第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,786

6,158

受取手形及び売掛金

17,892

16,564

商品及び製品

3,213

3,026

仕掛品

551

672

原材料及び貯蔵品

2,426

2,305

繰延税金資産

502

498

その他

1,853

1,611

貸倒引当金

14

14

流動資産合計

31,212

30,822

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,729

6,010

機械装置及び運搬具(純額)

5,952

5,446

工具、器具及び備品(純額)

1,236

1,278

土地

7,235

6,931

リース資産(純額)

1,464

1,842

建設仮勘定

1,592

1,608

有形固定資産合計

24,210

23,119

無形固定資産

1,184

987

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

840

1,187

繰延税金資産

1,696

1,575

その他

1,320

1,396

貸倒引当金

1,072

1,072

投資その他の資産合計

2,785

3,086

固定資産合計

28,180

27,194

資産合計

59,392

58,017

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,630

9,819

電子記録債務

2,974

4,261

短期借入金

3,345

5,782

1年内返済予定の長期借入金

2,466

2,003

リース債務

824

1,099

未払法人税等

488

183

賞与引当金

647

430

課徴金引当金

194

142

その他

3,997

4,555

流動負債合計

25,569

28,278

固定負債

 

 

長期借入金

5,387

3,966

リース債務

529

665

退職給付に係る負債

7,424

6,504

持分法適用に伴う負債

116

42

再評価に係る繰延税金負債

1,007

1,007

その他

421

306

固定負債合計

14,887

12,492

負債合計

40,456

40,771

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,257

2,265

資本剰余金

575

583

利益剰余金

10,584

10,028

自己株式

0

0

株主資本合計

13,416

12,877

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

365

604

繰延ヘッジ損益

3

1

土地再評価差額金

1,935

1,935

為替換算調整勘定

2,349

775

退職給付に係る調整累計額

745

455

その他の包括利益累計額合計

3,901

2,859

非支配株主持分

1,617

1,508

純資産合計

18,936

17,245

負債純資産合計

59,392

58,017

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

60,637

61,021

売上原価

51,120

52,301

売上総利益

9,516

8,720

販売費及び一般管理費

7,766

8,035

営業利益

1,749

684

営業外収益

 

 

受取利息

9

10

受取配当金

43

35

不動産賃貸料

35

16

持分法による投資利益

37

73

その他

64

66

営業外収益合計

191

202

営業外費用

 

 

支払利息

191

136

為替差損

90

202

その他

33

24

営業外費用合計

314

363

経常利益

1,625

523

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

121

-

特別利益合計

121

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

48

8

減損損失

-

57

環境対策費

72

-

課徴金引当金繰入額

148

-

特別損失合計

269

66

税金等調整前四半期純利益

1,477

457

法人税等

831

440

四半期純利益

645

17

非支配株主に帰属する四半期純利益

23

169

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

622

152

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

四半期純利益

645

17

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

164

239

繰延ヘッジ損益

0

1

為替換算調整勘定

236

1,852

退職給付に係る調整額

14

289

その他の包括利益合計

386

1,320

四半期包括利益

259

1,303

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

293

1,193

非支配株主に係る四半期包括利益

34

109

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる当第3四半期連結累計期間における四半期財務諸表への影響額は軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

 次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

㈱いしかわファルテック

 

㈱いしかわファルテック

 

銀行借入保証

384百万円

銀行借入保証

303百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

2,562百万円

2,739百万円

のれんの償却額

6

6

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年5月28日取締役会

普通株式

400

利益剰余金

43.33

平成27年3月31日

平成27年6月10日

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月25日取締役会

普通株式

403

利益剰余金

43.33

平成28年3月31日

平成28年6月8日

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

アジア

北米他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

44,348

8,006

8,281

60,637

-

60,637

セグメント間の内部売上高又は振替高

906

206

1

1,113

1,113

-

45,254

8,212

8,283

61,750

1,113

60,637

セグメント利益

1,313

201

242

1,757

8

1,749

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

日本

アジア

北米他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

44,668

8,256

8,096

61,021

-

61,021

セグメント間の内部売上高又は振替高

512

126

0

639

639

-

45,181

8,382

8,096

61,660

639

61,021

セグメント利益又は損失(△)

413

869

635

648

36

684

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「日本」セグメントにおいて、売却予定の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては57百万円であります。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

67.24円

△16.32円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

622

△152

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

622

△152

普通株式の期中平均株式数(株)

9,256,263

9,319,198

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

66.76円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

67,321

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。