第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

(2）将来の指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成することができる体制を整備するため、監査法人などが主催する国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）対応のセミナー等への参加を通じ、国際財務報告基準と日本基準における会計基準差異の分析など社内における専門知識の蓄積に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,976	11,717
受取手形及び売掛金	19,926	17,013
商品及び製品	3,367	3,344
仕掛品	568	539
原材料及び貯蔵品	2,993	3,204
その他	1,757	1,790
貸倒引当金	△13	△19
流動資産合計	38,575	37,590
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 9,425	※４ 9,427
機械装置及び運搬具（純額）	8,373	7,672
工具、器具及び備品（純額）	1,281	1,252
土地	※３,※４ 6,983	※３,※４ 6,187
リース資産（純額）	940	1,076
建設仮勘定	1,810	2,986
有形固定資産合計	※２ 28,814	※２ 28,602
無形固定資産	1,093	1,120
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 324	※１ 302
繰延税金資産	1,933	1,684
その他	561	531
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	2,813	2,512
固定資産合計	32,721	32,236
資産合計	71,297	69,826

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,114	8,060
電子記録債務	5,927	4,554
短期借入金	9,713	11,130
1年内返済予定の長期借入金	5,144	3,324
リース債務	703	805
未払法人税等	298	746
賞与引当金	949	982
その他	4,957	4,458
流動負債合計	36,808	34,062
固定負債
長期借入金	8,773	8,044
リース債務	192	316
退職給付に係る負債	※４ 5,451	※４ 5,966
再評価に係る繰延税金負債	※３ 1,007	※３ 1,007
その他	285	358
固定負債合計	15,709	15,694
負債合計	52,517	49,756
純資産の部
株主資本
資本金	2,291	2,291
資本剰余金	609	609
利益剰余金	11,668	13,163
自己株式	△0	△0
株主資本合計	14,568	16,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	79	45
繰延ヘッジ損益	△0	△0
土地再評価差額金	※３ 1,935	※３ 2,040
為替換算調整勘定	1,229	1,444
退職給付に係る調整累計額	△923	△1,578
その他の包括利益累計額合計	2,320	1,951
非支配株主持分	1,890	2,055
純資産合計	18,779	20,070
負債純資産合計	71,297	69,826

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	90,701	85,312
売上原価	※１,※２ 78,358	※１,※２ 73,097
売上総利益	12,342	12,214
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	2,151	2,054
給料及び手当	3,271	3,221
賞与引当金繰入額	340	342
退職給付費用	212	317
その他	4,308	4,120
販売費及び一般管理費合計	※２ 10,284	※２ 10,055
営業利益	2,058	2,159
営業外収益
受取利息	33	31
受取配当金	9	9
持分法による投資利益	39	35
補助金収入	228	208
未払配当金除斥益	53	-
その他	142	190
営業外収益合計	506	475
営業外費用
支払利息	205	175
為替差損	58	137
事業撤退損	-	60
事業所閉鎖損	-	71
その他	76	86
営業外費用合計	340	532
経常利益	2,225	2,101
特別利益
固定資産売却益	-	※３ 1,538
減損損失戻入益	※４ 90	-
課徴金返還額	-	58
特別利益合計	90	1,597
特別損失
固定資産除売却損	※５ 40	※５ 40
減損損失	※６ 100	※６ 308
特別損失合計	141	348
税金等調整前当期純利益	2,174	3,350
法人税、住民税及び事業税	788	966
法人税等調整額	147	411
法人税等合計	936	1,378
当期純利益	1,238	1,972
非支配株主に帰属する当期純利益	199	177
親会社株主に帰属する当期純利益	1,038	1,794

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	1,238	1,972
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△54	△33
繰延ヘッジ損益	0	0
土地再評価差額金	-	32
為替換算調整勘定	△739	202
退職給付に係る調整額	△25	△654
その他の包括利益合計	※１,※２ △819	※１,※２ △454
包括利益	418	1,517
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	337	1,352
非支配株主に係る包括利益	81	165

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,291	609	11,042	△0	13,942
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,291	609	11,042	△0	13,942
当期変動額
剰余金の配当			△406		△406
親会社株主に帰属する当期純利益			1,038		1,038
土地再評価差額金の取崩					-
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			△7		△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	625	△0	625
当期末残高	2,291	609	11,668	△0	14,568

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	134	△0	1,935	1,851	△898	3,022	2,086	19,052
会計方針の変更による累積的影響額						-		-
会計方針の変更を反映した当期首残高	134	△0	1,935	1,851	△898	3,022	2,086	19,052
当期変動額
剰余金の配当						-		△406
親会社株主に帰属する当期純利益						-		1,038
土地再評価差額金の取崩						-		-
自己株式の取得						-		△0
連結範囲の変動						-		△7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△54	0		△621	△25	△701	△196	△897
当期変動額合計	△54	0	-	△621	△25	△701	△196	△272
当期末残高	79	△0	1,935	1,229	△923	2,320	1,890	18,779

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,291	609	11,668	△0	14,568
会計方針の変更による累積的影響額			45		45
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,291	609	11,713	△0	14,613
当期変動額
剰余金の配当			△271		△271
親会社株主に帰属する当期純利益			1,794		1,794
土地再評価差額金の取崩			△72		△72
自己株式の取得					-
連結範囲の変動					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	1,450	-	1,450
当期末残高	2,291	609	13,163	△0	16,063

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	79	△0	1,935	1,229	△923	2,320	1,890	18,779
会計方針の変更による累積的影響額						-		45
会計方針の変更を反映した当期首残高	79	△0	1,935	1,229	△923	2,320	1,890	18,824
当期変動額
剰余金の配当						-		△271
親会社株主に帰属する当期純利益						-		1,794
土地再評価差額金の取崩						-		△72
自己株式の取得						-		-
連結範囲の変動						-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△33	0	104	214	△654	△369	165	△204
当期変動額合計	△33	0	104	214	△654	△369	165	1,245
当期末残高	45	△0	2,040	1,444	△1,578	1,951	2,055	20,070

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,174	3,350
減価償却費	4,093	4,153
のれん償却額	8	-
減損損失	100	308
減損損失戻入益	△90	-
課徴金返還額	-	△58
賞与引当金の増減額（△は減少）	152	34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△520	△252
受取利息及び受取配当金	△42	△40
支払利息	205	175
持分法による投資損益（△は益）	△39	△16
固定資産除売却損益（△は益）	40	△1,498
売上債権の増減額（△は増加）	△1,420	2,883
たな卸資産の増減額（△は増加）	△581	△161
仕入債務の増減額（△は減少）	△798	△2,410
その他	△22	837
小計	3,260	7,305
利息及び配当金の受取額	42	40
利息の支払額	△198	△186
課徴金の支払額	△235	-
課徴金の返還による収入	-	58
法人税等の支払額	△1,047	△596
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,821	6,621
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△8,370	△6,093
有形及び無形固定資産の売却による収入	-	2,657
投資有価証券の取得による支出	△1	△10
長期前払費用の取得による支出	△162	△55
その他	309	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,225	△3,499
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,358	1,419
長期借入れによる収入	8,100	3,000
長期借入金の返済による支出	△2,665	△5,524
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,314	△1,063
セール・アンド・リースバックによる収入	493	1,168
非支配株主への配当金の支払額	△306	-
配当金の支払額	△406	△271
その他	△0	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,541	△1,271
現金及び現金同等物に係る換算差額	△185	△109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,047	1,741
現金及び現金同等物の期首残高	13,130	9,976
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	893	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,976	※１ 11,717

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

㈱アルティア

㈱テクノサッシュ

㈱北九州ファルテック

FALTEC EUROPE LIMITED [イギリス]

FALTEC AMERICA,INC. [アメリカ]

広東発爾特克汽車用品有限公司 [中国]

佛山発爾特克汽車零部件有限公司 [中国]

湖北発爾特克汽車零部件有限公司［中国］

FALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.［タイ］

(2）非連結子会社の名称等

　FAS CEBU CORPORATION [フィリピン]

　広州愛路特亜汽車設備有限公司［中国］

　ALTIA ENGINEERING SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.［タイ］

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名

　㈱いしかわファルテック

(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

　FAS CEBU CORPORATION [フィリピン]

　広州愛路特亜汽車設備有限公司［中国］

　ALTIA ENGINEERING SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.［タイ］

（持分法を適用していない理由）

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、FALTEC EUROPE LIMITED、FALTEC AMERICA,INC.、広東発爾特克汽車用品有限公司、佛山発爾特克汽車零部件有限公司、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、及びFALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.を除き、連結財務諸表提出会社と同一であります。

　なお、FALTEC EUROPE LIMITED、FALTEC AMERICA,INC.、広東発爾特克汽車用品有限公司、佛山発爾特克汽車零部件有限公司、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、及びFALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（ロ）デリバティブ

時価法

（ハ）たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）によっております。

商品・製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　２～12年

工具、器具及び備品　　　２～10年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

　金利変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジ処理を行っております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段として金利スワップを行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。

（ハ）ヘッジ方針

　将来の金利の変動によるリスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

（金利スワップ）

　繰延ヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が明らかに見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（イ）のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却しております。

（ロ）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（会計方針の変更）

（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　米国会計基準を適用している米国子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月28日）を当連結会計年度より適用しております。当該会計基準の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

　なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（IFRS第16号「リース」の適用）

　米国を除く在外連結子会社において、国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」（2016年１月13日）を当連結会計年度より適用しております。当該会計基準の適用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
　なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　当社及び連結子会社である㈱アルティアにおける退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を10年に変更しております。
　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（当社連結子会社における退職給付債務について）

　当社の連結子会社である英国子会社Faltec Europe Limitedにおいて、同社年金スキームの定年退職年齢について、65歳での均等化が2010年に有効となったとして取り扱うことと致しました。その結果、当該均等化時期の変更による見積りの変更により当連結会計年度において退職給付債務は1,423百万円増加しております。一方、同年金スキームでは関係者の同意のもと規約に従い年金受給額改定の基礎指標を従来の小売物価指数から消費者物価指数へ変更しております。その結果、当連結会計年度において退職給付債務は1,027百万円減少しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う取引先減産により、当社グループの海外及び国内の一部工場において稼働の休止等を実施しています。当社グループにおいては、当該新型コロナウイルス感染症による影響は、長期化する不確実性を考慮しつつも第２四半期以後緩やかに改善していき、2021年３月までにはおおむね収束すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	100百万円	126百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
	52,146百万円	50,390百万円

※３　国内連結子会社である㈱アルティアは、橋本フォーミング工業㈱を2005年２月１日に吸収合併しており、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づいて再評価された事業用土地を引き継ぎ、土地再評価差額金から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しており、同社を2007年10月１日に吸収分割した当社がこれを引き継いでおります。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４項に定める地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,745百万円	△2,196百万円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物	401百万円	393百万円
土地	60	61
計	461	455

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
退職給付に係る負債	1,428百万円	2,384百万円

　５　偶発債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

債務保証

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
㈱いしかわファルテック		㈱いしかわファルテック
銀行借入保証	188百万円	銀行借入保証	43百万円

　６　当社及び連結子会社（㈱北九州ファルテック）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行（前連結会計年度は12行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額	15,300百万円	15,800百万円
借入実行残高	9,100	10,000
差引額	6,200	5,800

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（（△）は評価益）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	△157百万円	△366百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	2,618百万円	2,485百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	14百万円
土地等	－	1,524
計	－	1,538

※４　減損損失戻入益

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　英国子会社のFALTEC EUROPE LIMITEDにおいて実施した機械装置に係る国際財務報告基準に基づく減損損失の戻入益であります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	6百万円	16百万円
機械装置及び運搬具	14	15
工具、器具及び備品	18	8
リース資産	0	－
ソフトウェア	0	－
計	40	40

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
アメリカ（ジョージア州）	FALTEC AMERICA, INC．事業用資産	機械装置等	93
タイ（チャチェンサオ）	FALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.　遊休資産	機械装置	5
日本（福島県いわき市）	㈱ファルテック　遊休資産	機械装置	1
日本（川崎市幸区）	㈱ファルテック　遊休資産	ソフトウェア	1
合　　計			100

　当社グループは、資産を自動車外装部品事業及び自動車純正用品事業については工場毎に、自動車関連機器事業については支店毎にグルーピングしております。なお、遊休資産については資産毎に、貸与資産については貸与先毎にグルーピングしております。

　米国子会社のFALTEC AMERICA, INC．においては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額全額を減損しました。

　タイ子会社のFALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.においては、遊休資産となった機械装置について、帳簿価額全額を減損しました。

　㈱ファルテックにおいては、遊休資産となった機械装置及びソフトウェアについて、帳簿価額全額を減損しました。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
イギリス（タイン アンド ウエア州）	FALTEC EUROPE LIMITED　生産設備	機械装置等	305
タイ（チャチェンサオ）	FALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.　遊休資産	機械装置	2
日本（福島県いわき市）	㈱ファルテック　遊休資産	機械装置	0
日本（福岡県京都郡）	㈱ファルテック　遊休資産	機械装置	0
合　　計			308

　当社グループは、資産を自動車外装部品事業及び自動車純正用品事業については工場毎に、自動車関連機器事業については支店毎にグルーピングしております。なお、遊休資産については資産毎に、貸与資産については貸与先毎にグルーピングしております。

　英国子会社のFALTEC EUROPE LIMITEDにおいては、機械装置について利用計画を見直し、帳簿価額を回収可能価額まで減損しました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は処分価値により測定しております。

　タイ子会社のFALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.においては、遊休資産となった機械装置について、帳簿価額全額を減損しました。

　㈱ファルテックにおいては、遊休資産となった機械装置について、帳簿価額全額を減損しました。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△79百万円	△48百万円
組替調整額	－	－
計	△79	△48
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△0	0
組替調整額	0	0
計	0	0
為替換算調整勘定：
当期発生額	△739	202
退職給付に係る調整累計額：
当期発生額	△213	△901
組替調整額	155	157
計	△57	△744
税効果調整前合計	△875	△590
税効果額	55	135
その他の包括利益合計	△819	△454

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△79百万円	△48百万円
税効果額	24	14
税効果調整後	△54	△33
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	0	0
税効果額	△0	△0
税効果調整後	0	0
土地再評価差額金：
税効果調整前	－	－
税効果額	－	32
税効果調整後	－	32
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△739	202
税効果額	－	－
税効果調整後	△739	202
退職給付に係る調整累計額：
税効果調整前	△57	△744
税効果額	31	89
税効果調整後	△25	△654
その他の包括利益合計
税効果調整前	△875	△590
税効果額	55	135
税効果調整後	△819	△454

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,378,600	－	－	9,378,600
合計	9,378,600	－	－	9,378,600
自己株式
普通株式（注）	624	4	－	628
合計	624	4	－	628

（注）　普通株式の自己株式総数の増加は、単元未満株式買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月24日 取締役会	普通株式	406	利益剰余金	43.33	2018年３月31日	2018年６月12日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月23日 取締役会	普通株式	271	利益剰余金	29	2019年３月31日	2019年６月11日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,378,600	－	－	9,378,600
合計	9,378,600	－	－	9,378,600
自己株式
普通株式（注）	628	－	－	628
合計	628	－	－	628

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月23日 取締役会	普通株式	271	利益剰余金	29	2019年３月31日	2019年６月11日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月27日 取締役会	普通株式	271	利益剰余金	29	2020年３月31日	2020年６月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	9,976百万円	11,717百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	9,976	11,717

２　重要な非資金取引の内容

(1）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	503百万円	1,277百万円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額	542	1,371

(2）新たに計上した資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
資産除去債務の額	75百万円	24百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、自動車外装部品事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	44	37
１年超	107	76
合計	152	114

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の与信状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や企業の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はそのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものについては、支払金利の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	9,976	9,976	－
(2）受取手形及び売掛金	19,926	19,926	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	202	202	－
資産計	30,105	30,105	－
(1）支払手形及び買掛金	9,114	9,114	－
(2）電子記録債務	5,927	5,927	－
(3）短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	14,858	14,858	－
(4）長期借入金	8,773	8,779	6
負債計	38,673	38,679	6
デリバティブ取引（※）	(5)	(5)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	11,717	11,717	－
(2）受取手形及び売掛金	17,013	17,013	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	155	155	－
資産計	28,885	28,885	－
(1）支払手形及び買掛金	8,060	8,060	－
(2）電子記録債務	4,554	4,554	－
(3）短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	14,454	14,454	－
(4）長期借入金	8,044	8,074	30
負債計	35,113	35,144	30
デリバティブ取引（※）	(18)	(18)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、主に市場価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3）短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式（関係会社株式を含む）	121	147

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産　(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,975	－	－	－
受取手形及び売掛金	19,926	－	－	－
合計	29,901	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,716	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,013	－	－	－
合計	28,729	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,713	－	－	－	－	－
長期借入金	5,144	2,724	2,427	1,683	1,118	820
合計	14,858	2,724	2,427	1,683	1,118	820

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	11,130	－	－	－	－	－
長期借入金	3,324	3,027	2,283	1,693	460	580
合計	14,454	3,027	2,283	1,693	460	580

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	184	84	99
	小計	184	84	99
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	18	19	△0
	小計	18	19	△0
合計		202	104	98

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	140	84	55
	小計	140	84	55
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	14	20	△6
	小計	14	20	△6
合計		155	105	49

４．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	英ポンド	1,799	－	△5	△5
合計		1,799	－	△5	△5

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	英ポンド	3,454	－	△18	△18
合計		3,454	－	△18	△18

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	金利スワップ取引
	固定支払・変動受取	長期借入金	190	30	△0
合計			190	30	△0

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	金利スワップ取引
	固定支払・変動受取	長期借入金	30	－	△0
合計			30	－	△0

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社（㈱アルティア）は、確定給付型年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,808百万円	13,956百万円
勤務費用	417	366
利息費用	141	178
数理計算上の差異の発生額	△69	899
退職給付の支払額	△917	△1,329
過去勤務費用	-	395
為替影響額	△423	151
退職給付債務の期末残高	13,956	14,618

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	8,858百万円	8,505百万円
期待運用収益	247	247
数理計算上の差異の発生額	△362	32
事業主からの拠出額	810	800
退職給付の支払額	△741	△1,021
為替影響額	△307	89
年金資産の期末残高	8,505	8,651

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	11,805百万円	12,648百万円
年金資産	△8,505	△8,651
	3,300	3,996
非積立型制度の退職給付債務	2,150	1,970
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,451	5,966
退職給付に係る負債	5,451	5,966
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,451	5,966

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	417百万円	366百万円
利息費用	141	178
期待運用収益	△247	△247
数理計算上の差異の費用処理額	151	157
過去勤務費用の費用処理額	3	395
確定給付制度に係る退職給付費用	466	850

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	△3百万円	－百万円
数理計算上の差異	61	744
合計	57	744

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	901	1,645
合計	901	1,645

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
株式	7％	3％
債券	53	58
投資信託	20	22
一般勘定	10	10
現金及び預金	2	5
その他	8	2
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.0～2.8％	0.0～2.1％
長期期待運用収益率	2.6～3.0	2.8～3.0
予定昇給率	3.1	3.1

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）	1,329百万円	1,513百万円
退職給付に係る負債	1,232	1,096
賞与引当金	275	281
固定資産減損損失	95	86
たな卸資産評価損	312	197
繰越税額控除	217	109
その他	327	339
繰延税金資産小計	3,789	3,625
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,198	△1,451
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△442	△376
評価性引当額小計	△1,641	△1,828
繰延税金資産合計	2,148	1,797
繰延税金負債
その他	△214	△166
繰延税金負債合計	△214	△166
繰延税金資産の純額	1,933	1,630

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）				（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	31	－	－	－	－	1,298	1,329
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,198	△1,198
繰延税金資産	31	－	－	－	－	99	(※2)130

当連結会計年度（2020年３月31日）				（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	1,513	1,513
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,451	△1,451
繰延税金資産	－	－	－	－	－	62	(※2) 62

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.4
住民税均等割	1.3	0.6
評価性引当金の増減（△は減少）	5.9	6.9
子会社税率差異	△1.6	2.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4	－
税額控除	△9.6	△4.3
外国税	5.7	1.3
過年度法人税等	5.8	1.3
その他	0.6	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1	41.1

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

①　事務所及び営業所建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

②　工場建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

③　工場建物の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除却義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

①　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.317％から1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②　使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	52百万円	129百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	75	24
時の経過による調整額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	－	△3
期末残高	129	151

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価する構成単位からなっております。

　国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、「日本」、「アジア」及び「北米他」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	69,078	11,646	9,976	90,701	-	90,701
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,051	218	25	1,294	△1,294	-
計	70,129	11,864	10,001	91,995	△1,294	90,701
セグメント利益又は損失（△）	1,507	1,035	△554	1,988	70	2,058
セグメント資産	61,514	11,862	7,859	81,235	△9,938	71,297
その他の項目
減価償却費	2,938	787	370	4,096	△3	4,093
のれん償却額	8	-	-	8	-	8
減損損失	2	5	93	100	-	100
持分法適用会社への投資額	69	-	-	69	-	69
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,720	314	895	7,930	-	7,930

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	66,928	10,917	7,466	85,312	-	85,312
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,030	158	5	1,194	△1,194	-
計	67,958	11,076	7,471	86,506	△1,194	85,312
セグメント利益又は損失（△）	2,461	932	△1,327	2,067	91	2,159
セグメント資産	58,404	12,160	8,912	79,476	△9,649	69,826
その他の項目
減価償却費	2,968	824	367	4,160	△6	4,153
のれん償却額	-	-	-	-	-	-
減損損失	0	2	305	308	-	308
持分法適用会社への投資額	86	-	-	86	-	86
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,009	676	2,050	5,736	-	5,736

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	自動車外装部品・ 純正用品事業	自動車関連 機器事業	合計
外部顧客への売上高	72,943	17,757	90,701

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
68,287	12,272	10,141	90,701

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア		英国	その他	合計
	中国	その他
19,526	4,044	1,605	1,623	2,014	28,814

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	23,184	日本
日産車体㈱	7,477	日本

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	自動車外装部品・ 純正用品事業	自動車関連 機器事業	合計
外部顧客への売上高	66,872	18,439	85,312

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
65,845	11,196	8,270	85,312

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア		英国	その他	合計
	中国	その他
18,092	3,798	1,681	3,256	1,774	28,602

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	20,290	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	連結財務諸表 計上額
	日本	アジア	北米他	計
当期償却額	8	-	-	8	-	8
当期末残高	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

ＴＰＲ㈱（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,800.88円	1,920.94円
１株当たり当期純利益	110.79円	191.38円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,038	1,794
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,038	1,794
普通株式の期中平均株式数（株）	9,377,974	9,377,972

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,713	11,130	0.50	－
１年以内に返済予定の長期借入金	5,144	3,324	0.49	－
１年以内に返済予定のリース債務	713	805	1.86	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,773	8,044	0.52	2021年～27年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	207	316	1.68	2021年～25年
合計	24,552	23,621	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　当連結会計年度より、米国を除く在外子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。「当期首残高」については、当該会計基準を適用後の金額で記載しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,027	2,283	1,693	460
リース債務	269	20	15	10

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	19,984	42,530	62,875	85,312
税金等調整前四半期（当期）純利益	（百万円）	△144	1,995	2,574	3,350
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△136	1,238	1,561	1,794
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△14.57	132.11	166.51	191.38

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△14.57	146.69	34.40	24.87