### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,722 | 3,990
受取手形 | 2,353 | 145
売掛金 | ※１ 9,054 | ※１ 8,326
電子記録債権 | 21 | 115
商品及び製品 | 1,219 | 1,314
仕掛品 | 377 | 368
原材料及び貯蔵品 | 2,057 | 1,974
前渡金 | 377 | 316
前払費用 | 177 | 175
関係会社短期貸付金 | 40 | -
未収入金 | ※１ 152 | ※１ 263
その他 | 7 | ※１ 8
貸倒引当金 | △50 | △10
流動資産合計 | 18,511 | 16,989
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,183 | 2,904
構築物 | 180 | 164
機械及び装置 | 3,559 | 3,179
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 534 | 512
土地 | 6,183 | 4,988
リース資産 | 726 | 929
建設仮勘定 | 1,311 | 920
有形固定資産合計 | 15,680 | 13,598
無形固定資産 |  |
借地権 | 120 | 120
電話加入権 | 27 | 27
施設利用権 | 0 | -
ソフトウエア | 533 | 502
ソフトウエア仮勘定 | 33 | 16
無形固定資産合計 | 715 | 667
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 223 | 175
関係会社株式 | 8,422 | 8,422
関係会社長期貸付金 | 1,812 | 3,609
出資金 | 8 | 8
繰延税金資産 | 1,492 | 1,258
その他 | 189 | 135
貸倒引当金 | △6 | △1,844
投資その他の資産合計 | 12,142 | 11,765
固定資産合計 | 28,538 | 26,032
資産合計 | 47,049 | 43,021

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 111 | 51
買掛金 | ※１ 4,491 | ※１ 3,793
電子記録債務 | 4,321 | 2,733
短期借入金 | 9,000 | 10,000
1年内返済予定の長期借入金 | 3,329 | 3,253
リース債務 | 626 | 749
未払金 | 185 | ※１ 166
未払費用 | ※１ 1,583 | ※１ 1,154
未払法人税等 | 70 | 548
未払消費税等 | - | 503
前受金 | 327 | 36
預り金 | 85 | 42
賞与引当金 | 639 | 672
設備関係支払手形 | 636 | 404
その他 | 5 | 22
流動負債合計 | 25,415 | 24,134
固定負債 |  |
長期借入金 | 7,163 | 6,504
リース債務 | 164 | 266
再評価に係る繰延税金負債 | 1,007 | 1,007
退職給付引当金 | 3,305 | 2,768
資産除去債務 | 41 | 65
その他 | 0 | 0
固定負債合計 | 11,681 | 10,613
負債合計 | 37,096 | 34,747
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,291 | 2,291
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 791 | 791
その他資本剰余金 | 1,613 | 1,613
資本剰余金合計 | 2,404 | 2,404
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 3,242 | 1,492
利益剰余金合計 | 3,242 | 1,492
自己株式 | △0 | △0
株主資本合計 | 7,937 | 6,188
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 79 | 45
繰延ヘッジ損益 | △0 | △0
土地再評価差額金 | 1,935 | 2,040
評価・換算差額等合計 | 2,014 | 2,085
純資産合計 | 9,952 | 8,273
負債純資産合計 | 47,049 | 43,021

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日) | 当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
売上高 | ※１ 52,323 | ※１ 49,476
売上原価 | ※１ 47,253 | ※１ 43,691
売上総利益 | 5,069 | 5,785
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,449 | ※１,※２ 4,284
営業利益 | 620 | 1,500
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 736 | ※１ 53
技術供与収入 | ※１ 61 | ※１ 36
不動産賃貸料 | ※１ 21 | ※１ 22
補助金収入 | 228 | 11
未払配当金除斥益 | 53 | -
その他 | ※１ 66 | ※１ 106
営業外収益合計 | 1,168 | 230
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 79 | ※１ 93
不動産賃貸費用 | 16 | 16
為替差損 | 33 | 129
事業所閉鎖損 | - | 71
貸倒引当金繰入額 | 40 | 100
その他 | 1 | 5
営業外費用合計 | 170 | 416
経常利益 | 1,617 | 1,314
特別利益 |  |
固定資産売却益 | - | ※３ 1,524
特別利益合計 | - | 1,524
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※４ 15 | ※４ 30
減損損失 | 2 | 0
関係会社株式評価損 | - | 1,739
貸倒引当金繰入額 | - | 1,698
特別損失合計 | 17 | 3,469
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 1,600 | △629
法人税、住民税及び事業税 | 264 | 493
法人税等調整額 | 146 | 281
法人税等合計 | 410 | 775
当期純利益又は当期純損失（△） | 1,189 | △1,404

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,291 | 791 | 1,613 | 2,404 | 2,458 | 2,458 | △0 | 7,154
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | - | △406 | △406 |  | △406
当期純利益 |  |  |  | - | 1,189 | 1,189 |  | 1,189
自己株式の取得 |  |  |  | - |  | - | △0 | △0
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | - |  | - |  | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | - |  | - |  | -
当期変動額合計 | - | - | - | - | 783 | 783 | △0 | 783
当期末残高 | 2,291 | 791 | 1,613 | 2,404 | 3,242 | 3,242 | △0 | 7,937

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 134 | △0 | 1,935 | 2,069 | 9,223
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | - | △406
当期純利益 |  |  |  | - | 1,189
自己株式の取得 |  |  |  | - | △0
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | - | -
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △54 | 0 |  | △54 | △54
当期変動額合計 | △54 | 0 | - | △54 | 728
当期末残高 | 79 | △0 | 1,935 | 2,014 | 9,952

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,291 | 791 | 1,613 | 2,404 | 3,242 | 3,242 | △0 | 7,937
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | - | △271 | △271 |  | △271
当期純利益 |  |  |  | - | △1,404 | △1,404 |  | △1,404
自己株式の取得 |  |  |  | - |  | - |  | -
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | - | △72 | △72 |  | △72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | - |  | - |  | -
当期変動額合計 | - | - | - | - | △1,749 | △1,749 |  | △1,749
当期末残高 | 2,291 | 791 | 1,613 | 2,404 | 1,492 | 1,492 | △0 | 6,188

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 79 | △0 | 1,935 | 2,014 | 9,952
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | - | △271
当期純利益 |  |  |  | - | △1,404
自己株式の取得 |  |  |  | - | -
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | - | △72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △34 | 0 | 104 | 70 | 70
当期変動額合計 | △34 | 0 | 104 | 70 | △1,678
当期末残高 | 45 | △0 | 2,040 | 2,085 | 8,273

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）によっております。

商品・製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　　　７～50年

機械及び装置・車両運搬具　　　２～12年

工具、器具及び備品　　　　　　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当社は子会社である㈱アルティアの吸収分割により数理計算上の差異を承継しており、上記費用処理年数は承継前の期間を含めた年数となっております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジ処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として金利スワップを行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。

(3）ヘッジ方針

将来の金利の変動によるリスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

（金利スワップ）

繰延ヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が明らかに見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を10年に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

###### （追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う取引先減産により、当社の一部工場において稼働の休止等を実施しています。当社においては、当該新型コロナウイルス感染症による影響は、長期化する不確実性を考慮しつつも第２四半期以後緩やかに改善していき、2021年３月までにはおおむね収束すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

###### （貸借対照表関係）

※１関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権 | 407百万円 | 510百万円
短期金銭債務 | 322 | 298

２　偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
FALTEC AMERICA, INC. |  | FALTEC AMERICA, INC. |
銀行借入保証 | 1,776百万円 | 銀行借入保証 | 870百万円
佛山発爾特克汽車零部件有限公司 |  | 佛山発爾特克汽車零部件有限公司 |
銀行借入保証 | 402 | 銀行借入保証 | 4
リース債務保証 | 74 | リース債務保証 | 14
FALTEC SRG GLOBAL（THAILAND） CO., LTD. |  | FALTEC SRG GLOBAL（THAILAND） CO., LTD. |
銀行借入保証 | － | 銀行借入保証 | 233
㈱北九州ファルテック |  | ㈱北九州ファルテック |
銀行借入保証 | 1,700 | 銀行借入保証 | 1,600
㈱いしかわファルテック |  | ㈱いしかわファルテック |
銀行借入保証 | 188 | 銀行借入保証 | 43
計 | 4,140 | 計 | 2,766

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（前事業年度は11行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額 | 15,000百万円 | 15,500百万円
借入実行残高 | 9,000 | 10,000
差引額 | 6,000 | 5,500

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,073百万円 | 1,035百万円
営業費用 | 2,754 | 3,451
営業取引以外の取引による取引高 | 779 | 69

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度63％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
物流費 | 1,631 百万円 | 1,510 百万円
給料手当 | 1,109 | 1,129
賞与引当金繰入額 | 126 | 133
退職給付費用 | 46 | 42
減価償却費 | 101 | 64

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
土地等 | －百万円 | 1,524百万円
計 | － | 1,524

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物 | 4百万円 | 13百万円
構築物 | 0 | 0
機械及び装置 | 8 | 14
車両運搬具 | 0 | －
工具、器具及び備品 | 1 | 2
リース資産 | 0 | －
計 | 15 | 30

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,422百万円、関連会社株式0百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,422百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2019年３月31日） | 当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産 |  |
退職給付引当金 | 1,011百万円 | 847百万円
賞与引当金 | 195 | 205
貸倒引当金 | 17 | 567
税額控除 | 217 | 109
たな卸資産評価損 | 228 | 117
子会社株式評価損 | 706 | 1,238
その他 | 117 | 137
繰延税金資産小計 | 2,495 | 3,224
評価性引当額 | △979 | △1,958
繰延税金資産合計 | 1,515 | 1,265
繰延税金負債 |  |
その他 | △22 | △7
繰延税金負債合計 | △22 | △7
繰延税金資産の純額 | 1,492 | 1,258

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2019年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

当事業年度（2020年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 3,183 | 183 | 227 | 235 | 2,904 | 7,788
| 構築物 | 180 | 9 | 7 | 17 | 164 | 1,147
| 機械及び装置 | 3,559 | 470 | 11 （0） | 838 | 3,179 | 14,590
| 車両運搬具 | 0 | 0 | － | 0 | 0 | 11
| 工具、器具及び備品 | 534 | 439 | 7 | 454 | 512 | 16,933
| 土地 | 6,183 ［2,943］ | － | 1,195 ［△104］ | － | 4,988 ［3,048］ | －
| リース資産 | 726 | 1,187 | 91 | 892 | 929 | 693
| 建設仮勘定 | 1,311 | 1,081 | 1,472 | － | 920 | －
| 計 | 15,680 | 3,370 | 3,013 （0） | 2,439 | 13,598 | 41,164
無形固定資産 | 借地権 | 120 | － | － | － | 120 | －
| 電話加入権 | 27 | － | － | － | 27 | －
| 施設利用権 | 0 | － | － | 0 | － | 22
| ソフトウエア | 533 | 163 | － | 194 | 502 | 3,035
| ソフトウエア仮勘定 | 33 | 135 | 151 | － | 16 | －
| 計 | 715 | 298 | 151 | 194 | 667 | 3,058

（注）１．「当期減少額」の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．主な当期増加額の内訳は次のとおりであります。

リース資産 | 金型及び治具 | 1,168百万円
建設仮勘定 | 金型及び治具 | 927百万円

３．主な当期減少額の内訳は次のとおりであります。

土地 | 藤沢物流センター | 1,195百万円

４．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 57 | 1,798 | － | 1,855
賞与引当金 | 639 | 672 | 639 | 672

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。