文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護主義的な政策の影響や米中の貿易摩擦に対する警戒感等により世界経済の不確実性が増している中、国内では堅調な企業収益や雇用等の改善傾向に支えられ、緩やかな景気回復基調で推移しました。
当社グループの属する自動車業界の概況は堅調に推移して参りましたが、海外における不確実性が増す中で先行きに不透明感が出てきております。
このような情勢の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内におけるミリ波レーダーカバー、電装品等
の新商品販売増や新規車種立上げ効果等により66,839百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
営業利益は、新規車種立上げ効果等により682百万円（前年同期比196.4％増）となりました。
経常利益は、営業利益増を主因として、675百万円（前年同期比180.9％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、43百万円（前年同期は610百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
（日本）
売上高（セグメント間売上高を含まない）は、前第３四半期にはお客様の急速な減産の影響が含まれていたこと及びミリ波レーダーカバー、電装品等の販売増や新規車種立上げ効果等により、50,805百万円（前年同期比7.5％増）となりました。セグメント利益は、九州地区でのめっきラインの稼働準備費用の計上等があったものの、お客様の急速な減産影響からの回復や新規立ち上がり車種での操業増効果等により、501百万円（前年同期比132.3％増）となりました。
（アジア）
売上高（セグメント間売上高を含まない）は、お客様の生産が堅調に推移したこと等により8,676百万円（前年
同期比5.9％増）となりました。セグメント利益は、操業増効果等により、685百万円（前年同期比8.8％増）とな
りました。
（北米他）
売上高（セグメント間売上高を含まない）は、新設ミリ波レーダーカバーラインの操業開始があったものの、その他製品についてお客様の生産減の影響等により、7,357百万円（前年同期比0.8％減）となりました。セグメント損失は、米国子会社においてお客様の生産減の影響及びミリ波レーダーカバー事業の生産準備費用の計上等があったものの、英国子会社の現場改善効果等により前年同期比58百万円改善し、510百万円（前年同期は568百万円のセグメント損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ862百万円増加し、71,343百万円となりました。この変動要因は、有形固定資産の増加3,487百万円、受取手形及び売掛金の増加802百万円、たな卸資産の増加622百万円に対して、現金及び預金の減少3,012百万円、子会社新規連結等に伴う投資有価証券の減少892百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ1,277百万円増加し、52,706百万円となりました。この変動要因は、借入金の増加3,782百万円、電子記録債務の増加1,200百万円に対して、支払手形及び買掛金の減少2,134百万円、リース債務の減少795百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ415百万円減少し、18,636百万円となりました。この変動要因として、株主に対する配当406百万円を実施しております。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.0ポイント減少し、23.1％となりました。
有形固定資産の増加については、将来への需要増への対応やものづくり力強化を目的とした設備投資を行っていくという方針のもと、当第３四半期連結累計期間において九州地区への投資3,557百万円を実施し、戦略商品のミリ波レーダーカバー事業の北米での新規立上げ対応として540百万円を実施しております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,853百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当第３四半期連結会計期間末における借入金残高は23,412百万円であり、このうち、運転資金としての短期借入金は8,684百万円、設備資金としての長期借入金は14,728百万円（１年内返済予定の長期借入金3,389百万円を含む。）であります。なお、借入金残高は前連結会計年度末に比べ、3,782百万円増加しております。
資金の流動性につきましては、経済状況及び金融環境の急激な変化等により注意が必要でありますが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約を締結しており、必要かつ十分な流動性を確保していると考えております。