【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 原材料、貯蔵品

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

5.繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり、定額法により償却しております。

 

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 製品保証引当金

販売済製品に対して、将来発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。

 

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

8.収益及び費用の計上基準

当社は、自動車部品事業及びセキュリティ機器事業の製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。

自動車部品事業においては、製品の販売取引について出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

セキュリティ機器事業においては、子会社工場から顧客へ製品を直送する製品の販売取引については、製品が顧客に検収された時点において収益を認識しております。それ以外の通常の製品の販売取引については、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

 

9.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…長期借入金の支払利息

 

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。

なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  該当事項はありません。

 

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産

(1) 財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

固定資産

22,066

23,624

 

 

上記のうち、自動車部品事業における固定資産は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

固定資産

788

1,293

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「一年内回収予定の長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「一年内回収予定の長期貸付金」に表示していた38百万円は、「流動資産」の「その他」として組替えております。

 前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「従業員に対する長期貸付金」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に表示していた52百万円は、「従業員に対する長期貸付金」2百万円、「その他」50百万円として組替えております。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,525

百万円

1,401

百万円

短期金銭債務

1,129

 

859

 

 

 

※2 偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入、リース債務及び仕入先への支払債務に対し保証書、経営指導念書を差し入れております。

(1) 借入に対する保証債務

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.

1,862

百万円

(12百万米ドル)

2,923

百万円

(19百万米ドル)

Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V.

289

 

(百万米ドル)

 

(百万米ドル)

ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.

39

 

(百万バーツ)

23

 

(百万バーツ)

ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION

454

 

(百万米ドル)

418

 

(百万米ドル)

ALPHA INDUSTRY PUEBLA,S.A. DE C.V.

196

 

(百万米ドル)

194

 

(百万米ドル)

Alpha Slovakia s.r.o.

 

(-百万ユーロ)

157

 

(0百万ユーロ)

Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.

652

 

(百万ユーロ)

648

 

(百万ユーロ)

 

 

(2) 支払債務に対する保証債務

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

株式会社アルファロッカーシステム

344

百万円

396

百万円

 

 

※3 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

7,850

百万円

7,850

百万円

借入実行残高

3,500

 

4,900

 

差引額

4,350

 

2,950

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61%、当事業年度62%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は39%、当事業年度は38%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給料及び諸手当

940

百万円

972

百万円

賞与引当金繰入額

210

 

237

 

減価償却費

149

 

128

 

 

 

※2 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

2,308

百万円

2,111

百万円

仕入高

11,005

 

9,164

 

営業取引以外の取引による取引高

406

 

728

 

 

 

※3 固定資産売却益

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

固定資産売却益は、主として機械装置及び運搬具の売却益です。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

固定資産売却益は、主として機械装置及び運搬具の売却益です。

 

※4 固定資産除却損

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

固定資産除却損は、主として工具、器具及び備品の除却損です。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

固定資産除却損は、主として工具、器具及び備品の除却損です。

 

※5 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 関係会社株式評価損は子会社のPT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIAの株式に対して減損処理を行ったものであります。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 関係会社株式評価損は子会社のALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.の株式に対して減損処理を行ったものであります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式12,285百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式13,848百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

 

当事業年度
(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

賞与引当金否認額

131

百万円

 

135

百万円

製品保証引当金否認額

91

 

 

77

 

棚卸資産評価損否認額

17

 

 

32

 

未払退職金否認額

59

 

 

47

 

退職前払金否認額

6

 

 

6

 

繰越外国税額控除

 

 

173

 

有価証券評価損否認額

1,380

 

 

1,478

 

未払事業所税否認額

2

 

 

2

 

税務上の繰越欠損金

558

 

 

395

 

固定資産減損損失否認額

463

 

 

430

 

その他

114

 

 

23

 

繰延税金資産小計

2,826

 

 

2,802

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△411

 

 

△123

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△2,044

 

 

△2,101

 

評価性引当額小計

△2,455

 

 

△2,225

 

繰延税金資産合計

371

 

 

577

 

 

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△209

百万円

 

△205

百万円

その他有価証券評価差額金

△577

 

 

△481

 

その他

△20

 

 

△20

 

繰延税金負債合計

△807

 

 

△707

 

繰延税金資産(負債)の純額

△435

 

 

△129

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

31.5

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

 

3.8

 

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

△5.8

 

 

△11.8

 

住民税均等割

0.9

 

 

1.2

 

評価性引当額の増減

△20.4

 

 

△34.6

 

外国源泉税

9.6

 

 

1.0

 

過年度法人税等

0.0

 

 

 

繰越外国税額控除

 

 

 

特別控除

△5.5

 

 

△3.4

 

その他

1.0

 

 

0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.0

 

 

△12.0

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。