第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

(2）将来の指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成することができる体制を整備するため、監査法人などが主催する国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）対応のセミナー等への参加を通じ、国際財務報告基準と日本基準における会計基準差異の分析など社内における専門知識の蓄積に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,110	4,786
受取手形及び売掛金	18,546	17,931
商品及び製品	3,812	3,373
仕掛品	615	630
原材料及び貯蔵品	2,453	2,548
繰延税金資産	390	384
その他	2,037	1,853
貸倒引当金	△15	△14
流動資産合計	31,950	31,493
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 6,758	※４ 6,730
機械装置及び運搬具（純額）	6,518	5,970
工具、器具及び備品（純額）	842	1,268
土地	※３,※４ 7,267	※３,※４ 7,235
リース資産（純額）	1,640	1,464
建設仮勘定	1,097	1,592
有形固定資産合計	※２ 24,124	※２ 24,261
無形固定資産	1,364	1,184
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,327	※１ 840
繰延税金資産	1,767	1,685
その他	1,233	1,320
貸倒引当金	△1,072	△1,072
投資その他の資産合計	3,256	2,774
固定資産合計	28,744	28,220
資産合計	60,695	59,714

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,781	10,951
電子記録債務	2,443	2,974
短期借入金	4,832	3,345
1年内返済予定の長期借入金	2,660	2,466
リース債務	1,122	824
未払法人税等	320	517
賞与引当金	668	647
課徴金引当金	-	194
その他	3,967	3,731
流動負債合計	27,798	25,652
固定負債
長期借入金	4,128	5,387
リース債務	509	529
退職給付に係る負債	※４ 8,286	※４ 7,424
持分法適用に伴う負債	181	116
再評価に係る繰延税金負債	※３ 1,060	※３ 1,007
その他	319	367
固定負債合計	14,486	14,833
負債合計	42,285	40,486
純資産の部
株主資本
資本金	2,218	2,257
資本剰余金	535	575
利益剰余金	10,250	10,872
自己株式	△0	△0
株主資本合計	13,003	13,705
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	602	365
繰延ヘッジ損益	△3	△3
土地再評価差額金	※３ 1,883	※３ 1,935
為替換算調整勘定	2,530	2,352
退職給付に係る調整累計額	△1,251	△745
その他の包括利益累計額合計	3,760	3,905
非支配株主持分	1,645	1,617
純資産合計	18,409	19,228
負債純資産合計	60,695	59,714

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	79,739	84,155
売上原価	※１,※２ 66,656	※１,※２ 70,415
売上総利益	13,083	13,739
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,763	2,153
給料及び手当	3,560	3,625
賞与引当金繰入額	207	201
退職給付費用	360	291
その他	3,947	4,247
販売費及び一般管理費合計	※２ 9,840	※２ 10,519
営業利益	3,242	3,220
営業外収益
受取利息	13	14
受取配当金	38	43
不動産賃貸料	42	50
技術供与収入	14	19
持分法による投資利益	21	68
為替差益	159	-
その他	66	39
営業外収益合計	356	235
営業外費用
支払利息	249	293
為替差損	-	157
不動産賃貸費用	36	90
その他	29	38
営業外費用合計	315	580
経常利益	3,283	2,875
特別利益
受取保険金	148	-
投資有価証券売却益	-	136
補助金収入	39	-
保険差益	-	29
特別利益合計	188	166
特別損失
固定資産除却損	※３ 119	※３ 33
減損損失	-	※４ 13
事業撤退損	134	-
特別割増退職金	35	-
環境対策費	-	72
課徴金引当金繰入額	-	201
製品補償損失	-	279
特別損失合計	288	600
税金等調整前当期純利益	3,182	2,441
法人税、住民税及び事業税	1,001	1,126
過年度法人税等	-	40
法人税等調整額	△70	182
法人税等合計	930	1,348
当期純利益	2,252	1,092
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△145	69
親会社株主に帰属する当期純利益	2,397	1,022

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	2,252	1,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	259	△236
繰延ヘッジ損益	5	△0
土地再評価差額金	111	52
為替換算調整勘定	1,136	△275
退職給付に係る調整額	△236	506
その他の包括利益合計	※１,※２ 1,275	※１,※２ 46
包括利益	3,527	1,139
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,442	1,167
非支配株主に係る包括利益	85	△27

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,183	500	8,824	△0	11,507
会計方針の変更による累積的影響額			△526		△526
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,183	500	8,297	△0	10,981
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	34	34			69
剰余金の配当			△398		△398
親会社株主に帰属する当期純利益			2,397		2,397
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			△47		△47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	34	34	1,952	△0	2,022
当期末残高	2,218	535	10,250	△0	13,003

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	342	△8	1,771	1,625	△1,014	2,716	744	14,968
会計方針の変更による累積的影響額								△526
会計方針の変更を反映した当期首残高	342	△8	1,771	1,625	△1,014	2,716	744	14,442
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						-		69
剰余金の配当						-		△398
親会社株主に帰属する当期純利益						-		2,397
自己株式の取得						-		△0
連結範囲の変動						-		△47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	259	5	111	904	△236	1,044	901	1,945
当期変動額合計	259	5	111	904	△236	1,044	901	3,967
当期末残高	602	△3	1,883	2,530	△1,251	3,760	1,645	18,409

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,218	535	10,250	△0	13,003
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,218	535	10,250	△0	13,003
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	39	39			79
剰余金の配当			△400		△400
親会社株主に帰属する当期純利益			1,022		1,022
自己株式の取得					-
連結範囲の変動					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	39	39	622	-	701
当期末残高	2,257	575	10,872	△0	13,705

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	602	△3	1,883	2,530	△1,251	3,760	1,645	18,409
会計方針の変更による累積的影響額								-
会計方針の変更を反映した当期首残高	602	△3	1,883	2,530	△1,251	3,760	1,645	18,409
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						-		79
剰余金の配当						-		△400
親会社株主に帰属する当期純利益						-		1,022
自己株式の取得						-		-
連結範囲の変動						-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△236	△0	52	△177	506	144	△27	116
当期変動額合計	△236	△0	52	△177	506	144	△27	818
当期末残高	365	△3	1,935	2,352	△745	3,905	1,617	19,228

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,182	2,441
減価償却費	3,365	3,444
のれん償却額	8	8
減損損失	-	13
賞与引当金の増減額（△は減少）	△164	△21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	439	△861
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	△0
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△340	-
課徴金引当金の増減額（△は減少）	-	194
受取利息及び受取配当金	△52	△57
支払利息	249	293
為替差損益（△は益）	△159	162
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△136
持分法による投資損益（△は益）	△21	△68
固定資産除却損	119	33
保険差益	-	29
売上債権の増減額（△は増加）	△2,090	414
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,038	195
仕入債務の増減額（△は減少）	△111	△115
その他	720	928
小計	4,090	6,900
利息及び配当金の受取額	52	57
利息の支払額	△241	△284
供託金の戻入による収入	329	-
法人税等の支払額	△1,596	△1,030
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,633	5,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,789	△4,360
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,174	1,090
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	-	263
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△3	-
貸付金の回収による収入	2	-
長期前払費用の取得による支出	-	△99
事業譲受による支出	△370	-
その他	30	26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,956	△3,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,417	△1,387
長期借入れによる収入	4,193	13,718
長期借入金の返済による支出	△2,377	△12,617
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,271	△1,180
ストックオプションの行使による収入	69	79
非支配株主からの払込みによる収入	449	-
自己株式の取得による支出	△0	-
配当金の支払額	△398	△400
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,082	△1,788
現金及び現金同等物に係る換算差額	266	△95
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,026	676
現金及び現金同等物の期首残高	2,760	4,108
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	322	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,108	※１ 4,785

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

㈱アルティア

㈱テクノサッシュ

FALTEC EUROPE LIMITED [イギリス]

FALTEC AMERICA,INC. [アメリカ]

広東発爾特克汽車用品有限公司 [中国]

佛山発爾特克汽車零部件有限公司 [中国]

湖北発爾特克汽車零部件有限公司［中国］

FALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.［タイ］

(2）非連結子会社の名称等

　㈱ファルテックサービス

　FAS CEBU CORPORATION [フィリピン]

　広州愛路特亜汽車設備有限公司［中国］

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名

　㈱いしかわファルテック

(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

　㈱ファルテックサービス

　FAS CEBU CORPORATION [フィリピン]

　広州愛路特亜汽車設備有限公司［中国］

（持分法を適用していない理由）

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、FALTEC EUROPE LIMITED、FALTEC AMERICA,INC.、広東発爾特克汽車用品有限公司、佛山発爾特克汽車零部件有限公司、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、及びFALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.を除き、連結財務諸表提出会社と同一であります。

　なお、FALTEC EUROPE LIMITED、FALTEC AMERICA,INC.、広東発爾特克汽車用品有限公司、佛山発爾特克汽車零部件有限公司、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、及びFALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（ロ）デリバティブ

時価法

（ハ）たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）によっております。

商品・製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　２～12年

工具、器具及び備品　　　２～10年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

（ハ）課徴金引当金

　英国子会社工場におけるレジオネラ菌発生等に伴う英国HSE（Health and Safety Executive）への課徴金の支払いに備えるため、合理的に見積もられる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（3,534百万円）については、主として15年による定額法により費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

　金利変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジ処理を行っております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段として金利スワップ及び為替予約取引を行っており、借入金に係る金利変動リスク及び外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクをヘッジ対象としております。

（ハ）ヘッジ方針

　将来の金利の変動及び為替変動によるリスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

（金利スワップ）

　繰延ヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が明らかに見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（為替予約）

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定化されているため、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（イ）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却しております。

（ロ）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	43百万円	43百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	53,657百万円	53,869百万円

※３　国内連結子会社である㈱アルティアは、橋本フォーミング工業㈱を平成17年２月１日に吸収合併しており、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づいて再評価された事業用土地を引き継ぎ、土地再評価差額金から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しており、同社を平成19年10月１日に吸収分割した当社がこれを引き継いでおります。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４項に定める地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,722百万円	△2,744百万円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物	617百万円	569百万円
土地	80	76
計	697	646

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
退職給付に係る負債	2,200百万円	1,685百万円

　５　偶発債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

債務保証

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
㈱いしかわファルテック		㈱いしかわファルテック
銀行借入保証	457百万円	銀行借入保証	384百万円

　６　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（前連結会計年度は11行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	14,500百万円	14,500百万円
借入実行残高	3,500	1,850
差引額	11,000	12,650

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（（△）は評価益）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	85百万円	△90百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	1,977百万円	2,167百万円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	15百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	21	29
工具、器具及び備品	72	0
リース資産	9	－
計	119	33

※４　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
日本（浜松市中央区）	㈱アルティア　遊休資産	土地	13

　当社グループは、資産を自動車外装部品事業については工場毎に、自動車純正用品事業及び自動車関連機器事業については支店毎にグルーピングしております。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングしております。

　㈱アルティアにおいては、浜松物流センターの遊休土地について、不動産鑑定評価額まで減損の追加計上を致しました。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	358百万円	△479百万円
組替調整額	－	119
計	358	△360
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△0	△1
組替調整額	9	2
計	8	1
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,136	△275
退職給付に係る調整累計額：
当期発生額	△431	666
組替調整額	381	△206
計	△50	459
税効果調整前合計	1,452	△175
税効果額	△176	222
その他の包括利益合計	1,275	46

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	358百万円	△360百万円
税効果額	△98	123
税効果調整後	259	△236
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	8	1
税効果額	△3	△1
税効果調整後	5	△0
土地再評価差額金
税効果調整前	－	－
税効果額	111	52
税効果調整後	111	52
為替換算調整勘定：
税効果調整前	1,136	△275
税効果額	－	－
税効果調整後	1,136	△275
退職給付に係る調整累計額：
税効果調整前	△50	459
税効果額	△186	47
税効果調整後	△236	506
その他の包括利益合計
税効果調整前	1,452	△175
税効果額	△176	222
税効果調整後	1,275	46

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１，２	3,062,000	6,186,100	－	9,248,100
合計	3,062,000	6,186,100	－	9,248,100
自己株式
普通株式（注）１，３	139	485	－	624
合計	139	485	－	624

（注）１．当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割による増加6,124,000株及びストック・オプションの権利行使による増加62,100株であります。

３．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式買取による増加69株及び株式分割による増加416株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月29日 取締役会	普通株式	398	利益剰余金	130.00	平成26年３月31日	平成26年６月９日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 取締役会	普通株式	400	利益剰余金	43.33	平成27年３月31日	平成27年６月10日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	9,248,100	70,500	－	9,318,600
合計	9,248,100	70,500	－	9,318,600
自己株式
普通株式	624	－	－	624
合計	624	－	－	624

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 取締役会	普通株式	400	利益剰余金	43.33	平成27年３月31日	平成27年６月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月25日 取締役会	普通株式	403	利益剰余金	43.33	平成28年３月31日	平成28年６月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	4,110百万円	4,786百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1	△1
現金及び現金同等物	4,108	4,785

２　重要な非資金取引の内容

(1）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	1,201百万円	1,082百万円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額	1,294	1,135

(2）新たに計上した資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
資産除去債務の額	2百万円	6百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

部品事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	24	34
１年超	118	87
合計	142	121

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建貸付金等の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の与信状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や企業の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はそのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものについては、支払金利の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。また、外貨建の子会社向け貸付金等については、為替変動によるリスクに晒されており、このうち一部については、為替予約により為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	4,110	4,110	－
(2）受取手形及び売掛金	18,546	18,546	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,254	1,254	－
資産計	23,911	23,911	－
(1）支払手形及び買掛金	11,781	11,781	－
(2）電子記録債務	2,443	2,443	－
(3）短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	7,493	7,493	－
(4）長期借入金	4,128	4,105	△23
負債計	25,846	25,823	△23
デリバティブ取引（※）	(4)	(4)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	4,786	4,786	－
(2）受取手形及び売掛金	17,931	17,931	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	775	775	－
資産計	23,494	23,494	－
(1）支払手形及び買掛金	10,951	10,951	－
(2）電子記録債務	2,974	2,974	－
(3）短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	5,811	5,811	－
(4）長期借入金	5,387	5,405	17
負債計	25,125	25,143	17
デリバティブ取引（※）	(11)	(11)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、主に市場価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3）短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式（関係会社株式を含む）	72	64

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産　(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,107	－	－	－
受取手形及び売掛金	18,546	－	－	－
合計	22,654	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,785	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,931	－	－	－
合計	22,716	－	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,660	1,648	1,058	421	400	600

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,466	1,894	1,668	1,423	401	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,241	369	872
	小計	1,241	369	872
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13	14	△1
	小計	13	14	△1
合計		1,254	383	870

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	762	249	512
	小計	762	249	512
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13	15	△2
	小計	13	15	△2
合計		775	265	510

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	263	136	－
合計	263	136	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	382	－	△0	△0
	英ポンド	923	－	1	1
合計		1,306	－	0	0

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	－	－	－	－
	英ポンド	2,255	－	△5	△5
合計		2,255	－	△5	△5

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	金利スワップ取引
	固定支払・変動受取	長期借入金	1,590	720	△5
合計			1,590	720	△5

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	金利スワップ取引
	固定支払・変動受取	長期借入金	990	610	△5
合計			990	610	△5

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社（㈱アルティア）は、確定給付型年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,173百万円	16,132百万円
会計方針の変更による累積的影響額	734	－
会計方針の変更を反映した期首残高	14,907	16,132
勤務費用	445	425
利息費用	259	232
数理計算上の差異の発生額	1,148	△468
退職給付の支払額	△1,030	△965
為替影響額	401	△244
退職給付債務の期末残高	16,132	15,112

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	6,501百万円	7,845百万円
期待運用収益	292	254
数理計算上の差異の発生額	810	△257
事業主からの拠出額	790	762
退職給付の支払額	△797	△756
為替影響額	247	△160
年金資産の期末残高	7,845	7,687

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	13,646百万円	12,718百万円
年金資産	△7,845	△7,687
	5,801	5,030
非積立型制度の退職給付債務	2,484	2,394
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,286	7,424
退職給付に係る負債	8,286	7,424
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,286	7,424

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	445百万円	425百万円
利息費用	259	232
期待運用収益	△292	△254
数理計算上の差異の費用処理額	126	177
会計基準変更時差異の費用処理額	226	－
過去勤務費用の費用処理額	28	28
確定給付制度に係る退職給付費用	794	610

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△28百万円	△28百万円
数理計算上の差異	305	△430
会計基準変更時差異	△226	－
合計	50	△459

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	51百万円	22百万円
未認識数理計算上の差異	1,150	719
合計	1,201	741

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
株式	30％	6％
債券	30	51
投資信託	28	28
一般勘定	10	11
現金及び預金	2	2
その他	－	2
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
割引率	0.6％	0.0％
長期期待運用収益率	3.0	3.0
予定昇給率	3.3	3.1

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成22年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　５名、当社従業員　11名、関係会社取締役　２名、関係会社従業員　３名
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）	普通株式　427,500株
付与日	平成22年７月31日
権利確定条件	権利行使時において当社または当社の関係会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
対象勤務期間	自　平成22年７月31日　至　平成24年７月１日
権利行使期間	自　平成24年７月１日　至　平成29年６月30日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成22年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	335,400
権利確定	－
権利行使	70,500
失効	9,000
未行使残	255,900

（注）平成26年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	平成22年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	1,124
行使時平均株価　　　　　　　（円）	1,484
付与日における公正な評価単価（円）	－

（注）平成26年７月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

３．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　57百万円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　25百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
繰越欠損金	397百万円	552百万円
退職給付に係る負債	2,467	2,109
賞与引当金	222	228
固定資産減損損失	204	196
たな卸資産評価損	264	182
その他	546	638
繰延税金資産小計	4,102	3,908
評価性引当額	△1,599	△1,635
繰延税金資産合計	2,502	2,273
（繰延税金負債）
その他	376	238
繰延税金負債合計	376	238
繰延税金資産の純額	2,125	2,035

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6%	33.0%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.2
住民税均等割	1.1	1.1
評価性引当金の増減（△は減少）	△15.2	12.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.4	4.6
税額控除	△1.3	△3.2
過年度法人税等	－	1.6
その他	△0.3	3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2	55.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は103百万円減少し、法人税等調整額が111百万円、その他有価証券評価差額金が７百万円、それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は52百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

①　事務所及び営業所建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

②　営業所建物の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除却義務であります。

③　工場建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

①　使用見込期間を取得から11年から15年と見積り、割引率は1.36％から1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②　使用見込期間を取得から６年から17年と見積り、割引率は0.688％から1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③　使用見込期間を取得から７年と見積り、割引率は4.5％から4.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	93百万円	83百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2	6
時の経過による調整額	2	1
資産除去債務の履行による減少額	△14	△1
見積りの変更による増加額	0	－
期末残高	83	90

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価する構成単位からなっております。

　国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、「日本」、「アジア」及び「北米他」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、報告セグメントを「自動車部品事業」、「自動車用品事業」及び「自動車関連機器事業」の３区分としていましたが、当連結会計年度より、事業内容及び経営環境に関してより適切な情報を把握するため、事業区分を見直し、「日本」、「アジア」及び「北米他」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	62,748	7,955	9,035	79,739	-	79,739
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,024	396	-	1,421	△1,421	-
計	63,772	8,351	9,035	81,160	△1,421	79,739
セグメント利益又は損失（△）	2,921	△204	539	3,256	△14	3,242
セグメント資産	49,681	14,419	5,592	69,692	△8,997	60,695
その他の項目
減価償却費	2,566	575	224	3,366	△0	3,365
のれん償却額	8	-	-	8	-	8
減損損失	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,161	1,222	335	4,720	-	4,720

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	61,011	11,728	11,415	84,155	-	84,155
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,251	247	1	1,500	△1,500	-
計	62,263	11,975	11,417	85,656	△1,500	84,155
セグメント利益	2,448	513	222	3,184	36	3,220
セグメント資産	49,422	14,149	5,886	69,458	△9,744	59,714
その他の項目
減価償却費	2,358	799	287	3,445	△0	3,444
のれん償却額	8	-	-	8	-	8
減損損失	13	-	-	13	-	13
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,678	1,364	665	4,709	-	4,709

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	自動車外装 部品事業	自動車純正 用品事業	自動車関連 機器事業	合計
外部顧客への売上高	40,672	21,661	17,404	79,739

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
61,309	8,746	9,682	79,739

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
14,379	7,555	2,189	24,124

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	25,351	日本
日産車体㈱	5,978	日本

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	自動車外装 部品事業	自動車純正 用品事業	自動車関連 機器事業	合計
外部顧客への売上高	48,720	18,356	17,078	84,155

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
58,804	12,310	13,040	84,155

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
14,734	7,267	2,260	24,261

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	22,610	日本
日産車体㈱	6,634	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	日本	アジア	北米他	計
当期償却額	8	-	-	8	-	8
当期末残高	35	-	-	35	-	35

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	日本	アジア	北米他	計
当期償却額	8	-	-	8	-	8
当期末残高	26	-	-	26	-	26

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	戸井田　和彦	－	－	当社代表 取締役社長	（被所有） 直接　 0.3	－	ストックオプションの権利行使	11 (10千株)	－	－
役員	高松　克弘	－	－	当社代表取締役副社長	（被所有） 直接　 0.2	－	ストックオプションの権利行使	11 (10千株)	－	－
子会社の役員	佐藤　正幸	－	－	子会社代表 取締役社長	（被所有） 直接　 0.1	－	ストックオプションの権利行使	11 (10千株)	－	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	戸井田　和彦	－	－	当社代表 取締役社長	（被所有） 直接　 0.3	－	ストックオプションの権利行使	11 (10千株)	－	－
役員	高松　克弘	－	－	当社代表取締役副社長	（被所有） 直接　 0.3	－	ストックオプションの権利行使	11 (10千株)	－	－
子会社の役員	佐藤　正幸	－	－	子会社代表 取締役社長	（被所有） 直接　 0.1	－	ストックオプションの権利行使	11 (10千株)	－	－
子会社の役員	荒川　昌功	－	－	子会社常務 取締役	－	－	ストックオプションの権利行使	11 (10千株)	－	－

（注）平成22年６月24日定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使額を記載しております。

　なお、「取引金額」欄は当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による払い込み金額を乗じた金額を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

ＴＰＲ㈱（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,812.83円	1,889.91円
１株当たり当期純利益金額	260.62円	110.33円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	258.28円	109.58円

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,397	1,022
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,397	1,022
期中平均株式数（株）	9,200,876	9,271,607
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	83,397	63,303
（うち新株予約権（株））	（83,397）	（63,303）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	────────	────────

２．当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,832	3,345	1.84	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,660	2,466	1.27	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,122	824	2.00	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,128	5,387	0.74	平成29年～33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	509	529	3.09	平成29年～32年
合計	13,254	12,554	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,894	1,668	1,423	401
リース債務	395	65	68	0

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	18,708	39,771	60,617	84,155
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額	（百万円）	478	1,099	1,585	2,441
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	（百万円）	245	553	720	1,022
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	26.55	59.80	77.83	110.33

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.55	33.25	18.05	32.46