１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)
・市場価格のない株式等
移動平均法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、定額法により償却しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
販売済製品に対して、将来発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
８．収益及び費用の計上基準
当社は、自動車部品事業及びセキュリティ機器事業の製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
自動車部品事業においては、製品の販売取引について出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
セキュリティ機器事業においては、子会社工場から顧客へ製品を直送する製品の販売取引については、製品が顧客に検収された時点において収益を認識しております。それ以外の通常の製品の販売取引については、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
９．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…長期借入金の支払利息
借入金の金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
投資その他の資産
上記のうち、フランス共和国に所在する自動車用部品の塗装事業を営む子会社(Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS.:以下、この項「SPF」とする。)に対する投資2,896百万円が含まれております。
当社においては、SPPPグループを取得する際に、SPPPグループが営む欧州における自動車用部品の塗装事業からの超過収益力等を反映した価額で取得しており、SPFに対する投資の評価にあたり、当該超過収益力等を反映した価額で実質価額を算定しております。
当社は、関係会社株式の評価にあたっては、取得時の超過収益力等を反映した実質価額に基づいて、評価損の計上の要否を判定しております。
超過収益力等を反映した実質価額の算定に関連して、連結財務諸表上、SPPPグループに関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断を実施いたしました（連結財務諸表注記：重要な会計上の見積りをご参照下さい）。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、SPPPグループの翌事業年度の予算および中期経営計画により策定された業績予測を基礎として行いました。また、中期経営計画を超える期間の業績予測については、中期経営計画最終年度を基礎として、外部調査機関の需給予測も勘案して設定しております。当該見積りにあたっては、新規受注の獲得見込及び欧州自動車市場の成長による売上高の増加並びにロシア・ウクライナ情勢の及ぼす影響を考慮しております。
当社は当事業年度末において、翌事業年度以降市場は緩やかに回復に向かうとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。しかしながら、市場環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、明瞭性を高めるため、当事業年度において、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた948百万円は、「受取手形」99百万円、「電子記録債権」848百万円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
３ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入、リース債務及び仕入先への支払債務に対し保証書、経営指導念書を差し入れております。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関５社とシンジケーション方式にて総額1,500百万円のコミットメントライン契約を締結いたしております。
※５ 関係会社未収入金
ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.において、現地の設備投資が見込まれていることにより一時的に当社向け債務の返済を保留しているもので、計画を建てて回収しております。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度63％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は32％、当事業年度は37％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関係会社株式評価損は子会社のAlpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V. の株式に対して減損処理を行ったものであります。
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式14,412百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社の時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式12,284百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。