第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国では設備投資や個人消費が堅調に推移しましたが、中国での内需低迷による景気減速や、地政学的リスク等による影響が継続しました。日本では堅調な企業業績を背景に、設備投資や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、各国の金融政策の動向や、為替の大幅な変動等により、先行きは不透明な状況となりました。

このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、欧米は堅調であったものの、日本では認証不正問題の影響等で低調に推移しました。アジア地域におきましては市場構造の変化が生じており、中国市場での日系車の販売不振・減産影響の拡大、タイでのピックアップ車の販売減速がさらに顕著となるなど厳しい状況が続いております。セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅産業におきましては、新築住宅着工戸数は、前年度から引き続き人件費上昇と資材高騰の影響等により、戸建て注文住宅・分譲住宅は減少、賃貸住宅及びマンションは前年度とほぼ同水準に推移しております。

この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は36,606百万円と前中間連結会計期間に比べ、242百万円(0.7%)の増収となりました。利益につきましては、それぞれ営業利益は222百万円と前中間連結会計期間に比べ、570百万円(△72.0%)の減益経常利益は486百万円と前中間連結会計期間に比べ、988百万円(△67.0%)の減益親会社株主に帰属する中間純利益は317百万円と前中間連結会計期間に比べ、898百万円(△73.9%)の減益となりました。

 

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

 

① 自動車部品事業(日本)

自動車部品事業(日本)におきましては、得意先での生産台数は前年並みとなり、売上高は5,060百万円と前中間連結会計期間に比べ、144百万円(2.9%)の増収となりました。先行開発強化に伴う固定費の増加等により、セグメント利益は97百万円と前中間連結会計期間に比べ、39百万円(△28.5%)の減益となりました。

 

② 自動車部品事業(北米)

自動車部品事業(北米)におきましては、得意先での生産台数は若干減少したものの、為替換算の影響等から、売上高は8,898百万円と前中間連結会計期間に比べ、885百万円(11.0%)の増収となりました。インフレに伴うコストの高止まりに加え、ペソ・ドル変動の販価影響、一部の新製品立ち上げロスが続いたこと等により、セグメント損失は226百万円(前中間連結会計期間はセグメント利益9百万円)となりました。

 

③ 自動車部品事業(アジア)

自動車部品事業(アジア)におきましては、中国での日系車の販売不振・減産影響を大きく受け続けていること、タイでのローン金利上昇影響による販売減速などにより、売上高は7,772百万円と前中間連結会計期間に比べ、417百万円(△5.1%)の減収となりました。徹底した改善活動に加え、中国では事業構造改革として拠点集約等による生産能力削減等を推進しましたが、減収影響が大きく、セグメント損失は386百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失486百万円)となりました。

 

 

④ 自動車部品事業(欧州)

自動車部品事業(欧州)におきましては、生産台数の増加に加えて、為替換算の影響等から、売上高は8,938百万円と前中間連結会計期間に比べ、916百万円(11.4%)の増収となりました。合理化活動の進展は図れたものの、一部拠点での大型設備更新工事に伴う生産ロスが発生したこと等により、セグメント損失は22百万円(前中間連結会計期間はセグメント利益13百万円)となりました。

 

⑤ セキュリティ機器事業(日本)

セキュリティ機器事業(日本)におきましては、賃貸住宅市場ではDX推進のアイテムとして非対面での鍵の受渡しができるスマートロックの需要が徐々に増えております。一方で人件費上昇と資材高騰を背景とした新築住宅着工戸数減少の影響と、昨年度からの大手賃貸住宅事業会社のプロジェクトによる受注が空室及び入居入替え時の設置に一段落付き減少したことを受け、住宅関連製品の売上は前年同期を下回りました。ロッカーシステム事業については、円安影響もあり訪日外国人数が前年度を上回る勢いが続いていることでロッカー需要が牽引され、商業施設とターミナル向け大型案件の受注につながり、売上は前年同期を上回りました。

なお、売上高は6,549百万円と前中間連結会計期間に比べ、1,085百万円(△14.2%)の減収セグメント利益は788百万円と前中間連結会計期間に比べ、243百万円(△23.6%)の減益となりました。

 

⑥ セキュリティ機器事業(海外)

セキュリティ機器事業(海外)におきましては、日本向け製品(電気錠)の生産は減少により、売上高は4,916百万円と前中間連結会計期間に比べ、1,111百万円(△18.4%)の減収セグメント利益は523百万円と前中間連結会計期間に比べ、59百万円(△10.2%)の減益となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ1,010百万円増加し、9,055百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは2,930百万円の収入(前中間連結会計期間と比べて130百万円収入が減少)となりました。主な収入要因は、減価償却費、売上債権の減少額であり、主な支出要因は、仕入債務の減少額です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは1,729百万円の支出(前中間連結会計期間と比べて470百万円支出が増加)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは1,959百万円の支出(前中間連結会計期間と比べて1,302百万円支出が増加)となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済による支出です。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間において、経営上の目標の達成状況を把握するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

また、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,010百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

 

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。

 

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間末における総資産は68,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ、825百万円の増加となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、272百万円減少し、17,316百万円となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金が900百万円減少したこと等により、747百万円減少し、39,185百万円となりました。

固定資産は、機械装置及び運搬具が690百万円増加したことや、建設仮勘定を含むその他の固定資産が1,147百万円増加したこと等により、1,576百万円増加し、29,578百万円となりました。

流動負債は、未払法人税等が467百万円減少したこと等により、363百万円減少し、23,533百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が1,192百万円減少したこと等により、770百万円減少し、8,055百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定が2,303百万円増加したこと等により、1,959百万円増加し、37,184百万円となりました。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の50.4%から2.1ポイント増加し、52.5%となりました。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。