売上高につきましては、中国ならびにタイ子会社の新工場稼働及び米国子会社の新規取引拡大等が寄与し、前回発表予想から2,150百万円の増加見通しとなりますが、営業利益は国内売上高減少影響及び英国子会社の新車立上げ費用増等により、前回発表予想を280百万円下回る見込みです。また、経常利益は上記営業利益減ならびに急激な円高進行による為替差損発生が影響し、前回発表予想から630百万円の減益見込みとなります。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失として英国子会社工場で発生したレジオネラ菌対策に係る環境対策費ならびに課徴金引当金の繰入、また日本での当期発生製品補償損失費等を保守的に計上したことにより、いずれも一過性ではありますが、前回発表予想より1,080百万円の減益見通しとなっております。
当社では、中期計画の3本柱である「グローバルビジネスの更なる拡大」「No.1商品拡大を軸とした売上収益構造の変革」「モノづくり原価低減活動を中心としたコスト構造の変革」を更に押し進め、収益拡大に取り組んでまいります。
なお、予想年間配当金(1株当たり43円33銭)に変更はありません。
(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。