### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 959 | 690
受取手形 | 904 | 893
売掛金 | ※１ 9,227 | ※１ 8,106
商品及び製品 | 1,585 | 1,437
仕掛品 | 471 | 463
原材料及び貯蔵品 | 1,559 | 1,503
前渡金 | 542 | 473
前払費用 | 129 | 164
繰延税金資産 | 222 | 252
短期貸付金 | ※１ 384 | -
未収入金 | ※１ 221 | ※１ 197
その他 | ※１ 4 | 20
貸倒引当金 | △10 | △45
流動資産合計 | 16,201 | 14,157
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,161 | 2,027
構築物 | 119 | 114
機械及び装置 | 2,122 | 1,896
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 355 | 421
土地 | 6,183 | 6,183
リース資産 | 1,123 | 880
建設仮勘定 | 721 | 1,235
有形固定資産合計 | 12,788 | 12,760
無形固定資産 |  |
借地権 | 120 | 120
電話加入権 | 27 | 27
施設利用権 | 0 | 0
ソフトウエア | 557 | 467
ソフトウエア仮勘定 | 29 | 37
のれん | 35 | 26
無形固定資産合計 | 770 | 679
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,284 | 797
関係会社株式 | 7,564 | 7,564
関係会社長期貸付金 | 926 | 2,266
出資金 | 8 | 8
破産更生債権等 | 1,065 | 1,065
繰延税金資産 | 1,318 | 1,272
その他 | 90 | 137
貸倒引当金 | △1,585 | △1,966
投資損失引当金 | △1,190 | -
投資その他の資産合計 | 9,483 | 11,146
固定資産合計 | 23,042 | 24,586
資産合計 | 39,243 | 38,743

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※１ 1,190 | 306
買掛金 | ※１ 3,828 | ※１ 3,462
電子記録債務 | 2,443 | 2,974
短期借入金 | 3,500 | 1,850
1年内返済予定の長期借入金 | 2,400 | 2,196
リース債務 | 852 | 686
未払金 | 295 | 294
未払費用 | ※１ 753 | ※１ 943
未払法人税等 | 112 | 247
未払消費税等 | 293 | 71
前受金 | 95 | 98
預り金 | 41 | 40
賞与引当金 | 513 | 486
設備関係支払手形 | 248 | 322
その他 | 53 | 227
流動負債合計 | 16,622 | 14,209
固定負債 |  |
長期借入金 | 3,621 | 5,025
リース債務 | 360 | 270
再評価に係る繰延税金負債 | 1,060 | 1,007
退職給付引当金 | 4,880 | 4,519
関連事業損失引当金 | 181 | 116
資産除去債務 | 47 | 54
長期未払金 | 24 | -
その他 | 3 | 4
固定負債合計 | 10,180 | 10,997
負債合計 | 26,802 | 25,207
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,218 | 2,257
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 718 | 757
その他資本剰余金 | 1,613 | 1,613
資本剰余金合計 | 2,331 | 2,371
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 5,410 | 6,610
利益剰余金合計 | 5,410 | 6,610
自己株式 | △0 | △0
株主資本合計 | 9,959 | 11,238
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 601 | 365
繰延ヘッジ損益 | △3 | △3
土地再評価差額金 | 1,883 | 1,935
評価・換算差額等合計 | 2,481 | 2,297
純資産合計 | 12,441 | 13,536
負債純資産合計 | 39,243 | 38,743

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
売上高 | ※１ 46,218 | ※１ 45,057
売上原価 | ※１ 40,102 | ※１ 39,147
売上総利益 | 6,116 | 5,909
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,243 | ※１,※２ 4,534
営業利益 | 1,872 | 1,375
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 64 | ※１ 211
技術供与収入 | ※１ 14 | ※１ 62
不動産賃貸料 | ※１ 27 | ※１ 24
為替差益 | 19 | -
貸倒引当金戻入額 | 91 | -
関連事業損失引当金戻入額 | 18 | 65
その他 | ※１ 31 | ※１ 18
営業外収益合計 | 268 | 383
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 102 | ※１ 70
不動産賃貸費用 | 17 | 16
為替差損 | - | 103
その他 | 11 | ※１ 15
営業外費用合計 | 130 | 206
経常利益 | 2,010 | 1,551
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | - | 136
受取保険金 | 53 | -
補助金収入 | 39 | -
保険差益 | - | 29
投資損失引当金戻入額 | - | 1,190
特別利益合計 | 93 | 1,356
特別損失 |  |
貸倒引当金繰入額 | 513 | 381
固定資産除却損 | ※３ 49 | ※３ 33
事業撤退損 | 119 | -
製品補償損失 | - | 279
特別損失合計 | 681 | 694
税引前当期純利益 | 1,421 | 2,214
法人税、住民税及び事業税 | 518 | 434
過年度法人税等戻入額 | - | 40
法人税等調整額 | 335 | 139
法人税等合計 | 853 | 613
当期純利益 | 567 | 1,600

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 繰越利益剰余金 | 利益剰余金合計
当期首残高 | 2,183 | 683 | 1,613 | 2,296 | 5,617 | 5,617 | △0 | 10,096
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | △376 | △376 |  | △376
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,183 | 683 | 1,613 | 2,296 | 5,241 | 5,241 | △0 | 9,720
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 34 | 34 |  | 34 |  |  |  | 69
剰余金の配当 |  |  |  |  | △398 | △398 |  | △398
当期純利益 |  |  |  |  | 567 | 567 |  | 567
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | 34 | 34 | - | 34 | 169 | 169 | △0 | 239
当期末残高 | 2,218 | 718 | 1,613 | 2,331 | 5,410 | 5,410 | △0 | 9,959

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 342 | △8 | 1,771 | 2,105 | 12,202
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | △376
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 342 | △8 | 1,771 | 2,105 | 11,825
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  | 69
剰余金の配当 |  |  |  |  | △398
当期純利益 |  |  |  |  | 567
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 259 | 5 | 111 | 376 | 376
当期変動額合計 | 259 | 5 | 111 | 376 | 615
当期末残高 | 601 | △3 | 1,883 | 2,481 | 12,441

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 繰越利益剰余金 | 利益剰余金合計
当期首残高 | 2,218 | 718 | 1,613 | 2,331 | 5,410 | 5,410 | △0 | 9,959
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,218 | 718 | 1,613 | 2,331 | 5,410 | 5,410 | △0 | 9,959
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 39 | 39 |  | 39 |  |  |  | 79
剰余金の配当 |  |  |  |  | △400 | △400 |  | △400
当期純利益 |  |  |  |  | 1,600 | 1,600 |  | 1,600
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | 39 | 39 | - | 39 | 1,199 | 1,199 | - | 1,279
当期末残高 | 2,257 | 757 | 1,613 | 2,371 | 6,610 | 6,610 | △0 | 11,238

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 601 | △3 | 1,883 | 2,481 | 12,441
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 601 | △3 | 1,883 | 2,481 | 12,441
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  | 79
剰余金の配当 |  |  |  |  | △400
当期純利益 |  |  |  |  | 1,600
自己株式の取得 |  |  |  |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △236 | △0 | 52 | △184 | △184
当期変動額合計 | △236 | △0 | 52 | △184 | 1,094
当期末残高 | 365 | △3 | 1,935 | 2,297 | 13,536

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）によっております。

商品・製品・仕掛品・原材料

移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　　　７～50年

機械及び装置・車両運搬具　　　２～12年

工具、器具及び備品　　　　　　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資損失引当金

関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（2,670百万円）については、主として15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当社は子会社である㈱アルティアの吸収分割により過去勤務費用及び数理計算上の差異を承継しており、上記費用処理年数は承継前の期間を含めた年数となっております。

(5）関連事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失の負担に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当該関係会社への投融資額を超えて負担が見込まれる額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジ処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として金利スワップ及び為替予約取引を行っており、借入金に係る金利変動リスク及び外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクをヘッジ対象としております。

(3）ヘッジ方針

将来の金利の変動及び為替変動によるリスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

（金利スワップ）

繰延ヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が明らかに見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（為替予約）

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定化されているため、ヘッジ有効性評価を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

###### （会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権 | 1,360百万円 | 843百万円
短期金銭債務 | 343 | 328

２　偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
FALTEC EUROPE LIMITED |  | FALTEC EUROPE LIMITED |
銀行借入保証 | 178百万円 | 銀行借入保証 | 80百万円
FALTEC AMERICA, INC. |  | FALTEC AMERICA, INC. |
リース債務保証 | 175 | リース債務保証 | 0
佛山発爾特克汽車零部件有限公司 |  | 佛山発爾特克汽車零部件有限公司 |
銀行借入保証 | 1,665 | 銀行借入保証 | 1,488
リース債務保証 | 500 | リース債務保証 | 334
FALTEC SRG GLOBAL（THAILAND） CO., LTD. |  | FALTEC SRG GLOBAL（THAILAND） CO., LTD. |
銀行借入保証 | 885 | 銀行借入保証 | 640
㈱いしかわファルテック |  | ㈱いしかわファルテック |
銀行借入保証 | 457 | 銀行借入保証 | 384
計 | 3,862 | 計 | 2,929

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（前事業年度は11行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 14,500百万円 | 14,500百万円
借入実行残高 | 3,500 | 1,850
差引額 | 11,000 | 12,650

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,024百万円 | 1,252百万円
営業費用 | 3,392 | 3,206
営業取引以外の取引による取引高 | 84 | 236

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度69％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
物流費 | 1,111 百万円 | 1,363 百万円
給料手当 | 1,382 | 1,385
貸倒引当金繰入額 | △2 | 35
賞与引当金繰入額 | 96 | 93
退職給付費用 | 159 | 77
減価償却費 | 115 | 115

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物 | 15百万円 | 4百万円
機械及び装置 | 21 | 29
車両運搬具 | 0 | －
工具、器具及び備品 | 3 | 0
リース資産 | 9 | －
計 | 49 | 33

###### （有価証券関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式7,564百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式7,564百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産） |  |
退職給付引当金 | 1,580百万円 | 1,390百万円
賞与引当金 | 169 | 149
貸倒引当金 | 429 | 615
投資損失引当金 | 441 | 35
たな卸資産評価損 | 116 | 117
子会社株式評価損 | 743 | 706
その他 | 218 | 144
繰延税金資産小計 | 3,699 | 3,160
評価性引当額 | △1,888 | △1,489
繰延税金資産合計 | 1,811 | 1,671
（繰延税金負債） |  |
その他 | 270 | 146
繰延税金負債合計 | 270 | 146
繰延税金資産の純額 | 1,540 | 1,524

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 | 35.6% | 33.0%
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.0 | 2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6 | △2.5
住民税均等割 | 1.5 | 0.6
評価性引当金の増減（△は減少） | 11.9 | △9.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 12.9 | 3.9
税額控除 | △2.5 | △3.3
過年度法人税等 | － | 1.8
その他 | △2.9 | 1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 60.1 | 27.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は77百万円減少し、法人税等調整額が85百万円、その他有価証券評価差額金が７百万円、それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は52百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,161 | 91 | 24 | 201 | 2,027 | 8,682
| 構築物 | 119 | 10 | － | 15 | 114 | 1,203
| 機械及び装置 | 2,122 | 318 | 16 | 527 | 1,896 | 13,391
| 車両運搬具 | 0 | 0 | － | 0 | 0 | 15
| 工具、器具及び備品 | 355 | 398 | 5 | 327 | 421 | 18,202
| 土地 | 6,183 （2,943） | － | － | － | 6,183 （2,943） | －
| リース資産 | 1,123 | 699 | 49 | 892 | 880 | 974
| 建設仮勘定 | 721 | 1,576 | 1,061 | － | 1,235 | －
| 計 | 12,788 | 3,096 | 1,157 | 1,965 | 12,760 | 42,469
無形固定資産 | 借地権 | 120 | － | － | － | 120 | －
| 電話加入権 | 27 | － | － | － | 27 | －
| 施設利用権 | 0 | － | － | 0 | 0 | 22
| ソフトウエア | 557 | 142 | － | 232 | 467 | 2,255
| ソフトウエア仮勘定 | 29 | 124 | 117 | － | 37 | －
| のれん | 35 | － | － | 8 | 26 | 17
| 計 | 770 | 267 | 117 | 241 | 679 | 2,295

（注）１．主な当期増加額の内訳は次のとおりであります。

建物 | テント張工事 | 22百万円
| 電気室改造工事 | 22百万円
機械及び装置 | 成形機工事 | 95百万円
リース資産 | 金型及び治具 | 699百万円
建設仮勘定 | 金型及び治具 | 1,423百万円

２．主な当期減少額の内訳は次のとおりであります。

建設仮勘定 | リース資産（金型及び治具） | 693百万円

３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地再評価差額金残高であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,595 | 416 | － | 2,011
投資損失引当金 | 1,190 | － | 1,190 | －
賞与引当金 | 513 | 486 | 513 | 486
関連事業損失引当金 | 181 | － | 65 | 116

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。