第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
33,000,000 |
|
計 |
33,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年６月24日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
9,318,600 |
9,318,600 |
東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
9,318,600 |
9,318,600 |
－ |
－ |
（注）提出日現在発行数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成22年６月24日定時株主総会決議及び取締役会決議
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
85,300 |
85,300 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
（注）１ 255,900 |
（注）１ 255,900 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1,124 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成24年７月１日 至 平成29年６月30日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,124 資本組入額 562 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）２ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）３ |
同左 |
（注）１．当社普通株式 150,000株を上限とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
２．① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ 各新株予約権の一部は行使できないものとする。
④ その他権利行使の条件は、当該株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。ただし、行使期間にかかわらず、株式が日本国内の証券取引所に上場し、上場した日より６ヶ月が経過するまでは行使することができないこと。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
平成25年３月27日 （注）１ |
100,000 |
3,062,000 |
183 |
2,183 |
183 |
683 |
|
平成26年７月１日 （注）２ |
6,124,000 |
9,186,000 |
－ |
2,183 |
－ |
683 |
|
平成26年12月31日 （注）３ |
62,100 |
9,248,100 |
34 |
2,218 |
34 |
718 |
|
平成27年９月30日 （注）３ |
25,500 |
9,273,600 |
14 |
2,232 |
14 |
732 |
|
平成27年12月31日 （注）３ |
45,000 |
9,318,600 |
25 |
2,257 |
25 |
757 |
（注）１．平成25年３月27日付で実施した、第三者割当増資（オーバーアロットメント）により、新株式を100,000株発行したことによる増加であります。
募集株式の払込金額※ １株につき 金 3,187.50円
募集株式の払込金額の総額 318,750,000円
割当価格 １株につき 金 3,664.20円
割当価格の総額 366,420,000円
割当先 大和証券㈱
※募集株式の払込金額は会社法第199条第１項第２号所定の募集株式の払込金額であり、割当先より払い込まれる金額は割当価格（株式会社東京証券取引所への上場に伴う公募による自己株式の処分並びに引受人の買取引受による売出しの引受価額と同額）であります。
上記実施に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ183,210,000円増加しております。
２．株式分割（１：３）によるものであります。
３．新株予約権の行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
21 |
20 |
50 |
31 |
4 |
6,697 |
6,823 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
5,546 |
709 |
53,648 |
12.201 |
6 |
21,069 |
93,179 |
700 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
5.95 |
0.76 |
57.57 |
13.09 |
0.00 |
22.61 |
100.00 |
－ |
（注） 自己株式624株は、「個人その他」に６単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
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|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
ＧＵＡＮＧＤＯＮＧ ＴＧＰＭ ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥ ＩＮＤＵＳＴＲＹ ＧＲＯＵＰ ＣＯ．， ＬＴＤ． (常任代理人大和証券株式会社) |
ＳＡＮ ＨＵＡＮ ＸＩ ＲＯＡＤ， ＸＩＡＯＴＡＮＧ，ＳＨＩＳＨＡＮ ＮＡＮＨＡＩ ＦＯＳＨＡＮ，ＧＵＡＮＧＤＯＮＧ， ＣＨＩＮＡ (東京都千代田区丸の内１丁目９番１号) |
|
|
|
ＳＲＧ ＧＬＯＢＡＬ， ＩＮＣ． (常任代理人大和証券株式会社) |
２３７５１ ＡＭＢＥＲ ＡＶＥＮＵＥ， ＷＡＲＲＥＮ， ＭＩ ４８０８９， ＵＳＡ (東京都千代田区丸の内１丁目９番１号) |
|
|
|
|
|
|
|
|
ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ (常任代理人シティバンク銀行株式会社) |
３８８ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ．ＮＹ １００１３ ＵＳＡ (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 600 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 9,317,300 |
93,173 |
－ |
|
単元未満株式 （注） |
普通株式 700 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
9,318,600 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
93,173 |
－ |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社ファルテック |
川崎市幸区堀川町580番地 |
600 |
－ |
600 |
0.00 |
|
計 |
－ |
600 |
－ |
600 |
0.00 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成22年６月24日定時株主総会決議及び取締役会決議
|
決議年月日 |
平成22年６月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 ５ 使用人 11 子会社の取締役及び使用人 ５ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数 |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式 |
624 |
－ |
624 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、長期的な視点に立ち連結業績・投資計画の状況等を考慮したうえで、安定的・継続的に配当を行うよう努めていきたいと考えております。また、内部留保資金につきましては、海外生産拠点の拡充および商品開発や生産性向上のための設備投資等に有効活用し、将来の企業体質の強化を図っていく所存であります。
当社は定款に、中間配当の基準日を毎年９月30日とする旨、ならびに配当の決定機関は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
平成28年５月25日 |
403 |
43.33 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
－ |
5,600 |
5,540 |
5,190 □1,730 |
1,676 |
|
最低（円） |
－ |
3,985 |
3,480 |
3,575 □1,310 |
1,183 |
（注）１．最高・最低株価は、平成25年３月19日より東京証券取引市場第二部におけるものであり、平成26年12月12日からは、東京証券取引市場第一部におけるものであります。
２．なお、平成25年３月19日付をもって同取引所に株式を上場致しましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
３．□印は、株式分割(平成26年６月30日、１株→３株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
1,494 |
1,549 |
1,597 |
1,563 |
1,496 |
1,465 |
|
最低（円） |
1,367 |
1,476 |
1,500 |
1,303 |
1,183 |
1,331 |
５【役員の状況】
男性13名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役社長 （代表取締役） |
最高経営責任者 |
戸井田 和彦 |
昭和27年７月２日生 |
昭和50年４月 日産自動車株式会社入社 平成11年７月 同社 部品事業部国内部品営業部部長 平成13年４月 同社 常務グローバルアフターセールス担当 平成17年４月 同社 常務日本マーケティング＆セールス担当、ＭＣ－Ｄｅａｌｅｒ議長 平成18年４月 同社 常務執行役員日本マーケティング＆セールス、販売ネットワーク本部フリート事業部担当 平成21年４月 当社 取締役副社長 株式会社アルティア取締役会長（現任） 平成22年４月 当社 代表取締役社長 平成23年４月 当社 代表取締役社長兼最高経営責任者（現任） |
(注)２ |
37,200 |
|
取締役副社長 （代表取締役） |
最高財務責任者 |
宮坂 佳介 |
昭和32年12月24日生 |
昭和56年４月 帝国ピストンリング株式会社（現ＴＰＲ株式会社）入社 平成21年６月 同社 海外事業部付主幹 ＴＰＲ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．出向（社長） 平成23年６月 同社 執行役員 兼 ＴＰＲＡｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ.社長 平成24年６月 ＴＰＲ株式会社 執行役員 兼 ＴＰＲ Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ.社長 兼 ＴＰＲ Ｆｅｄｅｒａｌ－Ｍｏｇｕｌ Ｔｅｎｎｅｓｓｅｅ，Ｉｎｃ．社長 平成26年６月 同社 執行役員経営企画室長（現任） 平成28年６月 当社 代表取締役副社長兼最高財務責任者（現任） |
(注)２ |
－ |
|
取締役 |
常務執行役員 |
田中 俊之 |
昭和38年７月９日生 |
昭和61年４月 橋本フォーミング工業株式会社入社 平成19年４月 株式会社アルティア橋本生産管理部部長 平成23年４月 当社 企画室室長 平成25年４月 当社 執行役員兼企画室室長 平成27年３月 当社 執行役員兼生産センター長 平成27年４月 当社 常務執行役員兼生産センター長 平成27年６月 当社 取締役兼常務執行役員兼生産センター長(現任) |
(注)２ |
－ |
|
取締役 |
常務執行役員 |
小林 毅 |
昭和33年11月16日生 |
昭和57年４月 日産自動車株式会社入社 平成24年４月 同社 製品計画部長 平成25年４月 同社 製品計画部長兼Ｎｉｓｓａｎ ＰＶ 第二製品開発部長 平成26年４月 当社 執行役員兼開発センター長 平成27年４月 当社 常務執行役員兼開発センター長 平成28年６月 当社 取締役兼常務執行役員兼開発センター長（現任) |
(注)２ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
常務執行役員 |
横田 昭治 |
昭和33年３月14日生 |
昭和57年４月 日産自動車株式会社入社 平成19年４月 東風日産乗用車公司出向 Ｇｅｎｅｒａｌ Ｍａｎａｇｅｒ 平成22年４月 日産自動車株式会社 ＧＭＯアフターセールス部副本部長 平成27年４月 当社 執行役員Ｓ＆Ｍセンター副センター長 株式会社アルティア 常務執行役員 平成27年６月 株式会社アルティア 常務取締役（現任） 平成28年６月 当社 取締役兼常務執行役員Ｓ＆Ｍセンターセンター長（現任） |
(注)２ |
－ |
|
取締役 |
|
富田 健一 |
昭和24年６月28日生 |
昭和48年４月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ) 入社 平成８年４月 同社 米州審査部長 平成10年４月 同社 審査第三部長 平成11年５月 同社 グローバル審査第一部長 平成12年５月 同社 ロンドン支店長 平成13年６月 同社 執行役員ロンドン支店長 平成14年４月 株式会社みずほコーポレート銀行 常務執行役員 平成14年６月 同社 理事 平成14年10月 株式会社損害保険ジャパン 理事 平成15年４月 同社 執行役員 平成16年４月 同社 常務執行役員 平成20年６月 同社 取締役専務執行役員 平成22年４月 同社 取締役 平成22年６月 帝国ピストンリング株式会社（現ＴＰＲ株式会社） 常勤監査役 平成23年６月 同社 取締役副社長執行役員 平成24年６月 当社 社外取締役 平成27年６月 ＴＰＲ株式会社 代表取締役会長（現任） 平成28年６月 当社 取締役（現任） |
(注)２ |
－ |
|
取締役 |
|
山田 正四郎 |
昭和15年１月14日生 |
昭和30年４月 帝国ピストンリング株式会社（現ＴＰＲ株式会社）入社 平成８年４月 同社 海外事業室付主幹 安慶帝伯格茨活塞環有限公司出向(総経理) 平成10年６月 同社 取締役（安慶帝伯格茨活塞環有限公司総経理） 平成11年５月 同社 取締役長野工場副工場長兼生産管理部長 平成12年６月 同社 取締役退任 平成12年６月 テーピ工業株式会社（現ＴＰＲ工業株式会社）代表取締役社長 平成16年６月 帝国ピストンリング株式会社 常務取締役 兼 テーピ工業株式会社 代表取締役社長 平成17年６月 帝国ピストンリング株式会社 常務取締役 平成18年６月 同社 専務取締役 平成21年６月 同社 代表取締役専務取締役 平成23年６月 同社 顧問（現任） 平成26年６月 当社 社外取締役 平成28年６月 当社 取締役(現任) |
(注)２ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
|
木村 新 （注）１ |
昭和24年５月11日生 |
昭和49年４月 ダイハツ工業株式会社入社 平成12年６月 同社 商品企画部長 平成14年６月 同社 取締役（国内企画部長・商品企画部担当） 平成19年６月 同社 常務取締役管理統轄副本部長、総務・広報・東京支社ブロック担当、東京支社長兼務 平成20年６月 株式会社ダイハツライフネット 取締役社長 平成23年４月 株式会社ビジネスサポートセンター 取締役社長 平成24年６月 株式会社ダイハツテクナー 取締役社長 平成26年６月 株式会社ダイハツビジネスサポートセンター 相談役(現任) 平成27年６月 当社 社外取締役（現任） |
(注)２ |
－ |
|
取締役 |
|
田島 幸広 （注）１ |
昭和30年９月20日生 |
昭和53年４月 安田火災海上保険株式会社入社 平成13年11月 同社 横浜自動車営業部長 平成14年７月 株式会社損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社） 横浜自動車営業部長 平成17年４月 同社 金沢支店長 平成20年４月 同社 常務執行役員四国本部長 平成21年４月 同社 常務執行役員 平成23年４月 同社 常務執行役員神奈川本部長兼神奈川業務部長 平成24年４月 同社 マーケティング部顧問（現任） 株式会社プライムアシスタンス 代表取締役(現任) 平成28年６月 当社 社外取締役(現任) |
(注)２ |
－ |
|
常勤監査役 |
|
渡辺 誠 |
昭和27年９月７日生 |
昭和51年４月 日産自動車株式会社入社 平成14年４月 同社 営業本部第四営業部部長 平成16年４月 同社 販売ネットワーク管理部部長 平成17年４月 株式会社アルティア橋本 常務企画センター長 平成19年10月 当社 常務 平成20年４月 当社 常務執行役員 平成22年４月 当社 取締役兼常務執行役員兼経営管理センター長 平成24年６月 当社 常勤監査役（現任） |
(注)３ |
15,900 |
|
監査役 |
|
原田 恒敏 （注）１ |
昭和22年２月12日生 |
昭和47年３月 監査法人太田哲三事務所（現新日本有限責任監査法人）入所 昭和59年５月 同所 社員（現パートナー） 平成４年５月 同所 代表社員（現シニアパートナー） 平成21年６月 同所 退所 平成23年６月 当社 社外監査役（現任） 平成24年６月 株式会社日立物流 社外取締役（現任） 平成25年３月 株式会社アルプス技研 社外監査役（現任） |
(注)３ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 |
|
林 孝光
|
昭和31年２月26日生 |
昭和54年４月 帝国ピストンリング株式会社（現ＴＰＲ株式会社）入社 平成18年３月 同社 経営企画室主幹 平成21年６月 同社 経営企画室長 平成23年６月 同社 執行役員経営企画室長 平成24年６月 当社 社外監査役 平成26年６月 ＴＰＲ株式会社 執行役員経理部長（現任） 平成28年６月 当社 監査役（現任） |
(注)４
|
－ |
|
監査役 |
|
吉野 保則 （注）１ |
昭和28年８月18日生 |
昭和60年10月 太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人)入所 平成12年５月 監査法人太田昭和センチュリー(現新日本有限責任監査法人)社員(現パートナー) 平成18年５月 新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)代表社員(現シニアパートナー) 平成26年６月 同法人退所 平成27年６月 当社 社外監査役(現任) 平成27年６月 東洋埠頭株式会社 社外監査役(現任) |
(注)３
|
－ |
|
計 |
53,100 |
|||||
（注）１．取締役 木村新及び田島幸広は、社外取締役であります。
監査役 原田恒敏及び吉野保則は、社外監査役であります。
２．平成28年６月23日から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．平成27年６月24日から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成28年６月23日から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、役名、職名及び氏名は次のとおりであります。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
常務執行役員 |
中国総代表、佛山発爾特克汽車零部件有限公司総経理 |
佐藤 達郎 |
|
常務執行役員 |
生産センター長、購買センター長 |
田中 俊之 |
|
常務執行役員 |
開発センター長 |
小林 毅 |
|
常務執行役員 |
セールス＆マーケティングセンター長 |
横田 昭治 |
|
執行役員 |
FALTEC SRG GLOBAL(THAILAND)CO.,LTD MANAGING DIRECTOR |
文屋 仁志 |
|
執行役員 |
生産センター副センター長、生産技術部長 |
横山 秀樹 |
|
執行役員 |
グローバル営業部 担当部長 |
道下 清人 |
|
執行役員 |
品質管理部担当 |
小島 秀一 |
|
執行役員 |
企画室長 |
渡辺 一彦 |
|
執行役員 |
グローバル営業部 担当部長 |
天野 豊彦 |
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」という経営理念の下、法令を遵守し公正かつ良識ある企業活動を展開のうえ、信頼されるパートナーとなることを目指しております。
こうした中、当社は、継続的な企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 会社の機関の内容
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
ⅰ）取締役会
取締役会は月１回以上開催しています。主に、経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や月次予算統制その他重要事項の報告により、業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。取締役の総数は９名（うち社外取締役２名）であります。社外取締役は経営者としての豊富な経験や高い見識を持ち、独立した立場からの監督機能としての役割を果たしております。なお、業務執行については執行役員制度を採用しており、執行役員及び従業員に権限委譲しております。
ⅱ）Corporate Officers Meeting（以下「ＣＯＭ」と記す。）
常勤取締役５名、執行役員７名を主なメンバーとしたＣＯＭを週に１回開催しております。
ＣＯＭにおいては、経営課題をタイムリーに共有するとともに、経営に関する重要事項を審議し、経営上の重要課題や業務施策の進捗状況等について、審議・意思疎通を図ることを目的としております。
ⅲ）リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会
リスク管理委員会は、リスク管理活動を円滑に実践かつ徹底し、リスク管理に必要な情報の共有化を図るため、代表取締役、リスク管理担当役員及び各部門のリスク管理責任者をメンバーとして３ヶ月に１回以上開催され、リスク管理の基本方針並びに全社的なリスク意識の醸成に関する事項等を審議・決定しております。
また、コンプライアンス委員会は、法令遵守を円滑に実践かつ徹底を図るため、リスク管理担当役員及び各部門のコンプライアンス責任者をメンバーとして３ヶ月に１回以上開催され、コンプライアンスの基本方針並びに遵守事項の普及・徹底方針に関する事項等を審議・決定しております。
ⅳ）監査役会
当社は監査役会設置会社です。監査役会は社外監査役２名を含む計４名の監査役で構成されており、うち１名が常勤監査役です。各監査役は取締役会に常時出席するとともに監査役監査基準に従い、取締役の職務執行及び取締役会の意思決定の監査を行っています。また、全監査役で構成する監査役会においては、監査報告の作成及び監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法等監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。監査役会は月１回以上開催しております。監査役は取締役会やその他重要な会議への出席や取締役及び執行役員の職務の状況を聴取する等を通して、職務の執行状況を監査しております。また、代表取締役とも定期的な会合を持ち、意見交換を行っております。監査役相互には、監査役会において情報共有を図るとともに監査室からは定期的に監査計画及び監査結果の報告を受けております。また、監査役は会計監査人からも監査計画及び監査結果の報告を受け、その妥当性を確認しております。
ⅴ）監査室
当社の監査室（４名）は、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及び国内・海外子会社の業務執行状況や法令への適合状況等について内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗状況を継続的に確認しております。内部監査の結果については、内部監査結果通知書を作成し、監査対象部署に改善を指摘しております。監査対象部署は、指摘事項について、通知後速やかに指摘事項に対する措置回答書を作成し、内部監査の結果を業務改善に反映しております。
また、コンプライアンス及びＪ－ＳＯＸに係る監査を実施しております。監査室と監査役は、定期的に情報交換の会合を開催し、相互に連携をとっております。
ⅵ）会計監査人
当社は会計監査人に新日本有限責任監査法人を選任し、会社法監査及び金融商品取引法に基づき監査を受けております。当期において監査に従事した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。
会計監査業務を執行した会計士の氏名等
|
業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数 |
|
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 渥美龍彦 ４年 |
|
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 種村 隆 １年 |
なお、当社の監査業務に係わる補助者は、公認会計士21名、その他９名です。
ⅶ）内部監査、監査役監査及び公認会計士監査の相互連携状況
監査役は、取締役全員、監査法人及び監査室と定期的に連絡会を開催し、情報の共有化と監査効率を高めております。
② 当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要等
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社社外取締役 木村新は、過去にダイハツ工業株式会社及びそのグループ会社の業務執行者を歴任しております。ダイハツ工業株式会社グループと当社の間には、前事業年度において取引関係にありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、自動車産業の豊富な知識、経営者の見地から、社外取締役としての役割を果たしていると考えております。
当社社外取締役 田島幸広は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の業務執行者を経て、現在同社の顧問をしております。同社と当社の間には、前事業年度において取引関係にありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、自動車産業の豊富な知識、経営者の見地から、社外取締役として職務を遂行出来るものと考えております。
当社社外監査役 原田恒敏は、過去（７年前）に、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の業務執行者として勤務しておりました。同法人と当社の間には、前事業年度において取引関係にありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。現在社外取締役を勤めている株式会社日立物流と当社とは、その子会社である株式会社日立物流バンテックフォワーディングと当社の間に物流に関する取引がありますが、その規模等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。現在社外監査役を勤めている株式会社アルプス技研と当社の間には、特記すべき関係はありません。また、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な専門知識と高い見識から社外監査役としての役割を果たしていると考えております。
当社社外監査役 吉野保則は、過去（２年前）に、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の業務執行者として勤務しておりました。同法人と当社の間には、前事業年度において取引関係にありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。現在社外監査役を勤めている東洋埠頭株式会社と当社の間には、特記すべき関係はありません。また、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な専門知識と高い見識から社外監査役としての役割を果たしていると考えております。
当社では、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に該当し、企業経営に於ける高い見識や経験をもとに当社の経営に対し独立した客観的な立場から建設的な指摘・提言を行えることを要件にしております。
③ 役員等と責任限定契約を締結した場合、契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 内部統制システムの整備の状況
下記内容について平成27年５月28日の取締役会において決議しております。
(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
当社は、社会の一員として法令及び定款に適合した公正、透明かつ効率的な事業活動を推進し社会的責任を果たす。
１） 取締役会を取締役会規則に基づき１ヶ月に１回以上開催し、重要な業務執行について審議、決定すると共に、取締役から業務執行状況の報告を受ける事などにより取締役の職務の執行を監督する。
２） 常勤取締役、執行役員を主たるメンバーとしたCorporate Officers Meeting (COM) を週１回開催し、経営課題の共有と重要案件の協議並びに進捗確認を行う。
３） リスク管理活動の円滑な実践とリスク情報の共有を目的として、代表取締役、リスク管理担当役員並びに各部門のリスク管理責任者をメンバーとしたリスク管理委員会を設ける。
４） 法令遵守の基本方針並びに遵守事項の徹底を図ることを目的に代表取締役、コンプライアンス担当役員並び各部門のコンプライアンス責任者をメンバーとしたコンプライアンス委員会を設ける。
５） 「ファルテックグループ行動規範」を制定し当社及び当社グループに所属する全員が法令・規則等並びに社内規程の遵守を推進する。
６） 反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、関連する社内規程等に基づき、毅然として対応する。
７） 当社業務の有効性・効率性及び法令遵守を確保するために内部監査部門による内部監査を実施し、その結果は代表取締役社長に報告されるほか定期的に取締役会に報告される。
８） 当社は財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報資産管理規程等の当社諸規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し保存する。取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社の業務執行に係るリスクについて、その内容に応じてリスク管理規程等関連する社内規程に基づき、リスク管理委員会並びに各部門で適切に対応する。大規模地震等の非常災害発生に備え、対応組織の整備、情報連絡体制の構築、並びに定期的な防災訓練の実施等適切な対応体制を構築する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営上の重要事項については、取締役会やＣＯＭその他の会議体において適宜審議決定する等、効率的な業務運営を実施する。各取締役は、役員規程、職務権限規程に基づき指定された決定権限の範囲内で、担当業務について決定し執行する。取締役は、３ヶ月に１回以上、職務の執行状況について取締役会に報告する。また内部監査部門は、効率的な取締役の業務執行がなされるよう内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。
(e) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人は代表取締役並びに業務を担当する取締役の指揮命令の下、ファルテックグループ行動規範並びにコンプライアンス規程等社内規程に基づき職務の執行を行う。使用人の職務の執行は業務執行手続や報告等を通して、取締役の監督を受ける。
またコンプライアンス委員会を定期的に開催し法令遵守の徹底を図ると共に内部監査を実施しその結果を代表取締役社長に報告する。
更には監査部門及び外部弁護士を窓口とした内部通報体制を構築し、通報者の保護を図りつつ公正な職務の遂行を確保する体制を確立する。内部通報の情報についても定期的に取締役会に報告される。
(f) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は親会社と相互に経営の独立性を維持しながら企業グループを形成し、親会社と共にグローバルな自動車業界でのプレゼンスを高めていく。親会社からの独立性の維持にあたり親会社と当社の利益相反に十分留意する。
また当社及び当社子会社よりなる当社企業グループにおける業務が適正かつ効率的に行われるよう当社は当社子会社に対し適切な管理監督、協議、指導助言が行われる体制を構築する。
１） 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社子会社管理規程により各子会社の承認事項、報告事項を定め、当社決裁権限者が承認、報告受領する体制を構築する。当社各部門は子会社との連携を密接にし、子会社における重要な業務の進展に関与する。
２） 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は各子会社に対し経営に関する重要な計画を策定させると共に、各子会社から業績並びに業務の進展状況に係る報告を定期的に受領し、定期的に当社取締役会に報告する。各子会社はリスク管理規程を制定の上リスク管理を実行し、リスク管理上重要な発生事実に関しては、発生後直ちに発生事実報告を当社あて提出する体制とする。
３） 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社各部門が子会社の重要な業務に関し本社会議体を活用した協議、指導助言を行うほか、当社子会社管理規程並びに各子会社の職務権限規程により子会社取締役等の決裁権限を規定し、子会社の業務遂行が効率的に行われる体制を構築する。
４） 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
ファルテックグループ行動規範をグループ各子会社に展開し、誓約書提出及び継続的な誓約書確認によりコンプライアンス意識の維持、向上を図ると共に各子会社がコンプライアンス規程を制定の上、法令並びに定款の遵守を図る。
当社内部監査部門が子会社の内部監査も行うほか、当社内部通報窓口は子会社からの通報にも対応する体制とする。
(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当社監査役と協議の上、必要に応じて当社監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。
(h) 監査役の職務を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する使用人は、当社取締役から独立しており監査役の指揮命令にのみ服するものとする。
(i) 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の人事及び給与等の待遇を決定ないし変更するに際しては監査役会との事前協議を要するものとする。
(j) 監査役への報告に関する体制
１） 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
取締役及び使用人は、監査役が報告すべきと定めた事項、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実のほか当社の業務執行上重要と判断される事項について監査役に報告する。また内部通報窓口への通報についても監査役に報告する。
２） 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人は、グループ会社各社における重大なリスクの発生及びファルテックグループ行動規範や法令等に対する違反を監査役に報告する。内部通報窓口に対するグループ各社からの通報についても監査役に報告する。
(k) 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制
当社は監査役への報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、その旨を当社並びに当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。また内部通報を行った者に対しても、通報者の不利益取扱いを禁止する。
(l) 監査役の職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生じる費用 又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役又は監査役会が監査の実施のために、弁護士、公認会計士、その他の社外の専門家に対して助言を求める、又は調査、鑑定、その他の事務を委託するなどのために所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役又は監査役会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを承認するものとする。
(m) その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社並びに子会社の取締役は、監査役の職務の執行のための必要な体制（監査環境）の整備に留意する。
監査役は取締役会の他重要な会議に出席すると共に、当社が保存・管理する資料等を閲覧できるものとする。代表取締役と監査役とは、経営環境や重要課題等について相互に認識を高めるため定期的に会合を持つこととする。
監査役監査の有効性を確保するため、当社及び当社グループの内部監査を実行する当社監査部署は３ヶ月に１回以上、監査役に対して監査報告を行う。監査役は、監査役監査基準に従い、当社及び当社子会社の取締役の職務執行及び取締役会の意思決定の監査を通して、監査役監査の有効性を確保する。
⑤ リスク管理体制の整備状況
当社は業務等から生じるリスクのコントロールが、健全なる企業経営のための重要課題の一つと認識しております。そのため、リスク管理委員会を軸として、事業戦略リスク、事業運営リスク、環境リスク、災害リスク等の各種リスク管理に注力しております。また、コンプライアンスへの取組みとして、「ファルテックグループ行動規範」を定め、グループ会社に適用しております。周知徹底を目指して、各年度初めに行動規範の再確認と遵守の誓約を行っております。
⑥ 役員報酬の内容
ⅰ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数（名） |
|
|
基本報酬 |
ストック オプション |
|||
|
取締役 （うち社外取締役） |
111 （９） |
111 （９） |
－ （－） |
９ （３） |
|
監査役 （うち社外監査役） |
26 （８） |
26 （８） |
－ （－） |
４ （２） |
|
合計 |
138 （18） |
138 （18） |
－ （－） |
13 （５） |
ⅱ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ⅲ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬は、当社グループ各事業年度の業績向上並びに中長期的な企業価値の増大を念頭に、他社水準等を考慮の上、当社取締役、監査役に求められる能力及び責任に見合った水準に設定するものとしております。
また、役員報酬は、指名報酬委員会の諮問を受けた後、決定されます。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
定款第19条第２項において、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨、第３項に「累積投票によらない」旨を規定しています。
⑨ 剰余金配当の決定機関
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款第38条で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 中間配当の決定機関
株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款第39条第２項で定めております。
⑪ 取締役等の責任免除の決定機関
取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役の損害賠償責任につき、取締役会の決議にて法令の限度において免除することが出来る旨を定款第29条で定めております。
⑫ 株主総会の特別決議要件の変更
会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款第16条第2項で定めております。これは、特別決議を機動的に行えるよう定足数を緩和することにより、円滑な株主総会の運営を図る目的によるものであります。
⑬ 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社の筆頭株主かつ主要株主であるＴＰＲ㈱は、当社の議決権の55.52％を所有しております。当社は、主要株主と取引を行う際は、少数株主の権利を不当に害することのないよう、その可否、条件等につき十分な協議・交渉を行い、職務権限規程に基づき、社外取締役２名を含む取締役会において決議を行い、少数株主の保護に努めて参ります。また、当社では社外監査役２名を含む監査役は取締役会に出席し、監査役会にて適切な監査意見を形成するプロセスを経ることで、取締役の少数株主に配慮した職務執行を担保して参ります。
⑭ 株式の保有状況
ⅰ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
|
銘柄数 |
19銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計 |
797百万円 |
ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱ＪＣＵ |
158,600 |
816 |
取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有 |
|
㈱積水工機製作所 |
840,000 |
238 |
取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有 |
|
日産東京販売ホールディングス㈱ |
510,000 |
143 |
取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有 |
|
本田技研工業㈱ |
6,000 |
23 |
取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有 |
|
トヨタ自動車㈱ |
1,700 |
14 |
取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有 |
|
ＪＸホールディングス㈱ |
28,668 |
13 |
取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有 |
|
ＫＴＣ㈱ |
14,520 |
5 |
取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有 |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱ＪＣＵ |
158,600 |
586 |
取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有 |
|
日産東京販売ホールディングス㈱ |
510,000 |
141 |
取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有 |
|
本田技研工業㈱ |
6,000 |
18 |
取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有 |
|
ＪＸホールディングス㈱ |
30,655 |
13 |
取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有 |
|
トヨタ自動車㈱ |
1,700 |
10 |
取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有 |
|
ＫＴＣ㈱ |
14,520 |
5 |
取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有 |
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
31 |
－ |
31 |
－ |
|
連結子会社 |
8 |
－ |
8 |
－ |
|
計 |
39 |
－ |
40 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
当社の連結子会社２社が、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して支払った報酬は、監査証明業務12百万円であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社３社が、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して支払った報酬は、監査証明業務16百万円、非監査証明業務２百万円であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査期間、監査人員、監査内容等総合的に勘案し、決定しております。