第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

(2）将来の指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成することができる体制を整備するため、監査法人などが主催する国際財務報告基準（IFRS）対応のセミナー等への参加を通じ、国際財務報告基準と日本基準における会計基準差異の分析など社内における専門知識の蓄積に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,717	12,710
受取手形及び売掛金	17,013	17,409
商品及び製品	3,344	3,256
仕掛品	539	606
原材料及び貯蔵品	3,204	3,165
その他	1,790	1,808
貸倒引当金	△19	△2
流動資産合計	37,590	38,954
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 9,427	※４ 10,064
機械装置及び運搬具（純額）	7,672	6,476
工具、器具及び備品（純額）	1,252	1,096
土地	※３,※４ 6,187	※３,※４ 6,455
リース資産（純額）	1,076	1,368
建設仮勘定	2,986	2,097
有形固定資産合計	※２ 28,602	※２ 27,557
無形固定資産	1,120	966
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 302	※１ 360
繰延税金資産	1,684	1,328
その他	531	302
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	2,512	1,984
固定資産合計	32,236	30,508
資産合計	69,826	69,463

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,060	8,055
電子記録債務	4,554	4,048
短期借入金	11,130	7,614
１年内返済予定の長期借入金	3,324	4,607
リース債務	805	1,055
未払法人税等	746	493
賞与引当金	982	1,034
その他	4,458	4,620
流動負債合計	34,062	31,529
固定負債
長期借入金	8,044	10,232
リース債務	316	518
退職給付に係る負債	※４ 5,966	※４ 4,584
再評価に係る繰延税金負債	※３ 1,007	※３ 1,007
その他	358	432
固定負債合計	15,694	16,775
負債合計	49,756	48,305
純資産の部
株主資本
資本金	2,291	2,291
資本剰余金	609	609
利益剰余金	13,163	14,255
自己株式	△0	△0
株主資本合計	16,063	17,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45	71
繰延ヘッジ損益	△0	－
土地再評価差額金	※３ 2,040	※３ 2,040
為替換算調整勘定	1,444	483
退職給付に係る調整累計額	△1,578	△734
その他の包括利益累計額合計	1,951	1,860
非支配株主持分	2,055	2,141
純資産合計	20,070	21,158
負債純資産合計	69,826	69,463

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	85,312	69,799
売上原価	※１,※２ 73,097	※１,※２ 58,750
売上総利益	12,214	11,049
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	2,054	1,758
給料及び手当	3,221	3,094
賞与引当金繰入額	342	340
退職給付費用	317	302
その他	4,120	3,593
販売費及び一般管理費合計	※２ 10,055	※２ 9,089
営業利益	2,159	1,960
営業外収益
受取利息	31	40
受取配当金	9	7
持分法による投資利益	35	18
補助金収入	208	119
助成金収入	－	687
その他	190	176
営業外収益合計	475	1,050
営業外費用
支払利息	175	135
為替差損	137	20
事業撤退損	60	－
事業所閉鎖損	71	－
その他	86	20
営業外費用合計	532	175
経常利益	2,101	2,835
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,538	※３ 37
投資有価証券売却益	－	196
課徴金返還額	58	－
特別利益合計	1,597	233
特別損失
固定資産除売却損	※４ 40	※４ 106
減損損失	※５ 308	※５ 208
工場休止損失	－	20
特別損失合計	348	336
税金等調整前当期純利益	3,350	2,732
法人税、住民税及び事業税	966	734
法人税等調整額	411	405
法人税等合計	1,378	1,139
当期純利益	1,972	1,593
非支配株主に帰属する当期純利益	177	229
親会社株主に帰属する当期純利益	1,794	1,363

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	1,972	1,593
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△33	26
繰延ヘッジ損益	0	0
土地再評価差額金	32	－
為替換算調整勘定	202	△1,007
退職給付に係る調整額	△654	844
その他の包括利益合計	※１,※２ △454	※１,※２ △136
包括利益	1,517	1,457
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,352	1,273
非支配株主に係る包括利益	165	183

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,291	609	11,668	△0	14,568
会計方針の変更による累積的影響額			45		45
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,291	609	11,713	△0	14,613
当期変動額
剰余金の配当			△271		△271
親会社株主に帰属する当期純利益			1,794		1,794
土地再評価差額金の取崩			△72		△72
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,450	－	1,450
当期末残高	2,291	609	13,163	△0	16,063

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	79	△0	1,935	1,229	△923	2,320	1,890	18,779
会計方針の変更による累積的影響額						－		45
会計方針の変更を反映した当期首残高	79	△0	1,935	1,229	△923	2,320	1,890	18,824
当期変動額
剰余金の配当						－		△271
親会社株主に帰属する当期純利益						－		1,794
土地再評価差額金の取崩						－		△72
自己株式の取得						－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△33	0	104	214	△654	△369	165	△204
当期変動額合計	△33	0	104	214	△654	△369	165	1,245
当期末残高	45	△0	2,040	1,444	△1,578	1,951	2,055	20,070

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,291	609	13,163	△0	16,063
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,291	609	13,163	△0	16,063
当期変動額
剰余金の配当			△271		△271
親会社株主に帰属する当期純利益			1,363		1,363
土地再評価差額金の取崩					－
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,092	△0	1,091
当期末残高	2,291	609	14,255	△0	17,155

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	45	△0	2,040	1,444	△1,578	1,951	2,055	20,070
会計方針の変更による累積的影響額						－	－	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	45	△0	2,040	1,444	△1,578	1,951	2,055	20,070
当期変動額
剰余金の配当						－		△271
親会社株主に帰属する当期純利益						－		1,363
土地再評価差額金の取崩						－		－
自己株式の取得						－		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26	0		△961	844	△90	86	△4
当期変動額合計	26	0	－	△961	844	△90	86	1,087
当期末残高	71	－	2,040	483	△734	1,860	2,141	21,158

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,350	2,732
減価償却費	4,153	4,013
減損損失	308	208
課徴金返還額	△58	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	34	50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△252	△442
受取利息及び受取配当金	△40	△48
助成金収入	－	△687
支払利息	175	135
持分法による投資損益（△は益）	△16	△18
固定資産除売却損益（△は益）	△1,498	68
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△196
売上債権の増減額（△は増加）	2,883	△412
たな卸資産の増減額（△は増加）	△161	13
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,410	△498
その他	837	△35
小計	7,305	4,882
利息及び配当金の受取額	40	48
利息の支払額	△186	△135
助成金の受取額	－	679
課徴金の返還による収入	58	－
法人税等の支払額	△596	△1,218
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,621	4,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△6,093	△3,653
有形及び無形固定資産の売却による収入	2,657	644
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※２ △53
投資有価証券の取得による支出	△10	△1
長期前払費用の取得による支出	△55	△32
その他	1	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,499	△3,095
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,419	△3,466
長期借入れによる収入	3,000	7,940
長期借入金の返済による支出	△5,524	△4,508
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,063	△1,210
セール・アンド・リースバックによる収入	1,168	1,369
配当金の支払額	△271	△271
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,271	△148
現金及び現金同等物に係る換算差額	△109	△19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,741	992
現金及び現金同等物の期首残高	9,976	11,717
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,717	※１ 12,710

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

㈱アルティア

㈱テクノサッシュ

㈱北九州ファルテック

FALTEC EUROPE LIMITED [イギリス]

FALTEC AMERICA,INC. [アメリカ]

佛山発爾特克汽車零部件有限公司 [中国]

湖北発爾特克汽車零部件有限公司［中国］

FALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.［タイ］

　なお、当連結会計年度において、連結子会社であった広東発爾特克汽車用品有限公司は、出資持分の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

　広州愛路特亜汽車設備有限公司［中国］

　ALTIA ENGINEERING SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.［タイ］

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　なお、当連結会計年度において、非連結子会社であったFAS CEBU CORPORATIONは清算結了により除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名

　㈱いしかわファルテック

(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

　広州愛路特亜汽車設備有限公司［中国］

　ALTIA ENGINEERING SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.［タイ］

（持分法を適用していない理由）

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除外しております。

　なお、当連結会計年度において、持分法を適用していない非連結子会社であったFAS CEBU CORPORATIONは清算結了により除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、FALTEC EUROPE LIMITED、FALTEC AMERICA,INC.、佛山発爾特克汽車零部件有限公司、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、及びFALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.を除き、連結財務諸表提出会社と同一であります。

　なお、FALTEC EUROPE LIMITED、FALTEC AMERICA,INC.、佛山発爾特克汽車零部件有限公司、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、及びFALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

（ロ）デリバティブ

時価法

（ハ）たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）によっております。

商品・製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　２～12年

工具、器具及び備品　　　２～10年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

　金利変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジ処理を行っております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段として金利スワップを行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。

（ハ）ヘッジ方針

　将来の金利の変動によるリスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

（金利スワップ）

　繰延ヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が明らかに見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（イ）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においてもその影響が継続するものと仮定して、固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。

１．英国子会社の新工場における固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失        ― 百万円

有形固定資産  3,295百万円

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

① 算出方法

　上記有形固定資産について、継続的な営業損失に加え新型コロナウイルス感染症の蔓延や所在する英国経済の不確実性等を総合的に勘案した結果、減損の兆候があると判断しましたが、回収可能価額としての使用価値の総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識しておりません。

　使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは４か年の中期計画及びその後の成長率に基づいて算出しております。

② 主要な仮定

　使用価値の見積りにおける主要な仮定は、中期計画に含まれる売上高、営業費用の見積り、中期計画後の成長率及び割引率等です。中期計画の売上高、営業費用等は、将来の予想生産台数及び受注計画等を考慮して作成しています。また、割引率は12％で想定しております。

③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の経済条件の変動要因の一つである得意先の予想生産台数や受注計画は見積りの不確実性が高く、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見直しが必要となった場合には、翌年度に固定資産の減損が発生する可能性があります。

　なお、英国子会社において旧工場から新工場への生産移管を実施しております。当連結会計年度末における旧工場の帳簿価格はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症につきましては、国内外で依然として収束が完全には見通せない状況ではあるものの、直近の需要動向等を鑑みますと、今後の影響は限定的であると仮定しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	126百万円	145百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	50,390百万円	52,280百万円

※３　国内連結子会社である㈱アルティアは、橋本フォーミング工業㈱を2005年２月１日に吸収合併しており、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づいて再評価された事業用土地を引き継ぎ、土地再評価差額金から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しており、同社を2007年10月１日に吸収分割した当社がこれを引き継いでおります。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４項に定める地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,196百万円	△2,101百万円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物	393百万円	323百万円
土地	61	340
計	455	664

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
退職給付に係る負債	2,384百万円	1,772百万円

　５　偶発債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

債務保証

前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
㈱いしかわファルテック		㈱いしかわファルテック
銀行借入保証	43百万円	銀行借入保証	43百万円

　６　当社及び連結子会社（㈱北九州ファルテック）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行（前連結会計年度は12行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	15,800百万円	19,800百万円
借入実行残高	10,000	7,200
差引額	5,800	12,600

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（（△）は評価益）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	△366百万円	126百万円

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	2,485百万円	2,437百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	37百万円
機械装置及び運搬具	14	－
土地等	1,524	－
計	1,538	37

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	16百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	15	28
工具、器具及び備品	8	10
無形固定資産	－	64
計	40	106

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
イギリス（タイン アンド ウエア州）	FALTEC EUROPE LIMITED　生産設備	機械装置等	305
タイ（チャチェンサオ）	FALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.　遊休資産	機械装置	2
日本（福島県いわき市）	㈱ファルテック　遊休資産	機械装置	0
日本（福岡県京都郡）	㈱ファルテック　遊休資産	機械装置	0
合　　計			308

　当社グループは、資産を自動車外装部品事業及び自動車純正用品事業については工場毎に、自動車関連機器事業については支店毎にグルーピングしております。なお、遊休資産については資産毎に、貸与資産については貸与先毎にグルーピングしております。

　英国子会社のFALTEC EUROPE LIMITEDにおいては、機械装置について利用計画を見直し、帳簿価額を回
収可能価額まで減損しました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は処分価値により測定してお
ります。

　タイ子会社のFALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.においては、遊休資産となった機械装置について、帳簿価額全額を減損しました。

　㈱ファルテックにおいては、遊休資産となった機械装置について、帳簿価額全額を減損しました。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
イギリス（タイン アンド ウエア州）	FALTEC EUROPE LIMITED　工場	リース資産等	206
日本（福岡県京都郡）	㈱ファルテック　遊休資産	機械装置	2
合　　計			208

　当社グループは、資産を自動車外装部品事業及び自動車純正用品事業については工場毎に、自動車関連機器事業については支店毎にグルーピングしております。なお、遊休資産については資産毎に、貸与資産については貸与先毎にグルーピングしております。

　英国子会社のFALTEC EUROPE LIMITEDにおいて、競争力強化のための新工場を建設し順次生産移転を実施する一方で、旧工場については売却のうえ、期間を定めて生産移転期間中のリース契約を締結しております。その旧工場に関しては収益性がないため、リース資産等について、帳簿価額全額を減損しました。

　㈱ファルテックにおいては、遊休資産となった機械装置について、帳簿価額全額を減損しました。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△48百万円	37百万円
組替調整額	－	－
計	△48	37
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	0	0
組替調整額	0	△0
計	0	0
為替換算調整勘定：
当期発生額	202	△1,011
組替調整額	－	4
計	202	△1,007
退職給付に係る調整累計額：
当期発生額	△901	734
組替調整額	157	181
計	△744	916
税効果調整前合計	△590	△53
税効果額	135	△83
その他の包括利益合計	△454	△136

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△48百万円	37百万円
税効果額	14	△11
税効果調整後	△33	26
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	0	0
税効果額	△0	△0
税効果調整後	0	0
土地再評価差額金：
税効果調整前	－	－
税効果額	32	－
税効果調整後	32	－
為替換算調整勘定：
税効果調整前	202	△1,007
税効果額	－	－
税効果調整後	202	△1,007
退職給付に係る調整累計額：
税効果調整前	△744	916
税効果額	89	△71
税効果調整後	△654	844
その他の包括利益合計
税効果調整前	△590	△53
税効果額	135	△83
税効果調整後	△454	△136

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,378,600	－	－	9,378,600
合計	9,378,600	－	－	9,378,600
自己株式
普通株式（注）	628	－	－	628
合計	628	－	－	628

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月23日 取締役会	普通株式	271	利益剰余金	29	2019年３月31日	2019年６月11日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月27日 取締役会	普通株式	271	利益剰余金	29	2020年３月31日	2020年６月10日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,378,600	－	－	9,378,600
合計	9,378,600	－	－	9,378,600
自己株式
普通株式（注）	628	59	－	687
合計	628	59	－	687

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式買取による増加59株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月27日 取締役会	普通株式	271	利益剰余金	29	2020年３月31日	2020年６月10日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月24日 取締役会	普通株式	271	利益剰余金	29	2021年３月31日	2021年６月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	11,717百万円	12,710百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	11,717	12,710

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の内訳

　当連結会計年度に株式の売却により、広東発爾特克汽車零部件有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却額と売却による支出（純額）は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
流動資産	－百万円	3百万円
固定資産	－	23
流動負債	－	△0
為替換算調整勘定	－	180
非支配株主持分	－	0
株式の売却に伴う付随費用	－	6
株式の売却益	－	196
株式の売却価格	－	411
株式の売却に伴う付随費用	－	△6
現金及び現金同等物	－	△458
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△53

３　重要な非資金取引の内容

(1）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	1,277百万円	1,546百万円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額	1,371	1,673

(2）新たに計上した資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
資産除去債務の額	24百万円	69百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、自動車外装部品事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	37	31
１年超	76	51
合計	114	82

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の与信状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や企業の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はそのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものについては、支払金利の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	11,717	11,717	－
(2）受取手形及び売掛金	17,013	17,013	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	155	155	－
資産計	28,885	28,885	－
(1）支払手形及び買掛金	8,060	8,060	－
(2）電子記録債務	4,554	4,554	－
(3）短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	14,454	14,454	－
(4）長期借入金	8,044	8,074	30
負債計	35,113	35,144	30
デリバティブ取引（※）	(18)	(18)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	12,710	12,710	－
(2）受取手形及び売掛金	17,409	17,409	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	194	194	－
資産計	30,313	30,313	－
(1）支払手形及び買掛金	8,055	8,055	－
(2）電子記録債務	4,048	4,048	－
(3）短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	12,221	12,221	－
(4）長期借入金	10,232	10,237	5
負債計	34,558	34,563	5
デリバティブ取引（※）	(20)	(20)	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、主に市場価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3）短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式（関係会社株式を含む）	147	166

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「資産　(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,716	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,013	－	－	－
合計	28,729	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,709	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,409	－	－	－
合計	30,119	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	11,130	－	－	－	－	－
長期借入金	3,324	3,027	2,283	1,693	460	580
合計	14,454	3,027	2,283	1,693	460	580

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,614	－	－	－	－	－
長期借入金	4,607	3,863	3,230	2,105	650	382
合計	12,221	3,863	3,230	2,105	650	382

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	140	84	55
	小計	140	84	55
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	14	20	△6
	小計	14	20	△6
合計		155	105	49

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	172	84	87
	小計	172	84	87
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	21	21	△0
	小計	21	21	△0
合計		194	106	87

４．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	英ポンド	3,454	－	△18	△18
合計		3,454	－	△18	△18

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	英ポンド	5,046	－	△20	△20
合計		5,046	－	△20	△20

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
繰延ヘッジ処理	金利スワップ取引
	固定支払・変動受取	長期借入金	30	－	△0
合計			30	－	△0

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社（㈱アルティア）は、確定給付型年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	13,956百万円	14,618百万円
勤務費用	366	362
利息費用	178	127
数理計算上の差異の発生額	899	△114
退職給付の支払額	△1,329	△613
過去勤務費用	395	6
為替影響額	151	△163
退職給付債務の期末残高	14,618	14,223

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	8,505百万円	8,651百万円
期待運用収益	247	219
数理計算上の差異の発生額	32	573
事業主からの拠出額	800	793
退職給付の支払額	△1,021	△506
為替影響額	89	△93
年金資産の期末残高	8,651	9,638

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	12,648百万円	12,279百万円
年金資産	△8,651	△9,638
	3,996	2,640
非積立型制度の退職給付債務	1,970	1,944
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,966	4,584
退職給付に係る負債	5,966	4,584
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,966	4,584

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	366百万円	362百万円
利息費用	178	127
期待運用収益	△247	△219
数理計算上の差異の費用処理額	157	181
過去勤務費用の費用処理額	395	6
確定給付制度に係る退職給付費用	850	458

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	744百万円	△916百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	1,645百万円	729百万円

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
株式	3％	10％
債券	58	53
投資信託	22	20
一般勘定	10	9
現金及び預金	5	6
その他	2	2
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.0～2.1％	0.1～1.3％
長期期待運用収益率	2.8～3.0	2.1～3.0
予定昇給率	3.1	3.3

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）	1,513百万円	1,881百万円
退職給付に係る負債	1,096	860
賞与引当金	281	295
固定資産減損損失	86	83
たな卸資産評価損	197	226
繰越税額控除	109	68
その他	339	291
繰延税金資産小計	3,625	3,708
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△1,451	△1,871
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△376	△380
評価性引当額小計	△1,828	△2,252
繰延税金資産合計	1,797	1,455
繰延税金負債
その他	△166	△308
繰延税金負債合計	△166	△308
繰延税金資産の純額	1,630	1,147

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	1,513	1,513
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,451	△1,451
繰延税金資産	－	－	－	－	－	62	(※2) 62

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	1,881	1,881
評価性引当額	－	－	－	－	－	△1,871	△1,871
繰延税金資産	－	－	－	－	－	9	(※2) 9

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	△0.2
住民税均等割	0.6	1.0
評価性引当額の増減（△は減少）	6.9	10.7
子会社税率差異	2.8	1.0
税額控除	△4.3	△7.2
外国税	1.3	3.7
過年度法人税等	1.3	△2.3
その他	0.7	2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1	41.7

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

①　事務所及び営業所建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

②　工場建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

③　工場建物の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除却義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

①　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.317％から1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②　使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	129百万円	151百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24	69
時の経過による調整額	0	1
資産除去債務の履行による減少額	△3	△23
期末残高	151	198

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価する構成単位からなっております。

　国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、「日本」、「アジア」及び「北米他」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	66,928	10,917	7,466	85,312	－	85,312
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,030	158	5	1,194	△1,194	－
計	67,958	11,076	7,471	86,506	△1,194	85,312
セグメント利益又は損失（△）	2,461	932	△1,327	2,067	91	2,159
セグメント資産	58,404	12,160	8,912	79,476	△9,649	69,826
その他の項目
減価償却費	2,968	824	367	4,160	△6	4,153
減損損失	0	2	305	308	－	308
持分法適用会社への投資額	86	－	－	86	－	86
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,009	676	2,050	5,736	－	5,736

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	55,752	9,690	4,357	69,799	－	69,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,059	80	－	1,139	△1,139	－
計	56,811	9,770	4,357	70,939	△1,139	69,799
セグメント利益又は損失（△）	2,346	1,113	△1,470	1,989	△28	1,960
セグメント資産	59,510	11,882	8,748	80,141	△10,678	69,463
その他の項目
減価償却費	2,866	829	324	4,020	△6	4,013
減損損失	2	－	206	208	－	208
持分法適用会社への投資額	104	－	－	104	－	104
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,718	258	1,044	4,021	－	4,021

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	自動車外装部品・ 純正用品事業	自動車関連 機器事業	合計
外部顧客への売上高	66,872	18,439	85,312

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		その他	合計
	中国	その他
65,845	7,988	3,208	8,270	85,312

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア		英国	その他	合計
	中国	その他
18,092	3,798	1,681	3,256	1,774	28,602

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	20,290	日本

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	自動車外装部品・ 純正用品事業	自動車関連 機器事業	合計
外部顧客への売上高	53,727	16,072	69,799

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア		その他	合計
	中国	その他
55,287	7,457	2,486	4,568	69,799

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア		英国	その他	合計
	中国	その他
17,954	3,397	1,441	3,298	1,464	27,557

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	16,846	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

TPR㈱（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,920.94円	2,027.76円
１株当たり当期純利益	191.38円	145.45円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,794	1,363
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,794	1,363
普通株式の期中平均株式数（株）	9,377,972	9,377,961

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	11,130	7,614	0.30	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,324	4,607	0.46	－
１年以内に返済予定のリース債務	805	1,055	1.61	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,044	10,232	0.46	2022年～30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	316	518	1.26	2022年～25年
合計	23,621	24,027	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,863	3,230	2,105	650
リース債務	474	25	13	4

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	12,582	28,090	48,385	69,799
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	（百万円）	△1,189	△932	934	2,732
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△856	△834	348	1,363
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△91.34	△88.99	37.18	145.45

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△91.34	2.35	126.18	108.26