○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… ８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、コロナ禍からの正常化の動きは見られるものの、ウクライナ情勢の長期化等による原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な物価上昇によるインフレの長期化懸念、金融引き締め策等が下押し要因となり、景気の先行きも未だ不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、半導体供給不足や中国でのロックダウンなどによる得意先での減産や生産調整の影響が長期化しております。セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅設備産業におきましては、新築住宅着工戸数は資材高騰の影響により注文住宅では減少、その他、分譲住宅と賃貸住宅は前年度とほぼ同水準に推移しております。また、同じくセキュリティ機器事業の関連産業であります旅行・レジャー産業におきましては、コロナ禍における移動制限の解除に伴い急速な回復を見せております。
このような事業環境の中、当社グループは引き続き従業員・関係者の安全の確保、手許資金の流動性確保、固定費の削減、サプライチェーンの確保を推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は460億25百万円と前年同四半期に比べ、65億63百万円（16.6％）の増収となりました。利益につきましては、それぞれ営業利益は１億72百万円と前年同四半期に比べ、86百万円（△33.4％）の減益、経常利益は９億68百万円と前年同四半期に比べ、５億34百万円（123.4％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億54百万円と前年同四半期に比べ、３億75百万円（134.1％）の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
自動車部品事業(日本)におきましては、依然として半導体供給不足に伴う得意先減産の影響は大きく受けたものの、売上高は64億82百万円と前年同四半期に比べ、10億70百万円（19.8％）の増収となりました。一方、原材料費やエネルギー費等の高止まりにより、セグメント損失は１億66百万円(前年同四半期はセグメント損失３億24百万円)となりました。
自動車部品事業(北米)におきましては、依然として半導体供給不足に伴う得意先減産の影響を大きく受けたものの、円安進行に伴う為替換算の影響等から、売上高は90億96百万円と前年同四半期に比べ、13億98百万円（18.2％）の増収となりました。一方、原材料費やエネルギー費等の一段の上昇により、セグメント損失は４億68百万円(前年同四半期はセグメント損失１億77百万円)となりました。
自動車部品事業(アジア)におきましては、ASEANでは新車向け受注品の量産開始等で売上増となったものの、中国では半導体供給不足に伴う得意先減産に加え、ロックダウンによる影響を大きく受けました。為替換算の影響等もあり、売上高は137億70百万円と前年同四半期に比べ、14億75百万円（12.0％）の増収となりました。一方、原材料費やエネルギー費等の一段の上昇によりセグメント利益は５百万円と前年同四半期に比べ、３億10百万円（△98.2％)の減益となりました。
自動車部品事業(欧州)におきましては、依然として半導体供給不足に伴う得意先減産の影響を大きく受けており、売上高は80億７百万円と前年同四半期に比べ、68百万円（0.9％）の増収にとどまりました。一方、原材料費の高止まりに加え、エネルギー費の大幅上昇等により、セグメント損失は３億７百万円(前年同四半期はセグメント損失67百万円)となりました。
セキュリティ機器事業(日本)におきましては、住宅市場での電気錠の認知や需要の高まりにより、前年同期に比べて住宅関連製品の売上は好調に推移しました。
ロッカーシステム事業については、レジャー・旅行客の増加に伴い、オペレーション収入は急速に回復しました。また、物販については貴重品ロッカー、ゴルフ場向け更衣ロッカー、テーマパーク向けコインロッカー、無人販売機等の販売が好調に推移し、売上は前年度を上回りました。さらに、主要顧客である鉄道事業でも乗降客数の戻りにより設備投資マインドが回復してきていることから、ターミナルロッカーの販売増も見込まれます。一方で、電子部品の調達遅れの懸念は未だ解消されていない状況です。なお、売上高は94億97百万円と前年同四半期に比べ、23億65百万円（33.2％）の増収、セグメント利益は13億39百万円と前年同四半期に比べ、６億23百万円（87.1％)の増益となりました。
セキュリティ機器事業(海外)におきましては、日本向け製品の生産増により、売上高は59億２百万円と前年同四半期に比べ、18億67百万円（46.3％）の増収、セグメント利益は４億９百万円と前年同四半期に比べ、82百万円（25.3％)の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は635億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ、73億44百万円の増加となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、14億12百万円増加し、181億24百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が21億53百万円増加したことや、原材料及び貯蔵品が14億53百万円増加したこと等により、53億15百万円増加し、358億42百万円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具が14億34百万円増加したこと等により、20億30百万円増加し、276億79百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が12億16百万円増加したことや、短期借入金が12億67百万円増加したこと等により、33億72百万円増加し、206億８百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が４億46百万円増加したこと等により、１億43百万円増加し、111億65百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が34億50百万円増加したこと等により、38億28百万円増加し、317億53百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の47.6％から0.4ポイント増加し、48.0％となりました。
2023年３月期の連結業績予想につきまして、2022年11月10日に公表いたしました連結業績予想に変更はございません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
(1) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(2) 新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△572百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△619百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。