設定しております。当該見積りにあたっては、新規受注の獲得見込及び欧州自動車市場の成長による売上高の増加並びにロシア・ウクライナ情勢の及ぼす影響を考慮しております。

当社は当連結会計年度末において、翌連結会計年度以降市場は緩やかに回復に向かうとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。しかしながら、市場環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度において、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,319百万円は、「受取手形」280百万円、「電子記録債権」1,039百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
減価償却累計額 | 40,009 | 百万円 | 44,639 | 百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) | 66 | 百万円 | 68 | 百万円
その他(出資金) | 22 |  | 22 |

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物 | 68 | 百万円 | (68 | 百万円) | － | 百万円 | (－ | 百万円)
機械装置 | 104 |  | (104 | ) | － |  | (－ | )
土地 | 4 |  | (4 | ) | － |  | (－ | )
計 | 177 |  | (177 | ) | － |  | (－ | )

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | 179 | 百万円 | (179 | 百万円) | － | 百万円 | (－ | 百万円)
１年内返済予定の長期借入金 | 711 |  | (711 | ) | － |  | (－ | )
長期借入金 | 1,409 |  | (1,409 | ) | － |  | (－ | )
計 | 2,300 |  | (2,300 | ) | － |  | (－ | )

上記のうち、(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関５社とシンジケーション方式にて総額1,500百万円のコミットメントライン契約を締結いたしております。なお、これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 1,000 | 百万円 | 1,500 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 1,000 |  | 1,500 |

※５　その他の内、契約負債の金額は「注記事項(収益認識関係)３．(1) 契約負債の残高等」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
発送諸費 | 313 | 百万円 | 337 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 295 |  | 338 |
給料及び諸手当 | 2,615 |  | 2,705 |
退職給付費用 | 82 |  | 84 |
雑費 | 621 |  | 714 |

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
1,712 | 百万円 | 1,890 | 百万円

※４　減損損失

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類
メキシコ合衆国 ハリスコ州 | 自動車部品製造関連設備 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、 ソフトウェア
フランス共和国 マイエンヌ県 | 自動車部品製造関連設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 リース資産、建設仮勘定、ソフトウェア

当社グループは、原則として、親会社は管理会計上の区分、子会社は個社別を基準としてグルーピングを行っております。

Alpha Industry Jalisco,S.A DE C.V.及びSociété de Peinture de Pièces Plastiques SASの固定資産については、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、国際財務報告基準に準拠して減損テストを実施しております。各社の割引後将来キャッシュ・フローについて新型コロナウイルス感染症、及び、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響も加味して検討した結果、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識することが適切であると判断いたしました。よって、前連結会計年度に両社に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(448百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物26百万円、機械装置及び運搬具268百万円、工具、器具及び備品46百万円、リース資産54百万円及びソフトウェア２百万円、建設仮勘定48百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローをAlpha Industry Jalisco,S.A DE C.V.は10.7％、Société de Peinture de Pièces Plastiques SASは9.1％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類
メキシコ合衆国 ハリスコ州 | 自動車部品製造関連設備 | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、 ソフトウェア
フランス共和国 マイエンヌ県 | 自動車部品製造関連設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、 リース資産、建設仮勘定、土地、ソフトウェア

当社グループは、原則として、親会社は管理会計上の区分、子会社は個社別を基準としてグルーピングを行っております。

Alpha Industry Jalisco,S.A DE C.V.及びSociété de Peinture de Pièces Plastiques SASの固定資産については、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、国際財務報告基準に準拠して減損テストを実施しております。各社の割引後将来キャッシュ・フローについてロシアウクライナ情勢等の影響も加味して検討した結果、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識することが適切であると判断いたしました。よって、当連結会計年度に両社に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(545百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物83百万円、機械装置及び運搬具280百万円、工具、器具及び備品37百万円、リース資産56百万円、土地30百万円、建設仮勘定56百万円及びソフトウェア０百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローをAlpha Industry Jalisco,S.A DE C.V.は11.7％、Société de Peinture de Pièces Plastiques SASは9.7％で割り引いて算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △523 | 百万円 | 184 | 百万円
組替調整額 | △290 |  | △37 |
計 | △813 |  | 146 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 1,725 |  | 2,457 |
組替調整額 | － |  | 9 |
計 | 1,725 |  | 2,467 |
税効果調整前合計 | 912 |  | 2,613 |
税効果額 | 118 |  | 1 |
その他の包括利益合計 | 1,031 |  | 2,614 |

※２ その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
税効果調整前 | △813 | 百万円 | 146 | 百万円
税効果額 | 118 |  | 1 |
税効果調整後 | △694 |  | 147 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
税効果調整前 | 1,725 |  | 2,467 |
税効果額 | － |  | － |
税効果調整後 | 1,725 |  | 2,467 |
その他の包括利益合計 |  |  |  |
税効果調整前 | 912 |  | 2,613 |
税効果額 | 118 |  | 1 |
税効果調整後 | 1,031 |  | 2,614 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,200 | － | － | 10,200
合計 | 10,200 | － | － | 10,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１．２． | 647 | 0 | 12 | 634
合計 | 647 | 0 | 12 | 634

(注) １．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬制度に係る処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 191 | 20 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日
2021年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 95 | 10 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 191 | 利益剰余金 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,200 | － | － | 10,200
合計 | 10,200 | － | － | 10,200
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１． | 634 | － | 17 | 617
合計 | 634 | － | 17 | 617

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の減少17千株は、譲渡制限付株式報酬制度に係る処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 191 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 95 | 10 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 191 | 利益剰余金 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 6,432 | 百万円 | 6,946 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △86 |  | △231 |
現金及び現金同等物 | 6,345 |  | 6,714 |

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、太陽光売電事業における太陽光発電設備(機械及び装置)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。

また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建の営業債権及び営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用しております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的にしたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理実施要領に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における事業計画部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が役員の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行います。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」並びに「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券(＊１) | 2,994 | 2,994 | －
資産計 | 2,994 | 2,994 | －
(1) 長期借入金(＊２) | 10,821 | 10,883 | 62
(2) 社債(＊３) | 675 | 672 | △3
(3) リース債務(＊４) | 2,169 | 2,125 | △43
負債計 | 13,664 | 13,680 | 16

(＊１) 市場価格のない株式等は、上記の表の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (2022年３月31日)
非上場株式 | 37
関係会社株式 | 66

(＊２) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(＊３) 社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。

(＊４) リース債務には１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券(＊１) | 3,151 | 3,151 | －
資産計 | 3,151 | 3,151 | －
(1) 長期借入金(＊２) | 10,555 | 10,538 | △17
(2) 社債(＊３) | 425 | 422 | △2
(3) リース債務(＊４) | 1,832 | 1,799 | △33
負債計 | 12,813 | 12,760 | △52

(＊１) 市場価格のない株式等は、上記の表の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
非上場株式 | 37
関係会社株式 | 68

(＊２) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(＊３) 社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。

(＊４) リース債務には１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。

(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 6,432 | － | － | －
受取手形 | 280 | － | － | －
電子記録債権 | 1,039 | － | － | －
売掛金 | 12,714 | － | － | －
未収入金 | 391 | － | － | －
合計 | 20,857 | － | － | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 6,946 | － | － | －
受取手形 | 314 | － | － | －
電子記録債権 | 1,225 | － | － | －
売掛金 | 13,822 | － | － | －
未収入金 | 575 | － | － | －
合計 | 22,884 | － | － | －

(注２) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 2,723 | 2,120 | 2,302 | 371 | －
社債 | 250 | 130 | － | － | －
リース債務 | 878 | 283 | 180 | 91 | 92

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 2,812 | 2,294 | 1,257 | 473 | 300
社債 | 140 | 10 | 10 | 5 | －
リース債務 | 795 | 216 | 128 | 51 | 56

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,994 | － | － | 2,994
資産計 | 2,994 | － | － | 2,994

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,151 | － | － | 3,151
資産計 | 3,151 | － | － | 3,151

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 10,883 | － | 10,883
社債 | － | 672 | － | 672
リース債務 | － | 2,125 | － | 2,125
負債計 | － | 13,680 | － | 13,680

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 10,538 | － | 10,538
社債 | － | 422 | － | 422
リース債務 | － | 1,799 | － | 1,799
負債計 | － | 12,760 | － | 12,760

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①　投資有価証券

上場株式の時価については、取引所の相場価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

②　長期借入金・社債・リース債務

これらの時価については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | (1) 株式 | 2,974 | 1,101 | 1,873
(2) 債券 |  |  |
①　国債・ 地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 2,974 | 1,101 | 1,873
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | (1) 株式 | 19 | 26 | △7
(2) 債券 |  |  |
①　国債・ 地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 19 | 26 | △7
合計 | 2,994 | 1,127 | 1,867

(注)　上表の「その他有価証券」には、市場価格のない株式等である、関係会社株式(連結貸借対照表計上額66百万円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額37百万円)を含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | (1) 株式 | 3,139 | 1,124 | 2,015
(2) 債券 |  |  |
①　国債・ 地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 3,139 | 1,124 | 2,015
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | (1) 株式 | 11 | 12 | △1
(2) 債券 |  |  |
①　国債・ 地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 11 | 12 | △1
合計 | 3,151 | 1,137 | 2,013

(注)　上表の「その他有価証券」には、市場価格のない株式等である、関係会社株式(連結貸借対照表計上額68百万円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額37百万円)を含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 303 | 290 | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・ 地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 303 | 290 | －

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 52 | 37 | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・ 地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 52 | 37 | －

３．減損処理をしたその他有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約金額等 (百万円) | 契約金額等のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 600 | 420 | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約金額等 (百万円) | 契約金額等のうち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 600 | 300 | (注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定拠出制度については、当社は2003年10月より加入し、一部の連結子会社では2007年１月より加入いたしました。また、確定給付制度については、一部の連結子会社において、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 188 | 百万円 | 218 | 百万円
退職給付費用 | 62 |  | 33 |
退職給付の支払額 | △34 |  | △38 |
その他 | 1 |  | 22 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 218 |  | 235 |

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | － | 百万円 | － | 百万円
年金資産 | － |  | － |
非積立型制度の退職給付債務 | 218 |  | 235 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 218 |  | 235 |
退職給付に係る負債 | 218 |  | 235 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 218 |  | 235 |

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度62百万円当連結会計年度33百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度105百万円、当連結会計年度106百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
賞与引当金否認額 | 110 | 百万円 |  | 136 | 百万円
退職給付に係る負債否認額 | 4 |  |  | 11 |
製品保証引当金否認額 | 100 |  |  | 98 |
棚卸資産評価損否認額 | 38 |  |  | 24 |
有価証券評価損否認額 | 84 |  |  | 84 |
未払退職金否認額 | 83 |  |  | 70 |
未払事業税否認額 | 11 |  |  | 19 |
退職前払金否認額 | 6 |  |  | 8 |
棚卸資産・固定資産の未実現利益 | 45 |  |  | 45 |
税務上の繰越欠損金(注) | 1,135 |  |  | 999 |
固定資産減損損失否認額 | 385 |  |  | 430 |
その他 | 153 |  |  | 283 |
繰延税金資産小計 | 2,162 |  |  | 2,213 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △1,118 |  |  | △800 |
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △738 |  |  | △748 |
評価性引当額小計 | △1,857 |  |  | △1,549 |
繰延税金資産合計 | 304 |  |  | 664 |
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △216 | 百万円 |  | △212 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △360 |  |  | △359 |
外国子会社留保利益 | △64 |  |  | △63 |
その他 | △381 |  |  | △373 |
繰延税金負債合計 | △1,023 |  |  | △1,010 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △718 |  |  | △345 |

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金　※ | － | 113 | 9 | 459 | － | 553 | 1,135
評価性引当額 | － | △113 | △9 | △459 | － | △536 | △1,118
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 16 | 16

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金　※ | 5 | 384 | － | － | － | 610 | 999
評価性引当額 | △3 | △281 | － | － | － | △515 | △800
繰延税金資産 | 1 | 102 | － | － | － | 94 | 199

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.3 |
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 |  | 1.2 |
住民税均等割 |  | 2.8 |
子会社の適用税率差異 |  | △11.2 |
評価性引当額の増減 |  | △39.9 |
外国源泉税 |  | 14.1 |
外国子会社留保利益 |  | △0.1 |
連結子会社当期純損失 |  | 52.2 |
のれん償却額 |  | 11.7 |
過年度法人税等 |  | 0.1 |
所得税額控除 |  | △13.2 |
未実現利益税効果未認識 |  | 0.0 |
その他 |  | △0.6 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 48.1 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(６)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度

(1) 契約負債の残高等

| (単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 12,316
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 14,033
契約負債(期首残高) | 83
契約負債(期末残高) | 119

契約負債は、主に、顧客との契約に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度

(1) 契約負債の残高等

| (単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 14,033
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 15,362
契約負債(期首残高) | 119
契約負債(期末残高) | 327

契約負債は、主に、顧客との契約に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別と地域別とを融合した、「自動車部品事業(日本)」、「自動車部品事業(北米)」、「自動車部品事業(アジア)」、「自動車部品事業(欧州)」、「セキュリティ機器事業(日本)」、「セキュリティ機器事業(海外)」の６つを報告セグメントとしております。

「自動車部品事業(日本)」は、日本においてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品事業(北米)」は、米国、メキシコにおいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品事業(アジア)」は、タイ、中国、インド、インドネシアにおいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品事業(欧州)」は、チェコ、スロバキア、フランスにおいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事業(日本)」は、日本において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事業(海外)」は、タイ、中国において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は、振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 消去又は 全社(注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
自動車 部品事業 (日本) | 自動車 部品事業 (北米) | 自動車 部品事業 (アジア) | 自動車 部品事業 (欧州) | セキュリテ ィ機器事業 (日本) | セキュリテ ィ機器事業 (海外) | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との 契約から 生じる収益 | 5,615 | 10,387 | 16,323 | 9,897 | 10,013 | 1,447 | 53,685 | － | 53,685
その他の収益 | － | － | － | － | 82 | － | 82 | － | 82
外部顧客への売上高 | 5,615 | 10,387 | 16,323 | 9,897 | 10,096 | 1,447 | 53,767 | － | 53,767
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,942 | 110 | 459 | 249 | 22 | 4,045 | 6,830 | △6,830 | －
計 | 7,557 | 10,498 | 16,783 | 10,146 | 10,118 | 5,493 | 60,598 | △6,830 | 53,767
セグメント 利益又は 損失(△) | △225 | △124 | 247 | △183 | 1,172 | 417 | 1,303 | △716 | 586
セグメント 資産 | 7,718 | 10,973 | 18,653 | 7,477 | 7,404 | 3,241 | 55,468 | 714 | 56,183
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 311 | 889 | 1,150 | 559 | 239 | 152 | 3,303 | 33 | 3,336
のれん 償却額 | － | 49 | 21 | 157 | － | 46 | 274 | － | 274
有形・無形固定資産の増加額 | 239 | 1,378 | 1,089 | 173 | 138 | 354 | 3,373 | △51 | 3,321

(注) １．調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去54百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△771百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額714百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間の取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額33百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 消去又は 全社(注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
自動車 部品事業 (日本) | 自動車 部品事業 (北米) | 自動車 部品事業 (アジア) | 自動車 部品事業 (欧州) | セキュリテ ィ機器事業 (日本) | セキュリテ ィ機器事業 (海外) | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との 契約から 生じる収益 | 6,996 | 12,133 | 17,072 | 11,101 | 13,245 | 2,261 | 62,810 | － | 62,810
その他の収益 | － | － | － | － | 72 | － | 72 | － | 72
外部顧客への売上高 | 6,996 | 12,133 | 17,072 | 11,101 | 13,318 | 2,261 | 62,882 | － | 62,882
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,005 | 122 | 943 | 312 | 436 | 6,054 | 9,874 | △9,874 | －
計 | 9,001 | 12,255 | 18,016 | 11,413 | 13,755 | 8,315 | 72,756 | △9,874 | 62,882
セグメント 利益又は 損失(△) | △5 | △543 | △2 | △345 | 1,837 | 538 | 1,479 | △878 | 601
セグメント 資産 | 8,875 | 11,550 | 19,020 | 8,968 | 9,370 | 4,457 | 62,242 | △602 | 61,639
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 328 | 987 | 1,273 | 524 | 317 | 211 | 3,642 | 19 | 3,661
のれん 償却額 | － | 59 | 24 | 167 | － | 50 | 301 | － | 301
有形・無形固定資産の増加額 | 642 | 567 | 622 | 456 | 309 | 993 | 3,592 | 55 | 3,648

(注) １．調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△878百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△602百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間の取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額19百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米 | アジア | 欧州 | その他 | 合計
15,618 | 10,663 | 17,490 | 9,789 | 206 | 53,767

(2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米 | アジア | 欧州 | 合計
3,138 | 5,658 | 8,042 | 2,083 | 18,923

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
日産自動車株式会社グループ | 19,288 | 自動車部品事業(日本) 自動車部品事業(北米) 自動車部品事業(アジア)
The Volkswagen Group | 6,525 | 自動車部品事業(欧州) 自動車部品事業(北米)
YKK AP株式会社 | 5,865 | セキュリティ機器事業(日本) セキュリティ機器事業(海外)

当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米 | アジア | 欧州 | その他 | 合計
20,618 | 12,235 | 16,731 | 11,001 | 2,295 | 62,882

（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

２．アジアのうち、中国は7,796百万円、タイは8,336百万円です。

(2) 有形固定資産

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米 | アジア | 欧州 | 合計
3,265 | 5,779 | 8,338 | 2,025 | 19,408

（注）１．北米のうち、メキシコは5,770百万円、アジアのうち、中国は4,621百万円、タイは3,523百万円です。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
日産自動車株式会社グループ | 19,713 | 自動車部品事業(日本) 自動車部品事業(北米) 自動車部品事業(アジア)
YKK AP株式会社 | 7,269 | セキュリティ機器事業(日本) セキュリティ機器事業(海外)
The Volkswagen Group | 7,249 | 自動車部品事業(欧州) 自動車部品事業(北米)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 自動車 部品事業 (日本) | 自動車 部品事業 (北米) | 自動車 部品事業 (アジア) | 自動車 部品事業 (欧州) | セキュリティ 機器事業 (日本) | セキュリティ 機器事業 (海外) | 全社・消去 | 計
減損損失 | － | 276 | － | 171 | － | － | － | 448

当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 自動車 部品事業 (日本) | 自動車 部品事業 (北米) | 自動車 部品事業 (アジア) | 自動車 部品事業 (欧州) | セキュリティ 機器事業 (日本) | セキュリティ 機器事業 (海外) | 全社・消去 | 計
減損損失 | － | 287 | － | 257 | － | － | － | 545

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 自動車 部品事業 (日本) | 自動車 部品事業 (北米) | 自動車 部品事業 (アジア) | 自動車 部品事業 (欧州) | セキュリティ機器事業 (日本) | セキュリティ機器事業 (海外) | 全社・消去 | 計
当期末残高 | － | 78 | 169 | 965 | － | 92 | － | 1,304

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

当連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 自動車 部品事業 (日本) | 自動車 部品事業 (北米) | 自動車 部品事業 (アジア) | 自動車 部品事業 (欧州) | セキュリティ機器事業 (日本) | セキュリティ機器事業 (海外) | 全社・消去 | 計
当期末残高 | － | 30 | 154 | 875 | － | 51 | － | 1,110

(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。