当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、米国では個人消費が堅調に推移したものの、関税政策の影響から景気の減速が懸念され、欧州では景気の持ち直しの動きがみられました。日本では企業収益が下支えとなり、雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国関税政策による世界経済停滞懸念、中国経済の低迷、地政学的リスクの高まり等から不確実性が増しており、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、欧米は堅調であったものの、日本では米国との自動車関税の引き上げ影響による輸出台数の減少等により低調に推移しました。アジア地域におきましては市場構造の変化が加速しており、中国市場での日系車の一層の販売不振、タイでも金利上昇の影響を受けて販売不振となる等、厳しい状況が続いております。セキュリティ機器事業の関連産業であります住宅産業におきましては、新築住宅着工戸数は、人件費上昇と資材高騰の影響等により低調に推移しております。加えて４月からの新築住宅への省エネ基準適合が義務化により、駆け込み着工の反動影響を受けて減少しております。
この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は34,089百万円と前中間連結会計期間に比べ、2,516百万円（△6.9％）の減収となりました。利益につきましては、それぞれ営業損失は31百万円（前中間連結会計期間は営業利益222百万円）、経常利益は238百万円と前中間連結会計期間に比べ、248百万円（△51.1％）の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は431百万円と前中間連結会計期間に比べ、113百万円（35.7％）の増益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
自動車部品事業(日本)におきましては、得意先での生産台数が国内・輸出ともに減産となった影響を受け、売上高は4,769百万円と前中間連結会計期間に比べ、290百万円（△5.7％）の減収となりました。合理化改善と固定費抑制の効果により、セグメント利益は104百万円と前中間連結会計期間に比べ、６百万円（6.7％）の増益となりました。
自動車部品事業(北米)におきましては、得意先での生産台数は引き続き減少し、売上高は7,493百万円と前中間連結会計期間に比べ、1,404百万円（△15.8％）の減収となりました。合理化活動の効果は見られたものの、減収影響と新分野の新製品立ち上げロスが一部残ったことにより、セグメント損失は205百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失226百万円)となりました。
自動車部品事業(アジア)におきましては、中国ではローカル系の受注車両の販売が好調であったものの日系車の販売不振・減産影響を大きく受け続けていること、タイでの販売不振・減産の継続等により、売上高は6,789百万円と前中間連結会計期間に比べ、982百万円（△12.6％）の減収となりました。徹底した改善活動に加え、中国では事業構造改革として拠点集約等による生産能力適正化等を推進いたしましたが、減収影響が大きく、セグメント損失は671百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失386百万円)となりました。
自動車部品事業(欧州)におきましては、受注量の増加により、売上高は9,220百万円と前中間連結会計期間に比べ、282百万円（3.2％）の増収となりました。増収影響に加え、合理化活動の進展が図れたことにより、セグメント利益は228百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失22百万円)となりました。
セキュリティ機器事業(日本)におきましては、利便性向上やDX推進を背景にスマートロックの需要が拡大しつつあります。一方で22年度から続いた大手賃貸住宅事業会社向けプロジェクトの昨年度末での完遂により、住宅関連製品の売上は前中間連結会計期間を下回りました。
ロッカーシステム事業については、駅を中心としたオペレーション事業が依然好調に推移している一方で、新型コロナ収束後の一時的なロッカー投資マインドが一段落したことによるロッカー販売の特需減により、売上は前中間連結会計期間を下回りました。
この結果、売上高は6,208百万円と前中間連結会計期間に比べ、340百万円（△5.2％）の減収、セグメント利益は706百万円と前中間連結会計期間に比べ、81百万円（△10.3％）の減益となりました。
セキュリティ機器事業(海外)におきましては、日本向け製品（電気錠）の生産の減少により、売上高は4,248百万円と前中間連結会計期間に比べ、668百万円（△13.6％）の減収、セグメント利益は359百万円と前中間連結会計期間に比べ、163百万円（△31.3％)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ978百万円増加し、10,033百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,623百万円の収入(前中間連結会計期間と比べて1,307百万円収入が減少)となりました。主な収入要因は、減価償却費であり、主な支出要因は、売上債権の増加額です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,063百万円の支出(前中間連結会計期間と比べて334百万円支出が増加)となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは920百万円の収入(前中間連結会計期間は1,959百万円の支出）となりました。主な収入要因は、短期借入金の増加額です。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、経営上の目標の達成状況を把握するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
また、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,064百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は海外グループ売上高が国内より高いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。
当中間連結会計期間末における総資産は68,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,164百万円の増加となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、1,072百万円増加し、18,823百万円となりました。
流動資産は、原材料及び貯蔵品が372百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,028百万円増加したこと等により、405百万円増加し、39,235百万円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具が445百万円減少、建物及び構築物が402百万円減少しましたが、投資有価証券が1,372百万円増加したこと等により、760百万円増加し、29,703百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が2,171百万円増加したこと等により、2,733百万円増加し、27,579百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が959百万円減少したこと等により、805百万円減少し、5,758百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が967百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が1,777百万円減少したこと等により、764百万円減少し、35,607百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の52.3％から1.8ポイント減少し、50.5％となりました。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結はありません。