【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
 (税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

 

(1)減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

減損損失

(百万円)

ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE

PARTS CO.,LTD.

中華人民共和国

広東省清遠市

自動車部品製造関連設備

土 地

83

長期前払費用

19

リース資産

1

ソフトウェア

0

のれん

140

ALPHA INDUSTRY PUEBLA,

S.A. DE C.V.

Puebla, Mexico

自動車部品製造関連設備

建物及び構築物

6

機械装置

47

工具、器具及び備品

30

ソフトウェア

0

合計

331

 

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.及びALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.については収益性が低下したため、のれん及び固定資産を減損処理しております。

 

(3)資産のグルーピングの方法

 当社グループは、原則として、親会社は管理会計上の区分、子会社は個社別を基準としてグルーピングを行っております。

 

(4)回収可能価額の算定方法

ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.ののれんを含む資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しております。

また、ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.の固定資産の回収可能価額については使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零と評価しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

2,716

百万円

2,493

百万円

のれんの償却額

222

 

226

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

191

20

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年11月10日

取締役会

普通株式

95

10

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

191

20

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

2023年11月10日

取締役会

普通株式

191

20

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

(注)2023年11月10日開催の取締役会決議による配当金の1株当たり配当額には、創業100周年記念配当10円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。