当社は平成29年12月下旬に内部監査で、長期滞留在庫の棚卸資産評価について疑義のあることが判明し、社内調査を行っておりましたが、１月初旬に新たに中国の子会社（佛山発爾特克汽車零部件有限公司）の売上計上について疑義のあることが判明しました。
これらを受けて、平成30年１月17日に当社取締役会において、不正調査等に豊富な経験を有する弁護士及び公認会計士の外部専門家が委員として参画した特別調査委員会の設置を決議し、事実の解明及び原因の究明に着手しました。
また、疑義判明を受けて実施された平成29年12月31日の棚卸において、実地棚卸数量と帳簿在庫数量の不一致が確認され、実地棚卸数量入力時におけるデータ改竄の疑義が１月下旬に新たに判明したため、特別調査委員会において追加調査を行いました。
この結果、平成30年３月13日付にて、特別調査委員会による調査報告書を受領し、当社は、棚卸資産の不適切な評価、中国子会社における売上計上の誤謬ならびに不適切な処理、実地棚卸数量入力時のデータ改竄等が判明したため、影響のある過年度決算を訂正するとともに、平成25年３月期から平成29年３月期までの有価証券報告書及び平成28年３月期の第１四半期から平成30年３月期の第２四半期までの四半期報告書について訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成28年８月10日に提出いたしました第13期第１四半期（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。