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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ……………………………………………… |
7 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
8 |
(1)当四半期の経営成績の概況
当社グループを取り巻く経営環境は、原材料費やエネルギー費の高止まり、労務費や物流費等の上昇、為替の急激な変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する自動車業界の概況は、半導体不足の影響等は概ね解消され、総生産台数は緩やかな回復傾向にありますが、中国市場において日系メーカーのシェア低下、国内市場では自動車メーカーの不正問題等により、複数のメーカーにおいて生産・出荷停止や新車投入延期等の懸念があります。
このような情勢の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は、お客様の生産・販売台数減により、17,659百万円(前年同期比4.3%減)となりました。
営業損失は、売上高減により、238百万円(前年同期は286百万円の営業損失)となりました。
経常損失は、損失額を縮小し、211百万円(前年同期は417百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は、323百万円(前年同期は498百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
売上高(セグメント間売上高を含まない)はお客様の生産・販売台数減により、13,216百万円(前年同期比3.6%減)となりました。セグメント損失は、売上高減影響があったものの原価低減活動の推進等により損失額を縮小し、153百万円(前年同期は169百万円のセグメント損失)となりました。
(アジア)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、中国において日系メーカーの生産・販売台数減により、1,957百万円(前年同期比27.1%減)となりました。セグメント利益は、合理化活動を進めたものの、原材料費やエネルギー費の高止まり及び売上高減により、44百万円(前年同期比72.2%減)となりました。
(北米他)
売上高(セグメント間売上高を含まない)は、お客様の生産・販売台数増により、2,485百万円(前年同期比20.7%増)となりました。セグメント損失は、売上高増及び英国子会社改善等により損失額を縮小し、119百万円(前年同期は336百万円のセグメント損失)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は68,996百万円となり前連結会計年度末比で43百万円の減少となりました。このうち、流動資産は42,203百万円となり前連結会計年度末比で203百万円の増加となりました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の増加1,308百万円、商品及び製品の増加1,058百万円、前四半期の売上増の反動による当四半期の売上減少に伴う売掛金の減少2,290百万円等であります。また、固定資産は26,793百万円となり前連結会計年度末比で247百万円の減少となりました。固定資産の主な減少は、機械装置及び運搬具(純額)の減少109百万円等であります。
負債は49,758百万円となり前連結会計年度末比で209百万円の減少となりました。このうち、流動負債は36,091百万円となり前連結会計年度末比で736百万円の増加となりました。流動負債の主な増減は、短期借入金の増加1,000百万円、賞与引当金の減少611百万円等であります。また、固定負債は13,667百万円となり前連結会計年度末比で945百万円の減少となりました。固定負債の主な減少は、長期借入金の減少1,157百万円等であります。
純資産は19,237百万円となり前連結会計年度末比で165百万円の増加となりました。純資産の主な増減は、為替換算調整勘定の増加590百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失に伴う利益剰余金の減少323百万円等であります。
当社グループが重要視している当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は24.2%となり、前連結会計年度末比で0.4ポイントの上昇となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2024年5月14日の「2024年3月期 決算短信」で公表致しました通期の連結業績予想から変更はありません。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
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現金及び預金 |
14,497 |
15,806 |
|
受取手形 |
296 |
217 |
|
売掛金 |
15,244 |
12,953 |
|
電子記録債権 |
1,261 |
1,237 |
|
商品及び製品 |
3,873 |
4,932 |
|
仕掛品 |
1,271 |
1,495 |
|
原材料及び貯蔵品 |
3,961 |
4,274 |
|
その他 |
1,631 |
1,328 |
|
貸倒引当金 |
△38 |
△41 |
|
流動資産合計 |
41,999 |
42,203 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
8,989 |
9,076 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
3,847 |
3,738 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
1,500 |
1,525 |
|
土地 |
5,507 |
5,537 |
|
リース資産(純額) |
2,187 |
2,203 |
|
建設仮勘定 |
1,856 |
1,495 |
|
有形固定資産合計 |
23,889 |
23,576 |
|
無形固定資産 |
1,655 |
1,689 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
256 |
257 |
|
繰延税金資産 |
972 |
1,006 |
|
その他 |
272 |
269 |
|
貸倒引当金 |
△6 |
△6 |
|
投資その他の資産合計 |
1,495 |
1,526 |
|
固定資産合計 |
27,040 |
26,793 |
|
資産合計 |
69,040 |
68,996 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年6月30日) |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
6,231 |
5,866 |
|
電子記録債務 |
6,149 |
6,290 |
|
短期借入金 |
10,500 |
11,500 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
5,085 |
4,935 |
|
リース債務 |
1,158 |
1,147 |
|
未払法人税等 |
611 |
149 |
|
賞与引当金 |
1,002 |
390 |
|
その他 |
4,615 |
5,811 |
|
流動負債合計 |
35,355 |
36,091 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
8,402 |
7,245 |
|
リース債務 |
1,445 |
1,573 |
|
退職給付に係る負債 |
3,663 |
3,725 |
|
持分法適用に伴う負債 |
23 |
36 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
672 |
672 |
|
その他 |
404 |
414 |
|
固定負債合計 |
14,612 |
13,667 |
|
負債合計 |
49,968 |
49,758 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,291 |
2,291 |
|
資本剰余金 |
337 |
337 |
|
利益剰余金 |
11,020 |
10,697 |
|
自己株式 |
△0 |
△0 |
|
株主資本合計 |
13,647 |
13,324 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5 |
5 |
|
土地再評価差額金 |
1,280 |
1,280 |
|
為替換算調整勘定 |
2,541 |
3,131 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△1,022 |
△1,034 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,803 |
3,382 |
|
非支配株主持分 |
2,620 |
2,530 |
|
純資産合計 |
19,071 |
19,237 |
|
負債純資産合計 |
69,040 |
68,996 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年6月30日) |
|
売上高 |
18,452 |
17,659 |
|
売上原価 |
16,290 |
15,375 |
|
売上総利益 |
2,162 |
2,284 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,449 |
2,522 |
|
営業損失(△) |
△286 |
△238 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
19 |
20 |
|
受取配当金 |
4 |
3 |
|
為替差益 |
- |
32 |
|
その他 |
24 |
45 |
|
営業外収益合計 |
47 |
101 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
32 |
52 |
|
為替差損 |
134 |
- |
|
持分法による投資損失 |
1 |
12 |
|
その他 |
9 |
9 |
|
営業外費用合計 |
178 |
74 |
|
経常損失(△) |
△417 |
△211 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
16 |
- |
|
特別利益合計 |
16 |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
4 |
10 |
|
特別損失合計 |
4 |
10 |
|
税金等調整前四半期純損失(△) |
△406 |
△221 |
|
法人税等 |
41 |
77 |
|
四半期純損失(△) |
△447 |
△298 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
50 |
24 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△498 |
△323 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年6月30日) |
|
四半期純損失(△) |
△447 |
△298 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
7 |
0 |
|
為替換算調整勘定 |
△694 |
681 |
|
退職給付に係る調整額 |
9 |
△11 |
|
その他の包括利益合計 |
△677 |
669 |
|
四半期包括利益 |
△1,124 |
370 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△1,227 |
255 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
102 |
115 |
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会 計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項 ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期 連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
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|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
|
日本 |
アジア |
北米他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
13,705 |
2,686 |
2,060 |
18,452 |
- |
18,452 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
215 |
74 |
4 |
294 |
△294 |
- |
|
計 |
13,921 |
2,760 |
2,064 |
18,746 |
△294 |
18,452 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△169 |
160 |
△336 |
△346 |
59 |
△286 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
|
日本 |
アジア |
北米他 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
13,216 |
1,957 |
2,485 |
17,659 |
- |
17,659 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
446 |
151 |
△0 |
598 |
△598 |
- |
|
計 |
13,662 |
2,109 |
2,485 |
18,257 |
△598 |
17,659 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△153 |
44 |
△119 |
△228 |
△9 |
△238 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
|
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年6月30日) |
|
減価償却費 |
1,034百万円 |
1,069百万円 |