第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,786	4,874
受取手形及び売掛金	17,892	16,258
商品及び製品	3,213	3,196
仕掛品	551	596
原材料及び貯蔵品	2,426	2,365
繰延税金資産	502	502
その他	1,853	1,448
貸倒引当金	△14	△14
流動資産合計	31,212	29,227
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,729	6,414
機械装置及び運搬具（純額）	5,952	5,699
工具、器具及び備品（純額）	1,236	1,241
土地	7,235	7,179
リース資産（純額）	1,464	1,606
建設仮勘定	1,592	1,603
有形固定資産合計	24,210	23,744
無形固定資産	1,184	1,111
投資その他の資産
投資有価証券	840	714
繰延税金資産	1,696	1,921
その他	1,320	1,438
貸倒引当金	△1,072	△1,072
投資その他の資産合計	2,785	3,002
固定資産合計	28,180	27,858
資産合計	59,392	57,086

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,630	9,622
電子記録債務	2,974	2,845
短期借入金	3,345	4,350
1年内返済予定の長期借入金	2,466	2,277
リース債務	824	897
未払法人税等	488	168
賞与引当金	647	375
課徴金引当金	194	176
その他	3,997	4,391
流動負債合計	25,569	25,104
固定負債
長期借入金	5,387	4,922
リース債務	529	612
退職給付に係る負債	7,424	7,102
持分法適用に伴う負債	116	105
再評価に係る繰延税金負債	1,007	1,007
その他	421	359
固定負債合計	14,887	14,108
負債合計	40,456	39,213
純資産の部
株主資本
資本金	2,257	2,257
資本剰余金	575	575
利益剰余金	10,584	9,726
自己株式	△0	△0
株主資本合計	13,416	12,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	365	277
繰延ヘッジ損益	△3	△3
土地再評価差額金	1,935	1,935
為替換算調整勘定	2,349	2,164
退職給付に係る調整累計額	△745	△639
その他の包括利益累計額合計	3,901	3,734
非支配株主持分	1,617	1,579
純資産合計	18,936	17,873
負債純資産合計	59,392	57,086

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	18,724	19,340
売上原価	15,701	16,692
売上総利益	3,022	2,647
販売費及び一般管理費	2,532	2,878
営業利益又は営業損失（△）	490	△230
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	32	24
不動産賃貸料	12	5
為替差益	17	-
持分法による投資利益	-	10
その他	23	7
営業外収益合計	89	52
営業外費用
支払利息	61	50
為替差損	-	155
持分法による投資損失	5	-
その他	13	7
営業外費用合計	79	213
経常利益又は経常損失（△）	499	△391
特別利益
投資有価証券売却益	119	-
特別利益合計	119	-
特別損失
減損損失	-	55
特別損失合計	-	55
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	619	△446
法人税等	342	△35
四半期純利益又は四半期純損失（△）	277	△410
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△29	43
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	306	△453

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	277	△410
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△54	△87
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	△76	△265
退職給付に係る調整額	△53	105
その他の包括利益合計	△184	△248
四半期包括利益	92	△659
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	116	△620
非支配株主に係る四半期包括利益	△23	△38

【注記事項】

（会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第１四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
㈱いしかわファルテック		㈱いしかわファルテック
銀行借入保証	384百万円	銀行借入保証	371百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	822百万円	869百万円
のれんの償却額	2	2

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日取締役会	普通株式	400	利益剰余金	43.33	平成27年３月31日	平成27年６月10日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月25日取締役会	普通株式	403	利益剰余金	43.33	平成28年３月31日	平成28年６月８日

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	13,703	2,324	2,696	18,724	-	18,724
セグメント間の内部売上高又は振替高	305	102	-	407	△407	-
計	14,008	2,426	2,696	19,131	△407	18,724
セグメント利益又は損失（△）	505	△90	74	489	0	490

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	13,446	2,835	3,058	19,340	-	19,340
セグメント間の内部売上高又は振替高	255	31	0	287	△287	-
計	13,702	2,867	3,058	19,628	△287	19,340
セグメント利益又は損失（△）	△166	282	△382	△267	36	△230

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「日本」セグメントにおいて、売却予定の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては55百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	33.14円	△48.72円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	306	△453
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	306	△453
普通株式の期中平均株式数（株）	9,247,476	9,317,976
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	32.78円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	101,539	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（期末配当の決議）

　平成28年５月25日開催の取締役会において、平成28年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議致しました。

①	配当金の総額	403百万円
②	１株当たりの金額	43.33円
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年６月８日