当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護主義的な政策の影響や米中の貿易摩擦に対する警戒感、英国のEU離脱問題等により世界経済の不確実性が増しており、国内においても堅調な企業収益や雇用等の改善傾向に一服感が見られ、景気回復基調が崩れつつあると認識しております。当社グループの属する自動車業界の概況は、国内外における不確実性が増す中で足元ではグローバルで販売・生産台数が落ち込み、先行きの不透明感が継続しております。
このような情勢の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、グローバルでお客様の生産台数減の影響を受け62,875百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
営業利益は、海外の売上高減少に伴う利益減影響があったものの日本セグメントにおいてコスト低減活動が進んだこと等により、1,119百万円（前年同期比64.0％増）となりました。
経常利益は、営業外収益として国内設備投資に関連する補助金収入144百万円、営業外費用として藤沢物流センター閉鎖に伴う事業所閉鎖損71百万円や北米子会社の取扱製品見直しに伴う在庫処分損60百万円等を計上し、1,011百万円（前年同期比49.8％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、藤沢物流センター売却等による固定資産売却益1,538百万円等を計上し、1,561百万円（前年同期は43百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
売上高（セグメント間売上高を含まない）は、市場の停滞によるお客様の生産減の影響や前期に寄与した電装品等の新規商品効果が限定的であったこと等により49,140百万円（前年同期比3.3％減）となりました。セグメント利益は、操業減影響があったものの九州地区において投資した最新鋭設備による合理化効果、当社独自のコスト低減活動Faltec production systemの寄与が進んだこと等により、1,001百万円（前年同期比99.5％増）となりました。
（アジア）
売上高（セグメント間売上高を含まない）は、市場の停滞によるお客様の生産減の影響や中国子会社の取扱製品の見直し等により7,743百万円（前年同期比10.8％減）となりました。セグメント利益は、中国子会社再編による人員効率化効果等あったものの操業減影響を補いきれず、534百万円（前年同期比22.0％減）となりました。
（北米他）
売上高（セグメント間売上高を含まない）は、英国のEU離脱問題に端を発したお客様の生産減の影響や北米子会社の取扱製品見直し影響等により5,991百万円（前年同期比18.6％減）となりました。セグメント損失は、操業減影響があったものの前期に生産を開始した北米子会社のミリ波レーダーカバーの生産効率が高まったこと等により473百万円（前年同期は510百万円のセグメント損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,923百万円減少し、69,373百万円となりました。これは主に、売上高減少や一部お客様からの売上の回収条件が改善したことで受取手形及び売掛金が3,387百万円減少したこと等によります。
負債は、前連結会計年度末と比較して2,760百万円減少し、49,756百万円となりました。これは、子会社も含めた資金の運用効率化等により借入金削減を進めたことで借入金が1,202百万円減少したことに加え、退職給付に係る負債が714百万円、支払手形及び買掛金が866百万円、それぞれ減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して837百万円増加し、19,616百万円となりました。これは為替換算調整勘定が672百万円減少する一方で、利益剰余金が1,216百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.8ポイント増加し、25.5％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,901百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当第３四半期連結会計期間末における借入金残高は22,429百万円であり、このうち、運転資金としての短期借入金は8,726百万円、設備資金としての長期借入金は13,702百万円（１年内返済予定の長期借入金5,236百万円を含む。）であります。なお、借入金残高は前連結会計年度末に比べ、1,202百万円減少しております。
資金の流動性につきましては、経済状況及び金融環境の急激な変化等により注意が必要でありますが、当社グループは、現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約を締結しており、必要かつ十分な流動性を確保していると考えております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。