### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,623 | 4,299
受取手形 | 67 | 25
売掛金 | ※１ 7,462 | ※１ 7,767
電子記録債権 | 99 | 118
商品及び製品 | 1,502 | 1,349
仕掛品 | 724 | 872
原材料及び貯蔵品 | 2,423 | 2,675
前払費用 | 155 | 157
未収入金 | ※１ 284 | ※１ 202
その他 | 8 | 9
流動資産合計 | 14,351 | 17,477
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,797 | 2,637
構築物 | 132 | 117
機械及び装置 | 2,473 | 1,961
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 480 | 519
土地 | 4,994 | 4,994
リース資産 | 1,345 | 1,807
建設仮勘定 | 1,804 | 1,988
有形固定資産合計 | 14,029 | 14,028
無形固定資産 |  |
借地権 | 55 | 55
電話加入権 | 27 | 27
施設利用権 | 7 | 6
ソフトウエア | 425 | 423
ソフトウエア仮勘定 | 119 | 343
無形固定資産合計 | 636 | 857
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 203 | 86
関係会社株式 | 8,233 | 8,419
関係会社長期貸付金 | 7,703 | 9,740
出資金 | 8 | 8
繰延税金資産 | 744 | 840
その他 | 186 | 135
貸倒引当金 | △5,808 | △8,796
投資その他の資産合計 | 11,270 | 10,435
固定資産合計 | 25,936 | 25,321
資産合計 | 40,288 | 42,798

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 80 | 35
買掛金 | ※１ 2,995 | ※１ 3,173
電子記録債務 | ※１ 2,197 | ※１ 2,753
短期借入金 | 9,000 | 10,000
関係会社短期借入金 | 500 | 1,000
１年内返済予定の長期借入金 | 4,323 | 4,858
リース債務 | 1,008 | 1,434
未払金 | ※１ 259 | ※１ 428
未払費用 | ※１ 1,197 | ※１ 1,383
未払法人税等 | 47 | 38
未払消費税等 | － | 77
前受金 | 8 | 54
預り金 | 41 | 40
賞与引当金 | 512 | 535
設備関係支払手形 | 429 | 849
その他 | 28 | 79
流動負債合計 | 22,629 | 26,742
固定負債 |  |
長期借入金 | 7,678 | 8,220
リース債務 | 477 | 564
再評価に係る繰延税金負債 | 1,007 | 1,007
退職給付引当金 | 1,775 | 1,213
資産除去債務 | 42 | 42
固定負債合計 | 10,981 | 11,047
負債合計 | 33,610 | 37,789
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,291 | 2,291
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 791 | 791
その他資本剰余金 | 1,613 | 1,341
資本剰余金合計 | 2,404 | 2,132
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △120 | △1,471
利益剰余金合計 | △120 | △1,471
自己株式 | △0 | △0
株主資本合計 | 4,574 | 2,951
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 62 | 16
土地再評価差額金 | 2,040 | 2,040
評価・換算差額等合計 | 2,103 | 2,057
純資産合計 | 6,677 | 5,008
負債純資産合計 | 40,288 | 42,798

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 38,260 | ※１ 40,532
売上原価 | ※１ 33,221 | ※１ 36,865
売上総利益 | 5,039 | 3,666
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,828 | ※１,※２ 4,058
営業利益又は営業損失（△） | 1,211 | △391
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 169 | ※１ 2,487
技術供与収入 | 1 | 4
不動産賃貸料 | ※１ 21 | ※１ 21
補助金収入 | 2 | 20
助成金収入 | 240 | 199
その他 | ※１ 53 | ※１ 22
営業外収益合計 | 490 | 2,755
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 96 | ※１ 114
不動産賃貸費用 | 16 | 15
為替差損 | 39 | 431
貸倒引当金繰入額 | 3,611 | 2,988
その他 | 4 | 27
営業外費用合計 | 3,768 | 3,577
経常損失（△） | △2,066 | △1,212
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 77
特別利益合計 | － | 77
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※３ 9 | ※３ 26
減損損失 | 3 | 3
特別損失合計 | 12 | 30
税引前当期純損失（△） | △2,079 | △1,165
法人税、住民税及び事業税 | 182 | 276
法人税等調整額 | 331 | △90
法人税等合計 | 514 | 185
当期純損失（△） | △2,593 | △1,350

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,291 | 791 | 1,613 | 2,404 | 2,744 | 2,744 | △0 | 7,439
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | － | △271 | △271 |  | △271
当期純損失（△） |  |  |  | － | △2,593 | △2,593 |  | △2,593
自己株式の取得 |  |  |  | － |  | － | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  | － |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | － | △2,865 | △2,865 | △0 | △2,865
当期末残高 | 2,291 | 791 | 1,613 | 2,404 | △120 | △120 | △0 | 4,574

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 71 | 2,040 | 2,111 | 9,551
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | － | △271
当期純損失（△） |  |  | － | △2,593
自己株式の取得 |  |  | － | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △8 |  | △8 | △8
当期変動額合計 | △8 | － | △8 | △2,874
当期末残高 | 62 | 2,040 | 2,103 | 6,677

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,291 | 791 | 1,613 | 2,404 | △120 | △120 | △0 | 4,574
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △271 | △271 |  | － |  | △271
当期純損失（△） |  |  |  | － | △1,350 | △1,350 |  | △1,350
自己株式の取得 |  |  |  | － |  | － |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  | － |  | －
当期変動額合計 | － | － | △271 | △271 | △1,350 | △1,350 | － | △1,622
当期末残高 | 2,291 | 791 | 1,341 | 2,132 | △1,471 | △1,471 | △0 | 2,951

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 62 | 2,040 | 2,103 | 6,677
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | － | △271
当期純損失（△） |  |  | － | △1,350
自己株式の取得 |  |  | － | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △45 |  | △45 | △45
当期変動額合計 | △45 | － | △45 | △1,668
当期末残高 | 16 | 2,040 | 2,057 | 5,008

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）によっております。

商品・製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　　　７～50年

機械及び装置・車両運搬具　　　２～12年

工具、器具及び備品　　　　　　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、自動車外装部品及び自動車純正用品を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

金利変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジ処理を行っております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段として金利スワップを行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。

（3）ヘッジ方針

将来の金利の変動によるリスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

（金利スワップ）

繰延ヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が明らかに見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

当事業年度末で入手可能な情報に基づき、翌事業年度においてもその影響が継続するものと仮定して、貸付金に対して貸倒引当金の会計上の見積りを行っております。

１．英国子会社に対する貸付金における貸倒引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
貸倒引当金繰入額 | 3,591 | 2,958
貸倒引当金 | 5,662 | 8,620
関係会社長期貸付金 | 7,563 | 9,570

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

① 算出方法

当事業年度末における貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案しており、回収不能見込額の見積りについては英国子会社の財政状態に英国子会社の中期計画を考慮して算出しております。

② 主要な仮定

英国子会社の将来の中期計画の見積りにおける主要な仮定は、これに含まれる販売数量及び販売単価、営業費用の見積り等です。中期計画の販売数量及び販売単価、営業費用等は、将来の予想生産台数及び受注計画等を考慮して作成しています。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の経済条件の変動要因の一つである予想生産台数や受注計画は見積りの不確実性が高く、英国子会社の中期計画の見直しが必要となった場合には、翌事業年度に貸倒引当金の繰入れまたは戻入れが発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 744 | 840

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載の内容と同一であります。

###### （会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を９年に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 578百万円 | 349百万円
短期金銭債務 | 412 | 494

２　偶発債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
㈱北九州ファルテック |  | ㈱北九州ファルテック |
銀行借入保証 | 1,300百万円 | 銀行借入保証 | 1,060百万円
㈱いしかわファルテック |  | ㈱いしかわファルテック |
銀行借入保証 | 43 | 銀行借入保証 | 83
計 | 1,343 | 計 | 1,143

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（前事業年度は11行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 15,500百万円 | 16,000百万円
借入実行残高 | 9,000 | 10,000
差引額 | 6,500 | 6,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,144百万円 | 1,184百万円
営業費用 | 2,609 | 3,070
営業取引以外の取引による取引高 | 166 | 2,481

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度56％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
物流費 | 1,510百万円 | 1,771百万円
給料手当 | 1,115 | 1,091
賞与引当金繰入額 | 77 | 76
退職給付費用 | 18 | 9
減価償却費 | 50 | 59

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物 | 0百万円 | －百万円
構築物 | － | 0
機械及び装置 | 1 | 2
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 7 | 23
計 | 9 | 26

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 8,233 | 8,233
関連会社株式 | 0 | 186

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |
退職給付引当金 | 543百万円 | 371百万円
賞与引当金 | 156 | 163
貸倒引当金 | 1,777 | 2,737
税額控除 | 15 | 73
棚卸資産評価損 | 160 | 189
子会社株式評価損 | 1,238 | 1,238
繰越欠損金 | － | 186
その他 | 89 | 90
繰延税金資産小計 | 3,981 | 5,050
評価性引当額 | △3,222 | △4,201
繰延税金資産合計 | 758 | 848
繰延税金負債 |  |
その他 | △14 | △8
繰延税金負債合計 | △14 | △8
繰延税金資産の純額 | 744 | 840

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2022年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

当事業年度（2023年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,797 | 41 | － | 201 | 2,637 | 8,168
| 構築物 | 132 | 0 | － | 15 | 117 | 1,180
| 機械及び装置 | 2,473 | 102 | 4 （3） | 609 | 1,961 | 15,680
| 車両運搬具 | 0 | － | 0 | 0 | 0 | 8
| 工具、器具及び備品 | 480 | 349 | 18 | 291 | 519 | 16,889
| 土地 | 4,994 ［3,048］ | － | － | － | 4,994 ［3,048］ | －
| リース資産 | 1,345 | 1,973 | 102 | 1,407 | 1,807 | 1,389
| 建設仮勘定 | 1,804 | 2,548 | 2,364 | － | 1,988 | －
| 計 | 14,029 | 5,015 | 2,490 （3） | 2,526 | 14,028 | 43,316
無形固定資産 | 借地権 | 55 | － | － | － | 55 | －
| 電話加入権 | 27 | － | － | － | 27 | －
| 施設利用権 | 7 | － | － | 0 | 6 | 24
| ソフトウエア | 425 | 186 | － | 188 | 423 | 3,598
| ソフトウエア仮勘定 | 119 | 416 | 192 | － | 343 | －
| 計 | 636 | 603 | 192 | 189 | 857 | 3,622

（注）１．「当期減少額」の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．主な当期増加額の内訳は次のとおりであります。

リース資産 | 金型及び治具 | 1,895百万円
建設仮勘定 | 金型及び治具 | 2,451百万円

３．主な当期減少額の内訳は次のとおりであります。

建設仮勘定 | 金型及び治具 | 2,210百万円

４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 5,808 | 2,988 | － | 8,796
賞与引当金 | 512 | 535 | 512 | 535

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。