２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,990	4,751
受取手形	145	96
売掛金	※１ 8,326	※１ 8,894
電子記録債権	115	81
商品及び製品	1,314	1,233
仕掛品	368	433
原材料及び貯蔵品	1,974	2,212
前渡金	316	327
前払費用	175	153
未収入金	※１ 263	※１ 119
その他	8	1
貸倒引当金	△10	－
流動資産合計	16,989	18,304
固定資産
有形固定資産
建物	2,904	2,946
構築物	164	149
機械及び装置	3,179	2,598
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	512	438
土地	4,988	4,988
リース資産	929	1,246
建設仮勘定	920	1,331
有形固定資産合計	13,598	13,700
無形固定資産
借地権	120	55
電話加入権	27	27
施設利用権	－	7
ソフトウエア	502	432
ソフトウエア仮勘定	16	30
無形固定資産合計	667	554
投資その他の資産
投資有価証券	175	214
関係会社株式	8,422	8,233
関係会社長期貸付金	3,609	5,186
出資金	8	8
繰延税金資産	1,258	1,072
その他	135	95
貸倒引当金	△1,844	△2,197
投資その他の資産合計	11,765	12,614
固定資産合計	26,032	26,868
資産合計	43,021	45,173

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	51	76
買掛金	※１ 3,793	※１ 3,877
電子記録債務	2,733	※１ 2,451
短期借入金	10,000	7,200
関係会社短期借入金	－	500
１年内返済予定の長期借入金	3,253	4,367
リース債務	749	952
未払金	※１ 166	450
未払費用	※１ 1,154	※１ 1,256
未払法人税等	548	324
未払消費税等	503	148
前受金	36	32
預り金	42	41
賞与引当金	672	781
設備関係支払手形	404	497
その他	22	22
流動負債合計	24,134	22,981
固定負債
長期借入金	6,504	8,852
リース債務	266	416
再評価に係る繰延税金負債	1,007	1,007
退職給付引当金	2,768	2,322
資産除去債務	65	42
その他	0	－
固定負債合計	10,613	12,640
負債合計	34,747	35,622
純資産の部
株主資本
資本金	2,291	2,291
資本剰余金
資本準備金	791	791
その他資本剰余金	1,613	1,613
資本剰余金合計	2,404	2,404
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,492	2,744
利益剰余金合計	1,492	2,744
自己株式	△0	△0
株主資本合計	6,188	7,439
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	45	71
繰延ヘッジ損益	△0	－
土地再評価差額金	2,040	2,040
評価・換算差額等合計	2,085	2,111
純資産合計	8,273	9,551
負債純資産合計	43,021	45,173

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 49,476	※１ 40,641
売上原価	※１ 43,691	※１ 34,972
売上総利益	5,785	5,669
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,284	※１,※２ 3,906
営業利益	1,500	1,763
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 53	※１ 275
技術供与収入	※１ 36	※１ 16
不動産賃貸料	※１ 22	※１ 21
補助金収入	11	113
助成金収入	－	388
その他	※１ 106	※１ 88
営業外収益合計	230	904
営業外費用
支払利息	※１ 93	※１ 103
不動産賃貸費用	16	16
為替差損	129	14
事業所閉鎖損	71	－
貸倒引当金繰入額	100	373
その他	5	4
営業外費用合計	416	511
経常利益	1,314	2,155
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,524	－
関係会社株式売却益	－	219
特別利益合計	1,524	219
特別損失
固定資産除売却損	※４ 30	※４ 94
減損損失	0	2
関係会社株式評価損	1,739	－
貸倒引当金繰入額	1,698	－
特別損失合計	3,469	97
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△629	2,278
法人税、住民税及び事業税	493	579
法人税等調整額	281	174
法人税等合計	775	754
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,404	1,523

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,291	791	1,613	2,404	3,242	3,242	△0	7,937
当期変動額
剰余金の配当				-	△271	△271		△271
当期純損失（△）				-	△1,404	△1,404		△1,404
自己株式の取得				-		-		-
土地再評価差額金の取崩				-	△72	△72		△72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				-		-		-
当期変動額合計	-	-	-	-	△1,749	△1,749		△1,749
当期末残高	2,291	791	1,613	2,404	1,492	1,492	△0	6,188

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	79	△0	1,935	2,014	9,952
当期変動額
剰余金の配当				-	△271
当期純損失（△）				-	△1,404
自己株式の取得				-	-
土地再評価差額金の取崩				-	△72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△34	0	104	70	70
当期変動額合計	△34	0	104	70	△1,678
当期末残高	45	△0	2,040	2,085	8,273

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,291	791	1,613	2,404	1,492	1,492	△0	6,188
当期変動額
剰余金の配当				－	△271	△271		△271
当期純利益				－	1,523	1,523		1,523
自己株式の取得				－		－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－		－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	1,251	1,251	△0	1,251
当期末残高	2,291	791	1,613	2,404	2,744	2,744	△0	7,439

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	45	△0	2,040	2,085	8,273
当期変動額
剰余金の配当				－	△271
当期純利益				－	1,523
自己株式の取得				－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26	0		26	26
当期変動額合計	26	0	－	26	1,277
当期末残高	71	－	2,040	2,111	9,551

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）によっております。

商品・製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物・構築物　　　　　　　　　７～50年

　機械及び装置・車両運搬具　　　２～12年

　工具、器具及び備品　　　　　　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジ処理を行っております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段として金利スワップを行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。

(3）ヘッジ方針

　将来の金利の変動によるリスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

（金利スワップ）

　繰延ヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が明らかに見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　当事業年度末で入手可能な情報に基づき、翌事業年度においてもその影響が継続するものと仮定して、貸付金に対して貸倒引当金の会計上の見積りを行っております。

１．英国子会社に対する貸付金における貸倒引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸倒引当金繰入額　　　373百万円

貸倒引当金　　　　　2,071百万円

関係会社長期貸付金　5,066百万円

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

① 算出方法

　当事業年度末における貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案しており、回収不能見込額の見積りについては英国子会社の財政状態に英国子会社の中期計画を考慮して算出しております。

② 主要な仮定

　英国子会社の将来の中期計画の見積りにおける主要な仮定は、これに含まれる売上高、営業費用の見積り等です。中期計画の売上高、営業費用等は、将来の予想生産台数及び受注計画等を考慮して作成しています。

③ 翌年度の財務諸表に与える影響

　将来の経済条件の変動要因の一つである予想生産台数や受注計画は見積りの不確実性が高く、英国子会社の中期計画の見直しが必要となった場合には、翌年度に貸倒引当金の繰入れまたは戻入れが発生する可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症につきましては、国内外で依然として収束が完全には見通せない状況ではあるものの、直近の需要動向等を鑑みますと、今後の影響は限定的であると仮定しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	510百万円	400百万円
短期金銭債務	298	391

　２　偶発債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
FALTEC AMERICA, INC.		FALTEC AMERICA, INC.
銀行借入保証	870百万円	銀行借入保証	442百万円
佛山発爾特克汽車零部件有限公司		佛山発爾特克汽車零部件有限公司
銀行借入保証	4	リース債務保証	1
リース債務保証	14
FALTEC SRG GLOBAL（THAILAND） CO., LTD.
銀行借入保証	233
㈱北九州ファルテック		㈱北九州ファルテック
銀行借入保証	1,600	銀行借入保証	1,540
㈱いしかわファルテック		㈱いしかわファルテック
銀行借入保証	43	銀行借入保証	43
計	2,766	計	2,027

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（前事業年度は11行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	15,500百万円	19,500百万円
借入実行残高	10,000	7,200
差引額	5,500	12,300

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,035百万円	1,042百万円
営業費用	3,451	2,894
営業取引以外の取引による取引高	69	279

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度64％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
物流費	1,510百万円	1,358百万円
給料手当	1,129	1,135
賞与引当金繰入額	133	198
退職給付費用	42	23
減価償却費	64	57

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
土地等	1,524百万円	－百万円
計	1,524	－

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	13百万円	7百万円
構築物	0	0
機械及び装置	14	21
工具、器具及び備品	2	1
無形固定資産	－	64
計	30	94

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,233百万円、関連会社株式0百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,422百万円、関連会社株式0百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	847百万円	710百万円
賞与引当金	205	239
貸倒引当金	567	672
税額控除	109	68
たな卸資産評価損	117	134
子会社株式評価損	1,238	1,238
その他	137	118
繰延税金資産小計	3,224	3,182
評価性引当額	△1,958	△2,092
繰延税金資産合計	1,265	1,090
繰延税金負債
その他	△7	△18
繰延税金負債合計	△7	△18
繰延税金資産の純額	1,258	1,072

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.3
住民税均等割		0.6
評価性引当額の増減（△は減少）		5.9
税額控除		△6.0
外国税		2.8
その他		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.1

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,904	244	2	200	2,946	7,773
	構築物	164	2	0	16	149	1,150
	機械及び装置	3,179	146	22 （2）	705	2,598	15,139
	車両運搬具	0	0	0	0	0	11
	工具、器具及び備品	512	265	8	329	438	16,980
	土地	4,988 ［3,048］	－	－	－	4,988 ［3,048］	－
	リース資産	929	1,390	25	1,047	1,246	1,357
	建設仮勘定	920	1,920	1,508	－	1,331	－
	計	13,598	3,969	1,567 （2）	2,300	13,700	42,413
無形固定資産	借地権	120	－	64	－	55	－
	電話加入権	27	－	－	－	27	－
	施設利用権	－	8	－	0	7	23
	ソフトウエア	502	116	－	186	432	3,222
	ソフトウエア仮勘定	16	129	116	－	30	－
	計	667	254	180	187	554	3,245

　（注）１．「当期減少額」の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．主な当期増加額の内訳は次のとおりであります。

リース資産	金型及び治具	1,369百万円
建設仮勘定	金型及び治具	1,809百万円

３．主な当期減少額の内訳は次のとおりであります。

建設仮勘定 金型及び治具 1,369百万円

４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,855	373	31	2,197
賞与引当金	672	781	672	781

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。