○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通しと配当予想について ………………………………………………………………………………	3
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………	4
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………	7
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………	12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が低迷しておりましたが、ワクチン接種が進んだこと等により先進国を中心に緩やかな回復基調にあります。然しながら各国でワクチン接種率に差があることや世界的に半導体の供給不足が長期化していることに加え、原材料費やエネルギー費の高騰、ロシアのウクライナ侵攻の影響、為替の急激な変動等により、先行き不透明な状況に拍車が掛かっております。

当社グループの属する自動車業界の概況も、新型コロナウイルス感染症による影響と半導体供給不足の長期化によりグローバルで生産調整等が相次ぎ、先行き不透明な状況が強まっております。

このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、半導体供給不足の長期化によるお客様の生産調整等の影響により、69,122百万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。

営業利益は、お客様の急激な生産調整に伴うロスや原材料市況やエネルギー費高騰等の影響により、1,427百万円（前連結会計年度比27.2％減）となりました。
　経常利益は、営業利益及び営業外収益が減少し、1,761百万円（前連結会計年度比37.9％減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失908百万円を特別損失に計上したこと等により623百万円（前連結会計年度は1,363百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。英国子会社が所有する事業用資産について世界的な自動車生産動向悪化及び原材料費高騰等の影響に加えてロシアのウクライナへの侵攻に伴うお客様の減産影響を受けて今後の収益性の低下が想定されるため減損損失を計上したことが主要因です。

当社グループにおいて、英国事業の再建は喫緊の課題であり、日本のマザー工場から集中的に支援者を送り込み現場改善を推進すると共に聖域なき固定費の削減に踏み込んでおります。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（日本）

売上高（セグメント間売上高を含まない）は、半導体供給不足の長期化影響等により、53,430百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。セグメント利益は、売上高減及び原材料市況高騰の影響、加えて当連結会計年度末にかけての急速な円安に伴い海外からの輸入品の高騰影響等あり、2,128百万円（前連結会計年度比9.3％減）となりました。
（アジア）

売上高（セグメント間売上高を含まない）は、半導体供給不足影響等があったものの、前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による影響からは回復し、10,697百万円（前連結会計年度比10.4％増）となりました。セグメント利益は、売上高増に伴う利益増等により1,149百万円（前連結会計年度比3.2％増）となりました。
（北米他）

売上高（セグメント間売上高を含まない）は、半導体供給不足の長期化影響等によりお客様の生産工場で長期操業停止があったものの、前連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による影響からは回復し、4,994百万円（前連結会計年度比14.6％増）となりました。セグメント損失は、英国子会社の新型コロナウイルス感染症対策等に伴う生産ロス費用、原材料市況高騰及びEU離脱に伴う人件費高騰の影響等により、1,865百万円（前連結会計年度は1,470百万円のセグメント損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産は66,789百万円となり、前連結会計年度末比で2,674百万円の減少となりました。このうち、流動資産は37,003百万円となり前連結会計年度末比で1,951百万円の減少となりました。流動資産の主な減少は、現金及び預金の減少2,156百万円であります。また、固定資産は29,785百万円となり前連結会計年度末比で722百万円の減少となりました。固定資産の主な減少は、資産購入抑制による機械装置及び運搬具（純額）の減少363百万円であります。

　負債は45,181百万円となり、前連結会計年度末比で3,124百万円の減少となりました。このうち、流動負債は30,577百万円となり前連結会計年度末比で952百万円の減少となりました。流動負債の主な減少は、仕入高の減少に伴う支払手形及び買掛金の減少1,315百万円であります。固定負債は14,603百万円となり前連結会計年度末比で2,171百万円の減少となりました。固定負債の主な減少は、長期借入金の減少1,413百万円、退職給付に係る負債の減少748百万円であります。

　純資産は21,608百万円となり、前連結会計年度末比で450百万円の増加となりました。純資産の主な増減は、利益剰余金の減少894百万円、為替換算調整勘定の増加1,004百万円であります。利益剰余金の減少は、剰余金の配当による減少271百万円、親会社株主に帰属する当期純損失623百万円によるものであります。

　当社グループが重要視している当連結会計年度末における自己資本比率は29.0％となり、前連結会計年度末対比で1.6ポイントの上昇となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は10,279百万円となり、前連結会計年度末比で2,430百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、2,186百万円（前連結会計年度比2,069百万円減）となりました。主な資金の増加は、減価償却費4,037百万円、売上債権の減少1,849百万円であります。主な資金の減少は、仕入債務の減少1,276百万円、棚卸資産の増加1,204百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、4,382百万円（前連結会計年度比1,287百万円増）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,981百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により運用した資金は、684百万円（前連結会計年度比535百万円増）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出4,957百万円、長期借入れによる収入3,500百万円、短期借入金の純増加額1,360百万円であります。

（４）今後の見通しと配当予想について

2023年３月期の業績見通しにつきましては、売上高71,000百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円を見込んでおります。また新型コロナウイルス感染症に伴うサプライチェーンの混乱や半導体供給不足の長期化、原材料費やエネルギー費の高騰、ロシアのウクライナ侵攻の影響、為替の急激な変動等により、先行き不透明な状況に拍車が掛かっていることを鑑みて2023年３月期の配当予想は未定とさせていただきます。

２．企業集団の状況

　当社グループは、当社と子会社10社及び関連会社１社で構成されており、自動車外装部品、自動車純正用品、自動車関連機器事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けは以下のとおりであります。

地域セグメント	事業内容	主な商品・サービス	事業会社＊1
日本 （5社）	自動車外装部品	ラジエターグリル ミリ波レーダーカバー ウィンドウモール ルーフレール等	当社 （株）テクノサッシュ ◎ （株）北九州ファルテック ◎ （株）いしかわファルテック ○
	自動車純正用品	リモコンエンジンスターター TCU（Telematics Communication Unit） リアビューカメラ等
	自動車関連機器	車検用機器 タイヤ組立装置 エンジンユニット等	（株）アルティア ◎
アジア （4社） ＊2	自動車外装部品	ラジエターグリル ウィンドウモール等	佛山発爾特克汽車零部件有限公司 ◎ 湖北発爾特克汽車零部件有限公司 ◎ FALTEC SRG GLOBAL（THAILAND）CO.,LTD ◎
	自動車純正用品	車載工具等
	自動車関連機器	車検用機器	広州愛路特亜汽車設備有限公司 ●
北米他 （2社）	自動車外装部品	ラジエターグリル ウィンドウモール ミリ波レーダーカバー等	FALTEC AMERICA, INC ◎ FALTEC EUROPE LIMITED ◎
	自動車純正用品	イルミキッキングプレート ルーフレール等

＊1　◎連結子会社、○持分法適用会社、●非連結子会社

＊2　他１社（非連結子会社）については当社グループの事業に与える影響が軽微なため記載しておりません。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,710	10,553
受取手形及び売掛金	17,409	－
受取手形	－	349
売掛金	－	14,656
電子記録債権	－	1,007
商品及び製品	3,256	3,890
仕掛品	606	1,002
原材料及び貯蔵品	3,165	3,509
その他	1,808	2,035
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	38,954	37,003
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,064	10,070
機械装置及び運搬具（純額）	6,476	6,112
工具、器具及び備品（純額）	1,096	1,052
土地	6,455	6,500
リース資産（純額）	1,368	1,441
建設仮勘定	2,097	1,840
有形固定資産合計	27,557	27,018
無形固定資産	966	1,024
投資その他の資産
投資有価証券	360	292
繰延税金資産	1,328	1,040
その他	302	416
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	1,984	1,742
固定資産合計	30,508	29,785
資産合計	69,463	66,789

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,055	6,740
電子記録債務	4,048	4,226
短期借入金	7,614	9,000
１年内返済予定の長期借入金	4,607	4,563
リース債務	1,055	1,088
未払法人税等	493	375
賞与引当金	1,034	846
その他	4,620	3,735
流動負債合計	31,529	30,577
固定負債
長期借入金	10,232	8,818
リース債務	518	508
退職給付に係る負債	4,584	3,836
再評価に係る繰延税金負債	1,007	1,007
その他	432	432
固定負債合計	16,775	14,603
負債合計	48,305	45,181
純資産の部
株主資本
資本金	2,291	2,291
資本剰余金	609	609
利益剰余金	14,255	13,360
自己株式	△0	△0
株主資本合計	17,155	16,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	71	62
土地再評価差額金	2,040	2,040
為替換算調整勘定	483	1,487
退職給付に係る調整累計額	△734	△471
その他の包括利益累計額合計	1,860	3,119
非支配株主持分	2,141	2,227
純資産合計	21,158	21,608
負債純資産合計	69,463	66,789

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	69,799	69,122
売上原価	58,750	58,413
売上総利益	11,049	10,708
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	1,758	2,038
給料及び手当	3,094	3,168
賞与引当金繰入額	340	301
退職給付費用	302	231
その他	3,593	3,542
販売費及び一般管理費合計	9,089	9,281
営業利益	1,960	1,427
営業外収益
受取利息	40	51
受取配当金	7	8
持分法による投資利益	18	－
補助金収入	119	23
助成金収入	687	328
その他	176	150
営業外収益合計	1,050	562
営業外費用
支払利息	135	107
持分法による投資損失	－	47
為替差損	20	34
その他	20	38
営業外費用合計	175	227
経常利益	2,835	1,761
特別利益
固定資産売却益	37	－
投資有価証券売却益	196	－
特別利益合計	233	－
特別損失
固定資産除売却損	106	97
減損損失	208	908
工場休止損失	20	－
特別損失合計	336	1,006
税金等調整前当期純利益	2,732	755
法人税、住民税及び事業税	734	784
法人税等調整額	405	343
法人税等合計	1,139	1,128
当期純利益又は当期純損失（△）	1,593	△373
非支配株主に帰属する当期純利益	229	249
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	1,363	△623

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	1,593	△373
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26	△8
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	△1,007	1,217
退職給付に係る調整額	844	263
その他の包括利益合計	△136	1,471
包括利益	1,457	1,098
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,273	636
非支配株主に係る包括利益	183	462

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,291	609	13,163	△0	16,063
当期変動額
剰余金の配当			△271		△271
親会社株主に帰属する当期純利益			1,363		1,363
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	1,092	△0	1,091
当期末残高	2,291	609	14,255	△0	17,155

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	45	△0	2,040	1,444	△1,578	1,951	2,055	20,070
当期変動額
剰余金の配当						－		△271
親会社株主に帰属する当期純利益						－		1,363
自己株式の取得						－		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26	0		△961	844	△90	86	△4
当期変動額合計	26	0	－	△961	844	△90	86	1,087
当期末残高	71	－	2,040	483	△734	1,860	2,141	21,158

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,291	609	14,255	△0	17,155
当期変動額
剰余金の配当			△271		△271
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△623		△623
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△894	△0	△895
当期末残高	2,291	609	13,360	△0	16,260

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	71	－	2,040	483	△734	1,860	2,141	21,158
当期変動額
剰余金の配当						－		△271
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						－		△623
自己株式の取得						－		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8			1,004	263	1,259	85	1,345
当期変動額合計	△8	－	－	1,004	263	1,259	85	450
当期末残高	62	－	2,040	1,487	△471	3,119	2,227	21,608

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,732	755
減価償却費	4,013	4,037
減損損失	208	908
賞与引当金の増減額（△は減少）	50	△196
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△442	△662
受取利息及び受取配当金	△48	△59
助成金収入	△687	△328
支払利息	135	107
持分法による投資損益（△は益）	△18	47
固定資産除売却損益（△は益）	68	97
投資有価証券売却損益（△は益）	△196	－
売上債権の増減額（△は増加）	△412	1,849
棚卸資産の増減額（△は増加）	13	△1,204
仕入債務の増減額（△は減少）	△498	△1,276
その他	△35	△1,192
小計	4,882	2,882
利息及び配当金の受取額	48	68
利息の支払額	△135	△107
助成金の受取額	679	299
法人税等の支払額	△1,218	△957
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,256	2,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△275
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,653	△3,981
有形及び無形固定資産の売却による収入	644	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△53	－
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
長期前払費用の取得による支出	△32	△126
その他	0	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,095	△4,382
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,466	1,360
長期借入れによる収入	7,940	3,500
長期借入金の返済による支出	△4,508	△4,957
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,210	△1,138
セール・アンド・リースバックによる収入	1,369	1,198
配当金の支払額	△271	△271
非支配株主への配当金の支払額	－	△376
その他	0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△148	△684
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19	450
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	992	△2,430
現金及び現金同等物の期首残高	11,717	12,710
現金及び現金同等物の期末残高	12,710	10,279

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、収益は顧客との契約において約束された対価の値引等に該当する取引については、従来は受取手形及び売掛金の消滅を認識しておりましたが、値引等に係る負債を流動負債のその他として認識する方法に変更いたしました。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、棚卸資産を引き続き認識する方法に変更いたしました。さらに、代理人取引に該当する取引については、売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識する方法に変更いたしました。その他、顧客に支払う取引価格に対する報奨額については、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更いたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「電子記録債権」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,413百万円、売上原価は1,384百万円、販売費及び一般管理費は28百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

　当社及び連結子会社である㈱アルティアにおける退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を９年に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の影響についての仮定に、重要な変更はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価する構成単位からなっております。

　国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、「日本」、「アジア」及び「北米他」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	55,752	9,690	4,357	69,799	－	69,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,059	80	－	1,139	△1,139	－
計	56,811	9,770	4,357	70,939	△1,139	69,799
セグメント利益又は損失（△）	2,346	1,113	△1,470	1,989	△28	1,960
セグメント資産	59,510	11,882	8,748	80,141	△10,678	69,463
その他の項目
減価償却費	2,866	829	324	4,020	△6	4,013
減損損失	2	－	206	208	－	208
持分法適用会社への投資額	104	－	－	104	－	104
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,718	258	1,044	4,021	－	4,021

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	53,430	10,697	4,994	69,122	－	69,122
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,028	35	－	1,063	△1,063	－
計	54,458	10,732	4,994	70,186	△1,063	69,122
セグメント利益又は損失（△）	2,128	1,149	△1,865	1,412	14	1,427
セグメント資産	54,993	13,202	8,349	76,545	△9,756	66,789
その他の項目
減価償却費	2,791	859	393	4,044	△6	4,037
減損損失	3	－	905	908	－	908
持分法適用会社への投資額	48	－	－	48	－	48
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,062	636	155	3,855	－	3,855

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高は1,413百万円減少しております。なお、セグメント利益への影響はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,027.76円	2,066.59円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	145.45円	△66.43円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	1,363	△623
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	1,363	△623
普通株式の期中平均株式数（株）	9,377,961	9,377,877

（重要な後発事象）

該当事項はありません。