第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2023年６月23日)現在における当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(1) 当社グループの現状認識
市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、かつてないスピードで起こる変革の時代において、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。さらに、事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で変革が進む中、事業環境を取り巻くリスクにも対応していく必要があります。このような中、当社グループは、以下のような課題に対し適切に対処してまいります。
① 自動車部品事業
新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動制限は緩和されつつありますが、長期化する自動車向け半導体の供給不足やウクライナ情勢の長期化に連動した原材料・エネルギー費の高止まり等により、自動車業界、並びに当社グループ事業に多大な影響が及んでおります。加えて、世界的なインフレ、各国での金利上昇などに伴う景気後退の懸念や急激な為替変動など、事業を取り巻く不透明な環境は継続し、正常な状態に戻るには相応の時間を要するものと予測されます。
② セキュリティ機器事業
セキュリティ機器事業の主力市場である住宅市場においては、従来からの人口減少や低い経済成長率、更に住宅資材高騰により長期的な住宅着工戸数のダウントレンドは変わらないものの、リフォーム市場では住宅ストックの省エネ化の推進を図るために国や地方自治体からの支援事業が制度化されております。また、新たな住宅のニーズとしてスマートハウス化が顕在化し、住宅設備のIoT化により居住者へのサービス向上と新たな価値提供が求められてきております。一方、電子部品や原材料の供給不足と価格高騰、ウクライナ危機などの影響による原油・エネルギーコスト・輸送コスト、為替の影響によるコストの上昇が、当社及びサプライチェーンに引き続き影響が及んでおります。
(2) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、「Innovation for Access」を企業メッセージとして掲げております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、更なる企業価値の向上を測る尺度として、2023～2026年度の中期経営計画において、成長・安定・持続をキーワードに「新事業・新商品開発」、「収益基盤の強化」、そして「サステナビリティ経営の推進」を３つの基本方針に掲げ、計画目標を達成させるべく推進してまいります。
・2026年度中期経営計画 目標値
（業績目標）
・売上高 850億円
・営業利益額（率） 55億円（6.5％）
（目標とする経営指標）
・新商品売上高比率 30％以上
・自己資本比率 50％
・ROIC ８％以上
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、本年、2023～26年中期経営計画の初年度となります。ALPHA WAYに掲げる経営理念「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」をグループ全員で共有し実践してまいります。
また、当社グループに携わるすべての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。さらに人の暮らしに関わるアクセスをもっと安心で便利にという意味を込めた企業メッセージ「Innovation for Access」を実現すべく、また中長期経営構想『アルファビジョン2030』に向けグループ一丸となって更なる努力と精進を重ね、お客様から信頼される『アルファブランド』の確立を目指します。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 自動車部品事業
当社グループの自動車部品事業では、あらゆるロス削減や徹底した合理化活動等を通じて事業への影響を極小化していくとともに、中長期経営構想『アルファビジョン2030』に向け、戦略的な投資の実行と成長戦略の具現化に全力を挙げてまいります。
② セキュリティ機器事業
当社の住設機器部門では、上記の状況・サプライチェーンの問題による影響を極小化していくとともに、居住者へのサービス、付加価値を向上させた電気錠の新商品開発を継続し、電気錠市場において国内シェアを拡大させてまいります。また、タイの製造拠点においては、昨年までの工場拡大に加えて、自動化を推進し、生産能力の増強に取り組んでまいります。
ロッカーシステム部門では、コロナ禍における多様な生活スタイルを受けて、ターミナルロッカーの更なるキャッシュレス対応機器の導入、及び利用時間に応じた課金運用の拡大等によるお客様の利便性向上を一層進めてまいります。同時に、生活スタイルが日常に戻り外出する機会が増え、インバウンドの回復に伴う荷物預かり需要の急拡大に対応すべく、新たな製品やサービスの開発を行ってまいります。また、持続可能な社会に向けた取組みとして、特に再配達削減を通じたCO2削減や、フードロス削減に適応した製品やサービスの開発も積極的に行ってまいります。
③ 財務上の課題
当社グループの主な資金需要には、営業活動上の運転資金に加え、投資及び有形固定資産の取得等があります。当社グループの資金に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の売却・回収、及び財務健全性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものです。
当連結会計年度は低下した財務健全性を向上させる施策を推進いたしました。翌連結会計年度以降は引き続き財務健全性を担保しつつ、必要な投資案件には機動的に対応できる「攻めの財務」への転換を進めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
アルファビジョン2030 『Smart Access Lifeを創造する ～暮らしのそばに、いつも・・・アルファ～』を実現するために、2023年より新中期経営計画MP2026にて「サステナビリティ経営の推進」を基本方針に掲げ、グループ全体でサステナビリティ活動に取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
アルファグループでは、サステナビリティ委員会を設立し、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担い、社会と事業の持続的な発展に向けて、サステナビリティ推進の立案・推進を行っております。
サステナビリティ委員会は代表取締役を委員長とし、毎月1回定例で委員会を開催しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実践するための体制の構築・整備、及びISO14001やコンプライアンスの管理体制と連携した各種施策のモニタリングを行っております。
また、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）のリーダーを執行役員が務めるチーム編成を行っており、３事業を横断する形で活動をしています。サステナビリティ委員会では、毎月の活動や年度ごとの目標値の決定などを行い、適宜取締役会に報告を行っております。
教育活動として、管理職向けに外部の専門家を講師とした研修を実施し、サステナビリティに関する知見を深める機会を設けています。
(2)戦略/指標及び目標
アルファグループでは、グループ全体でサステナビリティ活動に取り組んでおります。足元の不透明な経営環境に対する不確実性の高まりを背景としたサステナビリティへの取組要請が高まる中で、ESGに関する課題に適切に対応するサステナビリティ経営を推進することでレジリエント企業を目指し、事業リスクの最小化と事業機会の拡大を実践し、持続的な企業価値の向上と社会のサステナビリティへの貢献を実現してまいります。
① 戦略
マテリアリティ特定のSTEP
アルファグループが持続可能な成長を遂げるとともに、グローバルな社会課題の解決を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、2021年に経営上の課題としてESG重要課題（マテリアリティ）を特定しました。ここでは、マテリアリティ特定までのプロセスについてご紹介します。
STEP１：検討すべき社会課題の抽出
外部機関の評価軸としてISO26000（7つの中核主題）とアルファグループ行動ガイドラインに関連する現状の活動、取り組みを整理し、課題を抽出しました。
STEP２：課題の特定と重要性を評価
STEP1で洗い出した課題についてE・S・Gに分類するとともに、重複する課題等を整理した項目を“ステークホルダーにとっての重要度”と“アルファグループにとっての重要度”の2軸で評価を行い、その結果をマトリクスにマッピングして「アルファグループの重要課題項目（マテリアリティ）」を特定しました。重要度の評価の際には、中長期的な当社の取組み・方針および業界動向等（企業視点）も考慮し、様々なステークホルダーからの期待（社会視点）を反映することに努めました。
STEP３：マテリアリティの特定
マテリアリティマップにおいて、重要性の高い取り組みテーマよりE・S・Gのマテリアリティと特定しました。４つのマテリアリティと取組みテーマは、サステナビリティ委員会での審議を経て、最終的に取締役会の承認を得て、決定しました。
マテリアリティと取組みテーマについては、E・S・G各タスクチームにて目標設定し、サステナビリティ委員会またはその他関連委員会にて具体的活動の定期的な進捗確認、振り返りを行うことによりPDCAを回します。
気候変動に対する戦略
当社グループは、環境マネジメントシステムの取り組みとして、環境基本方針をもとに法令順守、地球環境保全への貢献を積極的に行っています。具体的には、「低炭素化社会」へ向けた取り組みとして当社の主要事業領域において、製品の軽量化やリサイクル等、継続的に取り組んでいます。また、当社資産を有効活用し、太陽光発電事業も、2014年山梨地区、2016年群馬地区、2019年タイ アユタヤ地区、そして2021年中国広州市と清遠市の5地域で開始いたしました。
当社グループは、地球環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、企業活動のあらゆる面で環境に与える影響を配慮し、地球環境の保全に取り組み、再生可能エネルギーの活用と自然との調和を図りSDGs及び カーボンニュートラルへ貢献して行きます。
② 指標及び目標
※特に事業への影響が大きいと想定している気候変動については、2030年を目標年とする中期目標と、2050年を目標年とする長期ビジョン『2050年 カーボンニュートラル（CN）を目指す』を定め取組みを進めています。
(3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
アルファグループでは、人材理念 『自主自立の精神をもって自ら考え、行動し、仕事を通じて自己成長し続けます』を策定しております。さらに、この人材理念を実践するための求める人材像「CREATOR」を掲げております。ここで重視しているのは、単に高パフォーマンスを上げる人材よりも、アルファのグローバルタレントとして、アルファの価値観を理解し、自発的に成長に向けて行動するということです。人材戦略を取り巻く環境は、社内外で大きく変化しており、当社グループの人材戦略も大きな転換期を迎えております。多様な人材が集い、社員一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に生かすための環境づくりを推進しております。つまり、社員が自発的に成長に向けて行動するように仕向けるための多彩な仕組みを導入することで、人材理念の実践につなげることを目指しております。
CREATOR（求める人材像）とは？
“チャレンジ精神”をもって“法令遵守”し“自己成長”する。
そして、それを“次世代”に継承し“多様化の中のチームワーク（一体感）”をもって
アルファブランドを世界に認知させる強い“想い”を持つ人材です。
Challenge
自ら率先して動き、困難な事にも果敢に挑戦する人材
Rule
社会のルールを守り、高い倫理観を持つ人材
Expertise
専門知識やスキルを取得しようとする高い志を持つ人材
Advice
相手の身になって、人に教えたり、教えられたり、情報共有することに喜びを感じられる人材
Together
一体感をもってアルファの仲間と共に働けることを喜べる人材
Opportunity
チャンスを確実につかみ、それを仲間と共に拡大できる人材
Reputation
愛社精神をもって「アルファをNo.1にする」という強い信念(想い)をもつ人材
(4)人材の育成及び社内環境整備の方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
具体的な取組み
① 「基盤強化」の土台となる制度構築
アルファグループでは、人事制度や研修制度等を通じ、当社の将来を担う社員の育成に努めています。当社（単体）の人事制度においては、社員が経営を担う事業基盤の整備として、変化の激しい時代に対応する、レジリエンスな組織構築に向けた新人事制度改革を進めております。2024年4月運用開始を目指し、職能型と職務型のハイブリッド型＝アルファ版ジョブ型とするとともに、プロフェッショナル人材創出を目指した専門職コースを新設するなど、社員のモチベーションとエンゲージメントの向上を目指した仕組みとしております。
② 多様な人材の活躍支援
アルファグループでは、従業員の多様性を活かすことで、一人ひとりの意欲やパフォーマンスを最大限発揮することを目指しております。特に、国内においては女性の活躍推進に注力する一方、女性活躍が相対的に進んでいる海外拠点では、それぞれの拠点で採用された人材の活躍推進に注力しております。2022年より取り組んでいる戦略人事ではグローバル人材の発掘・育成 （グループ間人材交流）を推進しグローバルタレントマネジメントの取組みを加速していきます。
③ 女性活躍支援
戦略的な人事制度改革の実践にあたり、当社（単体）では女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しております。女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを目的とし、目標達成に向けた各種施策を展開しております。
・実施策
④ 働き方の多様性
社員が生き生きと働ける「働きがいのある職場つくり」を目指し、さまざまな労務管理の改善強化策を実施しております。在宅勤務等、柔軟な働き方に関わる制度の再整備と拡充及び積極活用の促進をはじめ、業務効率化のためのDX戦略の推進等、社員のワークライフバランスを推進するための取組みを多面的に行っております。
(5)リスク管理
当社グループでは、サステナビリティGovernanceのもと、リスク低減と事業機会創出を確実にするため、リスク管理を強化しています。コンプライアンス委員会が中心となり、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を構築し、「コンプライアンス委員会規程」に基づき、委員会を原則四半期に１回開催しております。コンプライアンス委員会は、当社グループ社員が取るべき行動規範の全社員への浸透を図り、コンプライアンスの状況を取締役会へ定期的に報告を行っております。また、アルファグループ全体を対象としたコンプライアンス教育体制を監督し、毎年、教育結果を分析し、当該分析結果を取締役会に報告しております。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスクを十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。下記事項のうち将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(1) 当社グループの各事業のリスク
当社グループは、総合ロックメーカーとして、グローバルな事業展開を行っております。各事業セグメントにおけるリスクは以下のとおりです。
① 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)について
ａ．主要な販売先について
当社グループ連結売上高に占める自動車部品事業の比率は、前連結会計年度で78.5％、当連結会計年度で75.2％となっております。また、連結売上高に占める日産自動車株式会社グループに対する販売比率は、前連結会計年度で35.9％、当連結会計年度で31.3％となっております。
今後は、同社グループ以外の自動車メーカーとの取引や自動車部品事業以外の売上高も拡大していく方針ですが、主要販売先をはじめとした自動車メーカーの生産動向、当社グループ製品の装着率及び製品納入価格等によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
ｂ．自動車部品の品質について
当社グループは製品の不具合の発生防止には万全を期しておりますが、リコールやサービスキャンペーン等の重大不具合が発生した場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
② セキュリティ機器事業(日本・海外)について
ａ．住宅関連事業における住宅新築着工件数の影響について
住宅用ロックについては、住宅の新築着工の動向により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。当社グループは住宅の新築着工の動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において、生産・販売計画の修正等の検討を適時に行っております。
ｂ．ロッカーシステム分野における市場動向について
ロッカーシステムは、国内外の旅行者の増減による駅・空港関連施設の利用状況、レジャー関連施設の新設数やレジャー・観光市場の動向などにより、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは市場動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において、生産・販売計画の修正等の検討を適時に行っております。
(2) 全社的リスク
① 世界経済の急激な変動
当社グループでは、主要な事業分野であります自動車部品関連の製品をグローバルに供給していることから、世界的な景気の変動に強く影響されます。日本、アジア、北米および欧州など世界の主要市場での、予測を超える急激な景気後退と需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に多大な影響を与える可能性があります。
当社グループは世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向に加え、近年の急速な技術革新等による産業構造等の変化が、当社グループにおける既存のビジネスモデルや将来の財政状態、業績にどのように影響するかをモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において検討を行っております。
② 為替および金利変動の影響
当社グループの連結売上高に占める海外拠点売上高は、前連結会計年度で71.0％、当連結会計年度で67.7％となっております。
従いまして、当社グループの収益は、外国為替相場の変動に影響を受けます。当社の連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けます。当社グループは、為替相場および金利の変動リスクを軽減するために、現地調達や現地生産を拡大し為替リスクの低減を図るとともに、円建契約の推進やタイムリーな為替予約の実施等によるリスクヘッジに取り組んでおります。
③ 原材料価格の上昇
当社グループは、製品製造に使用する原材料、部品等を外部より調達しております。市況の変化による原材料価格の大幅な変動については、購入部品代や製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価格に転嫁できない、あるいは仕入先がこれらのコストを十分に吸収できない結果、将来の収益性に悪影響を与える可能性があります。当社グループでは、市況動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において、その影響度の確認を適時に行っております。
④ 海外事業展開のリスクについて
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため様々なカントリーリスクにさらされています。これらのリスクとは、自然災害、事故などによるインフラの障害や、戦争、テロ、ストライキ、操業の中断などがあげられます。当社が製品を製造するための材料・部品・資材などを調達し、または当社の製品が製造・流通・販売される主な市場において、これらの事態が生じた場合は、事業運営に障害または遅延をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは世界各国の動向について各拠点から情報を入手し、モニタリングした上で適時に必要な措置を取れる体制を整えております。
⑤ 法的規制・訴訟
当社グループは国内外において、各種法令・規制に則り、事業活動を行っております。グループ全体として法令遵守の徹底を図っておりますが、新たな法規制の導入や法規制の想定外の変更により、事業活動に対する制約、コストの増加等を通じ、当社グループ業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分、訴訟等の対象となり、当社グループの社会的評価が低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権
当社グループは、知的財産を重要な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に対する侵害の予防と当社グループが保有する知的財産権の保護に努めております。しかし、見解の相違等の理由により、第三者からの特許等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償等を提起された場合、第三者による知的財産権侵害により当社グループの競争優位性が侵害を受けた場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 環境規制
当社グループは、国内外において、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、省エネルギー・地球温暖化対策等に関し、様々な環境関連法規制の適用を受け、これに対応しております。将来、新たな環境に関する規制が導入された場合や既存の規制が厳格化された場合、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ ロシアによるウクライナ侵攻について
ロシアによるウクライナ侵攻による情勢につきましては、金融市場への影響、エネルギー価格の上昇等、グローバルな政治的・経済的不確実性があります。この軍事的対立が激化、長期化した場合にはエネルギー価格の高止まりだけでなく地政学的リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクが顕在化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する有形固定資産、のれん及び無形資産等の固定資産は、減損リスクにさらされております。現時点において必要な減損等の処理を実施し、適時適切な各拠点の業績管理及び経営指導・助言を行っておりますが、今後各種市況の悪化、需要の減退及び開発計画の変更等に伴い保有固定資産の経済価値が低下した場合には、更に必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍からの回復の動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な物価上昇によるインフレの長期化懸念と、これに対する各国中央銀行による金利引き上げ策等が下押し要因となり景気は減速しました。日本経済は、新型コロナウイルス感染対策に係る行動制限の解除を受けて人流が回復する中で、サービス分野を中心に景気が持ち直しました。しかし、夏場以降の新型コロナウイルス感染再拡大や物価上昇、世界経済の減速の影響もあり、緩やかな回復に留まりました。
当社グループの属する自動車産業は、依然として半導体を始めとする部品調達不足による生産調整や、中国でのロックダウン等による減産、原材料価格やエネルギー価格の高止まり等、生産・販売側面で広範な影響が生じています。
また、セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅設備産業におきましては、2022年度の新設住宅着工戸数は上期ではコロナ禍からの回復傾向が続いていたものの、下期からは戸建の注文住宅、分譲住宅を中心に資材高騰の影響を受けて着工数が減少し、前年度比0.6％減少(約５千戸減少)となりました。
② 定性的成果
このような経営環境の中、当社グループは100年企業を目指し、2019年度からの４ヶ年中期経営計画の最終年度を迎えました。基本方針である「新事業・新商品開発」「収益基盤の強化」「人材育成」を、当社グループ一丸となって着実に取り組みました。
「新事業・新商品開発」については、自動車部品事業では、海外のカーメーカー向けハンドルにおいて、環境に配慮したマテリアルリサイクル材（ポストコンシューマ品）を用いた部品を市場投入いたしました。
セキュリティ機器事業では、大手ドアメーカー向けに住宅玄関自動ドア用の電気錠システムを新たに開発し、納入いたしました。顔認証と組み合わせることにより、ハンズフリーで出入りが可能になります。ロッカーシステム部門では、キンコーズ・ジャパン株式会社様の「商品受取ロッカー」の試験運用に受け渡しロッカー「STLシリーズ」を採用頂きました。また、持続可能な社会への取り組みとして、食品ロス削減を目的に無人販売ロッカー「セルフベンダー」が注目を浴びました。このように当社グループは、環境、利便性を重視した新商品開発を進めてまいります。
「収益基盤の強化」については、スケールメリットによる利益獲得を目指す方針から、利益の質を重視した方針への転換を徹底し、各地域で徹底した工程ロス削減、自動化、在庫削減等を積極的に進めました。また、同時に、固定費と変動費の抜本的な見直しを行っております。
「人材育成」については、次世代のリーダーを育成するべく、選抜型のトップマネジメント研修を継続して実施いたしました。
③ 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,456百万円増加し、61,639百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、短期借入金が1,978百万円増加、支払手形及び買掛金が950百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,712百万円増加し、30,970百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,744百万円増加し、30,669百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は62,882百万円と前年同期に比べ9,114百万円(17.0％)の増収となりました。利益につきましては、営業利益は601百万円と前年同期に比べ14百万円(2.4％)の増益となりました。経常利益は1,348百万円と前年同期に比べ311百万円(30.1％)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は524百万円と前年同期に比べ76百万円(△12.7％)の減益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
自動車部品事業(日本)
自動車部品事業(日本)は、主要得意先での生産調整は続いているものの、年度後半からの回復基調等により、売上高は9,001百万円と前年同期に比べ1,443百万円(19.1％)の増収となりました。一方、原材料価格やエネルギー価格の高止まり等により、営業損失は５百万円(前年同期は営業損失225百万円)となりました。
自動車部品事業(北米)
自動車部品事業(北米)は、依然として主要得意先での生産調整影響を大きく受けているものの、円安進行に伴う為替換算の影響等から、売上高は12,255百万円と前年同期に比べ1,756百万円(16.7％)の増収となりました。一方、原材料やエネルギー費、インフレに伴う一段のコスト増等により、営業損失は543百万円(前年同期は営業損失124百万円)となりました。
自動車部品事業(アジア)
自動車部品事業(アジア)は、ASEANでの生産調整影響は比較的少なかったものの、中国においては主要得意先での生産調整やロックダウンによる減産影響を大きく受けました。売上高は為替換算の影響等もあり、18,016百万円と前年同期に比べ1,233百万円(7.3％)の増収となりました。一方、原材料やエネルギー価格の一段の上昇等により営業損失は２百万円(前年同期は営業利益247百万円)となりました。
自動車部品事業(欧州)
自動車部品事業(欧州)は、依然として半導体供給不足に伴う得意先減産の影響を大きく受けているものの、為替換算の影響等から、売上高は11,413百万円と前年同期に比べ1,266百万円(12.5％)の増収となりました。一方、原材料費の高止まりに加え、エネルギー費の大幅上昇影響等により、営業損失は345百万円(前年同期は営業損失183百万円)となりました。
セキュリティ機器事業(日本)
セキュリティ機器事業(日本)は、住宅・産業用ロック部門につきましては、下期以降、戸建の新設住宅着工の減少による影響を受けつつも、住宅市場での電気錠の認知や需要の高まりと、世界的な電子部品逼迫の状況が回復傾向にあることから生産の増加が図れ、前年度に比べて住宅関連製品の売上は好調に推移しました。
また、ロッカーシステム部門につきましては、夏場のコロナ感染拡大が収束した後は、政府の水際対策緩和と全国旅行支援策により国内観光需要がコロナ前の水準まで回復したことでコインロッカーのオペレーション収益が改善し、さらに人手不足による省人化・効率化へのニーズが高まったことでロッカーへの投資マインドが上がり大型物件の特需へつながりました。
以上により、売上高は13,755百万円と前年同期に比べ3,636百万円(35.9％)の増収、営業利益は1,837百万円と前年同期に比べ665百万円(56.8％)の増益となりました。
セキュリティ機器事業(海外)
セキュリティ機器事業(海外)は、日本向け製品の生産増により、売上高は8,315百万円と前年同期に比べ2,821百万円(51.4％)の増収、営業利益は538百万円と前年同期に比べ121百万円(29.1％)の増益となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,714百万円(前期比5.8％増)となり、前連結会計年度末に比べ368百万円増加しました。また、当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」との差額であるフリー・キャッシュ・フローは127百万円の収入となり、前年同期の224百万円の収入に対して96百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,911百万円の収入(前期と比べて1,036百万円収入が増加)となりました。主な収入要因は、減価償却費であり、主な支出要因は、棚卸債権の増加額です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,784百万円の支出(前期と比べて1,133百万円支出が増加)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは62百万円の収入(前期は1,744百万円の支出)となりました。主な収入要因は、短期借入金の増減額による収入です。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
※ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
Ⅰ．財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、近年のビジネス環境の変化に鑑みるに、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ａ．財政状態及び経営成績等
1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、61,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,456百万円増加しました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ1,125百万円増加し、17,837百万円となりました。
各項目別の主な要因は次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は、原材料及び貯蔵品が1,682百万円増加、売掛金が1,107百万円増加、商品及び製品が580百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ4,844百万円増加し、35,371百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物が686百万円増加、機械装置及び運搬具が519百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ613百万円増加し、26,262百万円となりました。
(負債の部)
流動負債は、短期借入金が1,978百万円増加、支払手形及び買掛金が950百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ3,840百万円増加し、21,076百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が380百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,127百万円減少し、9,894百万円となりました。
(純資産の部)
純資産は、為替換算調整勘定が2,402百万円増加したことにより前連結会計年度末に比べ2,744百万円増加し、30,669百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.6％から0.4ポイント改善し48.0％となりました。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、主要得意先での生産調整は続いているものの、年度後半からの回復基調等により、前連結会計年度に比べ9,114百万円増加し、62,882百万円となりました。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、原材料費等の増加により、前連結会計年度に比べ8,344百万円増加し、54,320百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ756百万円増加し、7,961百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ14百万円増加し、601百万円となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は、為替相場が円安傾向に進んだことから為替差益752百万円(前期は為替差益332百万円)を計上したこともあり、前連結会計年度に比べ332百万円増加し、1,067百万円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、支払利息を215百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ34百万円増加し、319百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ311百万円増加し、1,348百万円となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度は投資有価証券売却益290百万円が計上されたこと等により、前連結会計年度に比べ273百万円減少し、56百万円となりました。
当連結会計年度の特別損失は、メキシコ及びフランス所在の子会社において、保有固定資産の減損損失545百万円(前期は減損損失448百万円)を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ139百万円増加し、614百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ76百万円減少し、524百万円となりました。
ｂ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 自動車部品事業(日本)
自動車部品事業(日本)は、主要得意先での生産調整は続いているものの、年度後半からの回復基調等により、売上高は9,001百万円と前年同期に比べ1,443百万円(19.1％)の増収となりました。一方、原材料価格やエネルギー価格の高止まり等により、営業損失は５百万円(前年同期は営業損失225百万円)となりました。
資産は前連結会計年度末に比べ1,157百万円増加の8,875百万円となりました。
② 自動車部品事業(北米)
自動車部品事業(北米)は、依然として主要得意先での生産調整影響を大きく受けているものの、円安進行に伴う為替換算の影響等から、売上高は12,255百万円と前年同期に比べ1,756百万円(16.7％)の増収となりました。一方、原材料やエネルギー費、インフレに伴う一段のコスト増等により、営業損失は543百万円(前年同期は営業損失124百万円)となりました。
資産は前連結会計年度末に比べ576百万円増加の11,550百万円となりました。
③ 自動車部品事業(アジア)
自動車部品事業(アジア)は、ASEANでの生産調整影響は比較的少なかったものの、中国においては主要得意先での生産調整やロックダウンによる減産影響を大きく受けました。売上高は為替換算の影響等もあり、18,016百万円と前年同期に比べ1,233百万円(7.3％)の増収となりました。一方、原材料やエネルギー価格の一段の上昇等により営業損失は２百万円(前年同期は営業利益247百万円)となりました。
資産は前連結会計年度末に比べ366百万円増加の19,020百万円となりました。
④ 自動車部品事業(欧州)
自動車部品事業(欧州)は、依然として半導体供給不足に伴う得意先減産の影響を大きく受けているものの、為替換算の影響等から、売上高は11,413百万円と前年同期に比べ1,266百万円(12.5％)の増収となりました。一方、原材料費の高止まりに加え、エネルギー費の大幅上昇影響等により、営業損失は345百万円(前年同期は営業損失183百万円)となりました。
資産は前連結会計年度末に比べ1,491百万円増加の8,968百万円となりました。
⑤ セキュリティ機器事業(日本)
セキュリティ機器事業(日本)は、住宅・産業用ロック部門につきましては、下期以降、戸建の新設住宅着工の減少による影響を受けつつも、住宅市場での電気錠の認知や需要の高まりと、世界的な電子部品逼迫の状況が回復傾向にあることから生産の増加が図れ、前年度に比べて住宅関連製品の売上は好調に推移しました。
また、ロッカーシステム部門につきましては、夏場のコロナ感染拡大が収束した後は、政府の水際対策緩和と全国旅行支援策により国内観光需要がコロナ前の水準まで回復したことでコインロッカーのオペレーション収益が改善し、さらに人手不足による省人化・効率化へのニーズが高まったことでロッカーへの投資マインドが上がり大型物件の特需へつながりました。
以上により、売上高は13,755百万円と前年同期に比べ3,636百万円(35.9％)の増収、営業利益は1,837百万円と前年同期に比べ665百万円(56.8％)の増益となりました。
資産は前連結会計年度末に比べ1,966百万円増加の9,370百万円となりました。
⑥ セキュリティ機器事業(海外)
セキュリティ機器事業(海外)は、日本向け製品の生産増により、売上高は8,315百万円と前年同期に比べ2,821百万円(51.4％)の増収、営業利益は538百万円と前年同期に比べ121百万円(29.1％)の増益となりました。
資産は前連結会計年度末に比べ1,215百万円増加の4,457百万円となりました。
Ⅱ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
・資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの自動車部品事業とセキュリティ機器事業に係わる製造原価、販売費及び一般管理費になります。また、設備資金需要としては、生産能力増強の為の新規設備購入、既存設備の償却に伴う更新に加え、情報処理に使用されるソフトウェアを始めとする無形固定資産投資等があります。
・財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する為、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。
当社グループでは、当社グループ全体での有利子負債の削減を図り財務安定性を高め、また、資金調達コストの低減に努める一方、資金効率化の見地からコミットメントラインの弾力的な利用による機動的な資金調達での流動性確保も行っております。当期末の有利子負債残高は17,837百万円となりました。また、グローバルな事業展開による為替変動リスクの影響を極小化すべく、地産地消型ビジネスの推進や外貨建資産・負債に対し、必要に応じて為替予約の活用も行っております。
・Cash(手元流動性)の確保
当社グループでは、連結ベースにおける年間売上高の概ね1.5ヶ月分に相当する金額を手元資金として保有する方針の下で、2023年３月期末時点において約69億円(1.3ヶ月分)の現預金を保有しております。また、単体では複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約15億円を未使用額としているほか、短期借入枠として40億円、合計で55億円を備え、手元流動性を確保しております。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、着実な企業価値の向上を測る尺度として、2019～22年度中期経営計画の連結売上高、同営業利益率、新商品売上高比率、自己資本比率、ROEを重要な指標と位置づけておりました。
当連結会計年度における各指標はそれぞれ「連結売上高」は62,882百万円、「同営業利益率」は1.0％、「新商品売上高比率」は30.5％、「自己資本比率」は48.0％、「ROE」は1.9％となりました。
Ⅰ．財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容に詳細は記載いたしましたが、主要得意先の減産、新型コロナウイルス感染症の影響など中期経営計画策定時に予想し得なかった外部環境の変化の影響を受け、2019～2022年度の中期経営計画は厳しい結果となりました。2023～2026年度の中期経営計画においては、連結売上高、同営業利益率、新商品売上高比率、自己資本比率、ROICを重要な指標と位置付け、基本方針である「新事業・新商品開発」 「収益基盤の強化」 「サステナビリティ経営の推進」を強力に推進してまいります。
Ⅲ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、仮定及び判断を使用することが必要となります。当社の経営陣は、連結財務諸表作成の基礎となる見積り、仮定及び判断を、過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。ただし、これらの見積り、仮定及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
・有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損判定において測定される回収可能価額
有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損判定において、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の正味売却価額と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の正味売却価額算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損損失額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・引当金の測定
各引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・法人税等の見積り
法人税等の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人税等と、実際に納付する法人税等の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人税等の計上額に重要な影響を与える可能性があります。また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
自動車部品事業
合弁契約
６ 【研究開発活動】
当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」を中心に考え、製品開発・技術開発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。
具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、
(1) 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州)
当社の長期ビジョンである「Smart Access Lifeを創造する」の実現に向け、製品開発はグローバルで迅速に対応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。
製品開発におきましては、タイで市場投入したドアハンドルにマテリアルリサイクル材（ポストコンシューマ品）を用いた部品を当社として初採用いたしました。また、欧州向けでは、日本、中国、欧州の各R&D拠点の既存アセットを活用し、投資と開発リードタイムを最小化したキーセットを市場投入いたしました。本品は今後拡大採用が見込まれております。
先行開発、実用化研究の取組みとしては、自動車メーカー各社の車両電動化動向を見据え、EV車関連部品の樹脂化及び電動化開発に継続して取り組んでおります。これはハンドル、キーセットの樹脂製品/電気部品開発力を活かした取り組みであります。また、今後必要となる認証技術・加飾技術・環境対応素材技術における世間の技術レベル進化を監視すると共に、必要な要素技術は自社内開発による深耕を図る一方で、企業連携による社外技術の導入や共同開発を積極的に行ってまいります。
開発体制面では、欧州OEM向けのドアハンドル部品を受注し、日本と欧州R&Dの協業での取り組みが開始しております。今後も継続してグローバル開発体制の定着におけるシナジー効果の創出を目指し、開発５拠点(日本、アメリカ、中国、タイ、チェコ)の成長を図ると共に、その専門性を生かすことでより高いロバスト性とコスト競争力を加え安定した高品質な製品の提供と新たな付加価値の創造をグローバルに実践してまいります。
今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、“Innovation for Access”を具現化してまいります。
なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,472百万円となっております。
(2) セキュリティ機器事業(日本・海外)
① 住宅・産業用ロック部門
「鍵＝識別」を基本コンセプトに、技術を更に高めたメカ錠及びエレクトロニクスによる識別技術を組み込んだメカトロニクス製品の開発を継続しております。
22年度は、大手ドアメーカー様向けに住宅玄関自動ドア用の電気錠システムを新たに開発し、納入を開始致しました。顔認証キーと組み合わせることにより、ハンズフリーでの入室が可能になり、買い物時などの荷物で両手がふさがっている場合やベビーカーや車いすを押しながら、また自転車を押しながら入る際にも、ムリなく入ることが可能になりました。
edロックPLUS-BTはデジタルプラットフォームに連携した次世代型のスマートロックです。大手不動産管理会社様に採用を決定して頂き、数十万戸に及ぶ導入計画が進行中です。人手不足を背景とした課題である賃貸物件の管理業務の効率化 及び 生産性向上に貢献しています。
現在は多種の既築住宅ドアにも取付可能なスマートロックの開発を進めております。製造拠点であるタイ ALPHA HOUSING HARDWARE(THAILAND)社では従来の2.5倍の生産が可能になりました。これまで培った技術・ノウハウを生かした製品開発と増強された生産能力により、より多くの方々に安全・安心・利便性をお届けし、当社のビジョンであるSmart Access Lifeの創造を進めてまいります。
今後もさらに多くの方々のニーズに応えられるよう、E(環境) S(社会) G(ガバナンス)を視野に入れ、お客様に喜ばれる価値を創造・提供してまいります。
② ロッカーシステム部門
「安心快適空間の創造」を基本コンセプトにロッカー製品に求められる安全・安心と利便性を「鍵」で培った技術を生かし、メカニカルなコア要素とエレクトロニクス・ネットワーク処理技術の相乗効果を用いて認証技術、ロック制御とアクセス技術を応用し、ロッカー製品の開発を展開しております。
2022年度の取り組みとして、非対面・非接触での効果が得られるロッカー製品をベースに受け渡しロッカー「STLシリーズ」のラインナップの展開として屋外仕様を開発し、市場導入を実施しました。引き続き、多様なサービス展開や業務効率化に資するアプリケーションの開発を進めてまいります。
交通系ICカード対応コインロッカー「AISシリーズ」では、ネットワークによるデータの利活用を目的に最適な利用料金を設定し、市場展開を図ることで、利用率向上を図ることができました。同時に、生活スタイルが日常に戻り、外出機会の増加やインバウンドの回復に伴う荷物預かり需要の急拡大に対応すべく、新たな製品やサービスの開発を行なってまいります。
持続可能な社会の取り組みとして、食品ロス削減を目的に、無人販売ロッカー「セルフベンダー」が注目を浴びました。その上で、当社の強みであるロッカー技術をベースに、社会的な課題やお客様の様々な困りごとを解決できるソリューション提案が実現できる製品開発を実現してまいります。
なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、418百万円となっております。