【注記事項】
(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

 

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 原材料、貯蔵品

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還期間にわたり、定額法により償却しております。

 

 

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

７．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 製品保証引当金

販売済製品に対して、将来発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。

 

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

８．収益及び費用の計上基準

当社は、自動車部品事業及びセキュリティ機器事業の製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。

自動車部品事業においては、製品の販売取引について出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

セキュリティ機器事業においては、子会社工場から顧客へ製品を直送する製品の販売取引については、製品が顧客に検収された時点において収益を認識しております。それ以外の通常の製品の販売取引については、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。

 

９．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…長期借入金の支払利息

 

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。

なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　該当事項はありません。

 

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産

(1) 財務諸表に計上した金額

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

当事業年度

固定資産

23,624

25,034

 

 

上記のうち、自動車部品事業における固定資産は次のとおりであります。

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

当事業年度

固定資産

1,293

1,305

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2025年３月31日)

当事業年度
(2026年３月31日)

短期金銭債権

1,401

百万円

3,571

百万円

短期金銭債務

859

 

973

 

 

 

※２　偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入、リース債務及び仕入先への支払債務に対し保証書、経営指導念書を差し入れております。

(1) 借入に対する保証債務

 

 

前事業年度
(2025年３月31日)

当事業年度
(2026年３月31日)

ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.

2,923

百万円

(19百万米ドル)

2,917

百万円

(18百万米ドル)

ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.

23

 

(５百万バーツ)

６

 

(１百万バーツ)

ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION

418

 

(２百万米ドル)

447

 

(２百万米ドル)

ALPHA INDUSTRY PUEBLA,S.A. DE C.V.

194

 

(１百万米ドル)

383

 

(２百万米ドル)

Alpha Slovakia s.r.o.

157

 

(０百万ユーロ)

1,460

 

(７百万ユーロ)

Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.

648

 

(４百万ユーロ)

－

 

－

ALPHA (GUANGZHOU)

AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.

－

 

－

462

 

(20百万元)

 

 

(2) 支払債務に対する保証債務

 

 

前事業年度
(2025年３月31日)

当事業年度
(2026年３月31日)

株式会社アルファロッカーシステム

396

百万円

369

百万円

 

 

※３　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

 

 

前事業年度
(2025年３月31日)

当事業年度
(2026年３月31日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

7,850

百万円

9,950

百万円

借入実行残高

4,900

 

8,080

 

差引額

2,950

 

1,870

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度63％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度は38％、当事業年度は37％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

給料及び諸手当

972

百万円

1,009

百万円

賞与引当金繰入額

237

 

198

 

貸倒引当金繰入額

－

 

4

 

製品保証引当金繰入額

－

 

49

 

減価償却費

128

 

136

 

 

 

※２　関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当事業年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

2,111

百万円

2,140

百万円

仕入高

9,164

 

7,723

 

営業取引以外の取引による取引高

728

 

605

 

 

 

※３　固定資産売却益

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

固定資産売却益は、主として機械装置及び運搬具の売却益です。

 

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

 

※４　固定資産除却損

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

固定資産除却損は、主として工具、器具及び備品の除却損です。

 

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

固定資産除却損は、主として機械装置及び運搬具の除却損です。

 

※５　関係会社出資金評価損

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　関係会社出資金評価損は子会社のALPHA（SHANGHAI）LOCK CO., LTD.への出資金に対して減損処理を行ったものであります。

 

※６　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　関係会社株式評価損は子会社のALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.の株式に対して減損処理を行ったものであります。

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

 

区分

前事業年度
（百万円）

当事業年度
（百万円）

子会社株式

13,837

13,838

関連会社株式

11

10

計

13,848

13,848

 

 
(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2025年３月31日)

 

 

当事業年度
(2026年３月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

賞与引当金否認額

135

百万円

 

114

百万円

製品保証引当金否認額

77

 

 

79

 

棚卸資産評価損否認額

32

 

 

25

 

未払退職金否認額

47

 

 

37

 

退職前払金否認額

6

 

 

6

 

繰越外国税額控除

173

 

 

72

 

有価証券評価損否認額

1,478

 

 

1,954

 

未払事業所税否認額

2

 

 

2

 

税務上の繰越欠損金

395

 

 

188

 

固定資産減損損失否認額

430

 

 

317

 

その他

23

 

 

53

 

繰延税金資産小計

2,802

 

 

2,853

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△123

 

 

△1

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△2,101

 

 

△72

 

評価性引当額小計

△2,225

 

 

△2,271

 

繰延税金資産合計

577

 

 

582

 

 

 

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△205

百万円

 

△207

百万円

その他有価証券評価差額金

△481

 

 

△949

 

その他

△20

 

 

△20

 

繰延税金負債合計

△707

 

 

△1,178

 

繰延税金資産(負債)の純額

△129

 

 

△596

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2025年３月31日)

 

 

当事業年度
(2026年３月31日)

法定実効税率

31.5

％

 

30.6

％

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.8

 

 

0.6

 

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

△11.8

 

 

△7.7

 

住民税均等割

1.2

 

 

0.9

 

評価性引当額の増減

△34.6

 

 

△13.7

 

外国源泉税

1.0

 

 

－

 

特別控除

△3.4

 

 

△2.4

 

税率変更による期末繰延税金負債の増額修正

－

 

 

△0.4

 

その他

0.3

 

 

0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△12.0

 

 

8.3

 

 

 

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。