第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
33,000,000 |
|
計 |
33,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2026年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2026年６月18日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2017年６月30日 （注） |
45,300 |
9,378,600 |
25 |
2,291 |
25 |
791 |
（注) 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
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所有株式数 （単元） |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.000 |
－ |
（注） 自己株式728株は、「個人その他」に７単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
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|
|
2026年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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CITIC SECURITIES BROKERAGE （HK） LIMITED AC CLIENT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
26／F CITIC TWR１ TIM MEI AVENUE, CENTRAL, HONGKONG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
SRG GLOBAL, LLC （常任代理人 大和証券㈱） |
1521 CONCORD PIKE, SUITE 201 WILMINGTON, DE 19803 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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|
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|
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2026年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 （注） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
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|
|
|
|
2026年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 （－） |
- |
- |
- |
- |
|
保有自己株式 |
728 |
－ |
728 |
－ |
（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、剰余金の配当につきましては、長期的な視点に立ち、商品開発、生産性向上のための設備及び成長領域への投資や財務基盤の充実を図りつつ、当社及び当社グループの業績や財務の状況を考慮し配当を行うよう努めていきたいと考えております。
また、当社定款には配当の決定機関は、株主総会の決議によらず取締役会で決議できる旨を定めており、臨機応変に配当を決定できるようにしております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては当期の業績や財務の状況を勘案し、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」という経営理念の下、法令を遵守し公正かつ良識ある企業活動を展開のうえ、信頼されるパートナーとなることを目指しております。
こうした中、当社は、継続的な企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。
②会社の機関の内容
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
ａ．取締役会
取締役会は原則として月１回以上開催しています。主に、経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や月次予算統制その他重要事項の報告により、業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。社外取締役は経営者としての豊富な経験や高い見識を持ち、独立した立場からの監督機能としての役割を果たしております。なお、業務執行については執行役員制度を採用しており、執行役員及び従業員に権限委譲しております。
ｂ．経営会議
業務執行取締役、執行役員、常勤監査役を主なメンバーとした経営会議を月１回以上開催し、職務権限規程に基づき、業務執行に関する重要事項について、審議決定すると共に取締役会に上程すべき議題（決議事項・報告事項）について決定しております。
ｃ．指名報酬委員会
取締役会の諮問機関として、取締役及び監査役を委員とした指名報酬委員会を設置しており、取締役及び監査役の指名に関する事項及び取締役の報酬に関する事項について審議し、取締役会に対し答申を行っております。
ｄ．サステナビリティ推進委員会
サステナビリティ推進委員会は、取締役社長、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役をメンバーとして年２回以上開催とし、サステナビリティに関する重要課題や方針、施策の立案、目標に関する進捗管理および重要課題（マテリアリティ）の特定等について審議を行うものです。
ｅ． 環境委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び中央安全衛生委員会
環境委員会は、取締役社長、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役及び部署長をメンバーとして年２回以上開催し、環境目標の策定，報告等，環境マネジメントシステムの継続的改善に必要な案件に関する事項の
審議やカーボンニュートラルプロジェクトの推進を図ります。
リスク管理委員会は、取締役社長、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役及び部署長をメンバーとして年２回以上開催し、リスク管理活動を円滑に実践、かつ徹底し、リスク管理に必要な情報の共有化を図っております。
コンプライアンス委員会は、取締役社長、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役及び部署長をメンバーとして年２回以上開催し、法令遵守を円滑に実践、かつ徹底を図っております。
中央安全衛生委員会は、取締役社長、生産センター役員、生産センター部署長、関係会社社長及び組合役員をメンバーとして年２回以上開催し、安全衛生に係わる重要事項を審議し、社員の災害防止、疾病予防、健康の維持・増進を図っております。
ｆ．監査役会
当社は監査役会設置会社です。監査役会は社外監査役２名を含む計４名の監査役で構成されており、うち２名が常勤監査役です。各監査役は取締役会に常時出席するとともに監査役監査基準に従い、取締役の職務執行及び取締役会の意思決定の監査を行っています。また、全監査役で構成する監査役会においては、監査報告の作成及び監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法等監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。監査役会は月１回以上開催しております。監査役は取締役会やその他重要な会議への出席や取締役及び執行役員の職務の状況を聴取する等を通して、職務の執行状況を監査しております。また、代表取締役・業務執行取締役・社外取締役・執行役員・部署長と定期的な会合を持ち、意見交換を行っております。監査役相互には、監査役会において情報共有を図るとともに監査室からは定期的に監査計画及び監査結果の報告を受けております。また、監査役は会計監査人からも監査計画及び監査結果の報告を受け、その妥当性を確認しております。
ｇ．監査室
当社の監査室（４名）は、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及び国内・海外子会社の業務執行状況や法令への適合状況等について内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗状況を継続的に確認しております。内部監査の結果については、内部監査結果通知書を作成し、監査対象部署に改善を指摘しております。監査対象部署は、指摘事項について、通知後速やかに指摘事項に対する措置回答書を作成し、内部監査の結果を業務改善に反映しております。
また、コンプライアンス及びＪ－ＳＯＸに係る監査を実施しております。監査室と監査役は、月次定例監査役会の内部監査報告に加え、随時の常勤監査役と監査室メンバーとのミーティングにおけるリスク認識の意見交換等により、連携強化を図ります。
ｈ．会計監査人
当社は会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任し、会社法及び金融商品取引法に基づき監査を受けております。
本報告書提出日（2026年６月18日）現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は機関の長）
|
地位 |
氏名 |
取締役会 |
経営会議 |
指名報酬 委員会 |
監査役会 |
|
取締役会長 |
藤城 豪二 |
○ |
○ |
○ |
|
|
代表取締役社長 |
河井 芳浩 |
◎ |
◎ |
○ |
|
|
代表取締役 |
池畑 慎二 |
○ |
○ |
○ |
|
|
取締役 |
天野 豊彦 |
○ |
○ |
|
|
|
取締役 |
田中 俊之 |
○ |
○ |
|
|
|
取締役 |
末廣 博 |
○ |
○ |
|
|
|
取締役 |
矢野 和美 |
○ |
○ |
|
|
|
社外取締役 |
佐藤 明典 |
○ |
|
◎ |
|
|
常勤監査役 |
中澤 稔 |
○ |
○ |
|
◎ |
|
常勤監査役 |
篠﨑 功夫 |
○ |
○ |
|
○ |
|
社外監査役 |
野澤 康隆 |
○ |
|
○ |
○ |
|
社外監査役 |
伊藤 宣子 |
○ |
|
○ |
○ |
|
常務執行役員 |
諏訪 敦彦 |
|
○ |
|
|
|
常務執行役員 |
舘野 英之 |
|
○ |
|
|
|
執行役員 |
田代 俊一 |
|
○ |
|
|
|
執行役員 |
古内 孝幸 |
|
○ |
|
|
|
執行役員 |
髙橋 俊行 |
|
○ |
|
|
|
執行役員 |
越後谷 理 |
|
○ |
|
|
|
執行役員 |
野田 雄介 |
|
○ |
|
|
|
執行役員 |
白神 洋志 |
|
○ |
|
|
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 内部統制システムの整備の状況
下記内容について2025年５月22日の取締役会において決議しております。
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
当社は、社会の一員として法令及び定款に適合した公正、透明かつ効率的な事業活動を推進し社会的責任を果たします。
１） 取締役会を取締役会規則に基づき１ヶ月に１回以上開催し、重要な業務執行について審議、決定すると共に、取締役から業務執行状況の報告を受ける事などにより取締役の職務の執行を監督します。
２） 業務執行取締役、執行役員、常勤監査役を主なメンバーとした経営会議を月１回以上開催し、職務権限規程に基づき、業務執行に関する重要事項について、審議決定すると共に取締役会に上程すべき議題（決議事項・報告事項）について決定します。
３） 委員の過半数が社外役員で構成され、且つ社外役員を委員長とする指名報酬委員会は、代表取締役の業務執行の適正に関する評価を行い、これに基づき取締役会に対して提言及び必要に応じた勧告を行う機能を有し、代表取締役の職務の執行を監督します。
４） サステナビリティに関する重要課題や方針、施策の立案、目標に関する進捗管理および重要課題（マテリアリティ）の特定等について審議を行うことを目的として、取締役社長、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役をメンバーとするサステナビリティ推進委員会を設けます。
５） 環境目標の策定，報告等，環境マネジメントシステムの継続的改善に必要な案件に関する事項の審議やカーボンニュートラルプロジェクトの推進を図ることを目的として、取締役社長、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役及び部署長をメンバーとする環境委員会を設けます。
６） リスク管理活動の円滑な実践とリスク情報の共有を目的として、取締役社長、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役及び部署長をメンバーとしたリスク管理委員会を設けます。
７） 法令遵守の基本方針並びに遵守事項の徹底を図ることを目的に、取締役社長、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役及び部署長をメンバーとしたコンプライアンス委員会を設けます。
８）安全衛生に係わる重要事項を審議し、社員の災害防止、疾病予防、健康の維持・増進を図ることを目的に、取締役社長、生産センター役員、生産センター部署長、関係会社社長及び組合役員をメンバーとした中央安全衛生委員会を設けます。
９） 「ファルテックグループ行動規範」を制定し当社及び当社グループに所属する全員が法令・規則等並びに社内規程の遵守を推進します。
10） 反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、関連する社内規程等に基づき、毅然として対応します。
11） 当社業務の有効性・効率性及び法令遵守を確保するために内部監査部門による内部監査を実施し、その結果は取締役社長に報告されるほか定期的に取締役会に報告されます。
12） 当社は財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報資産管理規程等の当社諸規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し保存します。取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとします。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社の業務執行に係るリスクについて、その内容に応じてリスク管理規程等関連する社内規程に基づき、リスク管理委員会並びに各部門で適切に対応します。大規模地震等の非常災害発生に備え、対応組織の整備、情報連絡体制の構築、並びに定期的な防災訓練の実施等適切な対応体制を構築します。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営上の重要事項については、取締役会や経営会議において適宜審議決定し、また業務執行取締役、執行役員、常勤監査役を主たるメンバーとした ＣＯＭ (Corporate Officers Meeting) その他の報告会議体において情報共有する等、効率的な業務運営を実施します。各取締役は、役員規程、職務権限規程に基づき指定された決定権限の範囲内で、担当業務について決定し執行します。取締役は、３ヶ月に１回以上、職務の執行状況について取締役会に報告します。また内部監査部門は、効率的な取締役の業務執行がなされるよう内部監査を実施し、その結果を取締役社長に報告します。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人は取締役社長並びに業務を担当する取締役の指揮命令の下、ファルテックグループ行動規範並びにコンプライアンス規程等社内規程に基づき職務の執行を行います。使用人の職務の執行は業務執行手続や報告等を通して、取締役の監督を受けます。
また、コンプライアンス委員会を定期的に開催し法令遵守の徹底を図ると共に内部監査を実施しその結果を取締役社長に報告します。
更には、監査部門、監査役及び外部弁護士を窓口とした内部通報体制を構築し、通報者の保護を図りつつ公正な職務の遂行を確保する体制を確立します。内部通報の情報についても定期的に取締役会に報告します。
ｆ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は親会社と相互に経営の独立性を維持しながら企業グループを形成し、親会社と共にグローバルな自動車業界でのプレゼンスを高めていきます。親会社からの独立性の維持にあたり親会社と当社の利益相反に十分留意します。
また、当社及び当社子会社よりなる当社企業グループにおける業務が適正かつ効率的に行われるよう当社は当社子会社に対し適切な管理監督、協議、指導助言が行われる体制を構築します。
１） 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社子会社管理規程により各子会社の承認事項、報告事項を定め、当社決裁権限者が承認、報告受領する体制を構築します。当社各部門は子会社との連携を密接にし、子会社における重要な業務の進展に関与します。
２） 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は各子会社に対し経営に関する重要な計画を策定させると共に、各子会社から業績並びに業務の進展状況に係る報告を定期的に受領し、定期的に当社取締役会に報告します。各子会社はリスク管理規程を制定の上リスク管理を実行し、リスク管理上重要な発生事実に関しては、発生後直ちに発生事実報告を当社あて提出する体制とします。
３） 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社各部門が子会社の重要な業務に関し本社会議体を活用した協議、指導助言を行うほか、当社子会社管理規程並びに各子会社の職務権限規程により子会社取締役等の決裁権限を規定し、子会社の業務遂行が効率的に行われる体制を構築します。
４） 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
ファルテックグループ行動規範をグループ各子会社に展開し、誓約書提出及び継続的な誓約書確認によりコンプライアンス意識の維持、向上を図ると共に各子会社がコンプライアンス規程を制定の上、法令並びに定款の遵守を図ります。
当社内部監査部門が子会社の内部監査も行うほか、当社内部通報窓口は子会社からの通報にも対応する体制とします。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当社監査役と協議の上、必要に応じて当社監査役の職務を補助する使用人を置きます。
ｈ．監査役の職務を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する使用人は、当社取締役から独立しており監査役の指揮命令にのみ服します。
ｉ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の人事及び給与等の待遇を決定ないし変更するに際しては監査役会との事前協議を要します。
ｊ．監査役への報告に関する体制
１） 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
取締役及び使用人は、監査役が報告すべきと定めた事項、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実のほか当社の業務執行上重要と判断される事項について監査役に報告します。また、内部通報窓口への通報についても監査役に報告します。
２） 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人は、グループ会社各社における重大なリスクの発生及びファルテックグループ行動規範や法令等に対する違反を監査役に報告します。内部通報窓口に対するグループ各社からの通報についても監査役に報告します。
ｋ．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制
当社は監査役への報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、その旨を当社並びに当社グループの取締役及び使用人に周知徹底します。また内部通報を行った者に対しても、通報者の不利益取扱いを禁止します。
ｌ．監査役の職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役又は監査役会が監査の実施のために、弁護士、公認会計士、その他の社外の専門家に対して助言を求める、又は調査、鑑定、その他の事務を委託するなどのために所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役又は監査役会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを承認します。
ｍ．その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社並びに子会社の取締役は、監査役の職務の執行のための必要な体制（監査環境）の整備に留意します。
監査役は取締役会の他重要な会議に出席すると共に、当社が保存・管理する資料等を閲覧できるものとします。代表取締役・業務執行取締役・社外取締役・執行役員・部署長と監査役とは、経営環境や重要課題等について相互に認識を高めるため定期的に会合を持ちます。
監査役監査の有効性を確保するため、当社及び当社グループの内部監査を実行する当社監査部署は、毎月監査役に対して監査報告を行います。監査役は、監査役監査基準に従い、当社及び当社子会社の取締役の職務執行及び取締役会の意思決定の監査を通して、監査役監査の有効性を確保します。
⑤ リスク管理体制の整備状況
当社は業務等から生じるリスクのコントロールが、健全なる企業経営のための重要課題の一つと認識しております。そのため、リスク管理委員会を軸として、事業戦略リスク、事業運営リスク、環境リスク、災害リスク等の各種リスク管理に注力しております。また、コンプライアンスへの取組みとして、「ファルテックグループ行動規範」を定め、グループ会社に適用しております。周知徹底を目指して、各年度初めに行動規範の再確認と遵守の誓約を行っております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
定款第19条第２項において、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨、第３項に「累積投票によらない」旨を規定しています。
⑧ 剰余金配当の決定機関
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款第38条で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑨ 中間配当の決定機関
株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款第39条第２項で定めております。
⑩ 取締役等の責任免除の決定機関
取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役の損害賠償責任につき、取締役会の決議にて法令の限度において免除することが出来る旨を定款第29条で定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件の変更
会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款第16条第２項で定めております。これは、特別決議を機動的に行えるよう定足数を緩和することにより、円滑な株主総会の運営を図る目的によるものであります。
⑫ 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社の筆頭株主かつ主要株主であるTPR㈱は、当社の議決権の55.54％を所有しております。当社は、主要株主と取引を行う際は、少数株主の権利を不当に害することのないよう、その可否、条件等につき十分な協議・交渉を行い、職務権限規程に基づき、社外取締役２名を含む取締役会において決議を行い、少数株主の保護に努めて参ります。また、当社では社外監査役２名を含む監査役は取締役会に出席し、監査役会にて適切な監査意見を形成するプロセスを経ることで、取締役の少数株主に配慮した職務執行を担保して参ります。
⑬ 取締役会、指名報酬委員会の活動状況
ａ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を合計14回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。
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地位 |
氏名 |
当事業年度の出席状況 |
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取締役会長 |
末廣 博 |
全14回中14回（出席率100%） |
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代表取締役社長 |
河井 芳浩 |
全14回中14回（出席率100%） |
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代表取締役 |
篠田 好洋 |
全３回中３回（出席率100%） |
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代表取締役 |
池畑 慎二 |
全11回中11回（出席率100%） |
|
取締役 |
天野 豊彦 |
全14回中14回（出席率100%） |
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取締役 |
田中 俊之 |
全11回中11回（出席率100%） |
|
取締役 |
矢野 和美 |
全14回中14回（出席率100%） |
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取締役 |
羽石 和弘 |
全３回中３回（出席率100%） |
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取締役 |
藤城 豪二 |
全14回中13回（出席率92.9%） |
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社外取締役 |
木村 新 |
全３回中３回（出席率100%） |
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社外取締役 |
坂本 剛 |
全３回中３回（出席率100%） |
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社外取締役 |
佐藤 明典 |
全11回中11回（出席率100%） |
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社外取締役 |
田中 順一 |
全８回中２回（出席率25%） |
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常勤監査役 |
中澤 稔 |
全14回中14回（出席率100%） |
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常勤監査役 |
篠﨑 功夫 |
全14回中14回（出席率100%） |
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社外監査役 |
平野 高志 |
全９回中６回（出席率66.7%） |
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社外監査役 |
佐藤 明典 |
全３回中３回（出席率100%） |
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社外監査役 |
野澤 康隆 |
全11回中11回（出席率100%） |
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社外監査役 |
伊藤 宣子 |
全４回中４回（出席率100%） |
（注）１．代表取締役篠田好洋氏、取締役羽石和弘氏、社外取締役木村新氏及び坂本剛氏の任期満了に伴う退任までに開催されました取締役会は合計３回となります。
（注）２．代表取締役池畑慎二氏、取締役田中俊之氏及び社外監査役野澤康隆氏の就任以降開催されました取締役会は合計11回となります。
（注）３．社外取締役佐藤明典氏の社外監査役辞任までに開催されました取締役会は合計３回、社外取締役就任以降開催されました取締役会は合計11回となります。
（注）４．社外取締役田中順一氏の就任以降、辞任までに開催されました取締役会は合計８回となります。
（注）５．社外監査役平野高志氏の退任までに開催されました取締役会は合計９回となります。
（注）６．社外監査役伊藤宣子氏の就任以降開催されました取締役会は合計４回となります。
取締役会において経営戦略や課題解決に向けて積極的な討議を行ってまいりました。
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主な決議事項・報告事項 |
主な討議事項 |
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グループの事業計画に関する事項 |
事業の進捗に関する事項 |
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事業の進捗及び業績予想に関する事項 |
海外事業の経営状況改善に関する事項 |
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重要プロジェクトのモニタリング |
事業計画に関する事項 |
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海外子会社の経営計画 |
利益率改善に関する事項 |
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内部監査実績結果、Ｊ－ＳＯＸ実績結果及び内部通報実績結果 |
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ｂ．指名報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名報酬委員会を合計６回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。
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地位 |
氏名 |
当事業年度の出席状況 |
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社外取締役 |
木村 新 |
全２回中２回（出席率100%） |
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社外監査役 |
平野 高志 |
全４回中２回（出席率50%） |
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社外取締役 |
坂本 剛 |
全２回中２回（出席率100%） |
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社外取締役 |
佐藤 明典 |
全６回中６回（出席率100%） |
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社外取締役 |
田中 順一 |
全２回中０回（出席率0%） |
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社外監査役 |
野澤 康隆 |
全４回中４回（出席率100%） |
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社外監査役 |
伊藤 宣子 |
全２回中２回（出席率100%） |
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取締役会長 |
末廣 博 |
全６回中６回（出席率100%） |
|
代表取締役社長 |
河井 芳浩 |
全６回中６回（出席率100%） |
|
代表取締役 |
篠田 好洋 |
全２回中２回（出席率100%） |
|
代表取締役 |
池畑 慎二 |
全４回中４回（出席率100%） |
指名報酬委員会において取締役の評価等について積極的に討議してまいりました。
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主な決議事項・報告事項 |
主な討議事項 |
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代表取締役、取締役の報酬に関する事項 |
取締役の評価に関する事項 |
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執行役員の業務に関する事項 |
取締役の報酬に関する事項 |
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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1987年４月 ㈱富士銀行入行 2015年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 執行役員 秘書室長 2016年４月 ㈱みずほ銀行 常務執行役員 営業部店担当役員 2018年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 執行役常務 グローバルプロダクツユニット長 2019年４月 同社 執行役常務アセットマネジメントカンパニー長 兼 グローバルプロダクツユニット長 2020年４月 ㈱みずほ銀行 専務執行役員 西日本地区担当 2021年４月 同行 副頭取執行役員 西日本地区担当 2021年５月 同行 副頭取執行役員 西日本地区担当 兼 関西リージョナルグループ長 2023年４月 同行 理事 2023年６月 TPR㈱ 副社長執行役員 2024年４月 同社 副社長執行役員（海外事業部門担当） 2024年６月 当社 取締役 2024年６月 TPR㈱ 取締役副社長執行役員海外事業部門担当 2025年４月 同社代表取締役副社長執行役員海外事業部門担当 2026年４月 同社代表取締役 会長 兼 CEO（現任） 2026年４月 当社 取締役会長（現任） |
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代表取締役社長 最高経営責任者 |
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1987年４月 日産自動車㈱入社 2000年５月 北米日産会社 出向 2006年４月 日産自動車㈱ CEO/COOオフィス 主管 2007年９月 同社 購買企画部 主管 2009年４月 ルノー・ニッサンパーチェシングオーガニゼーション（RNPO）出向 2013年４月 日産自動車㈱ ベンダーツーリングプロジェクト購買部長 2017年４月 同社 共同購買本部 理事 2021年４月 当社 常務執行役員 兼 関係会社室長 2022年４月 当社 常務執行役員 2022年６月 当社 代表取締役社長 最高経営責任者（現任） |
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代表取締役 専務執行役員 最高財務責任者 |
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1987年４月 ㈱富士銀行入行 2013年２月 ㈱みずほコーポレート銀行 国際業務部付参事役 モスクワみずほコーポレート銀行 社長 2016年５月 TPR㈱ 海外事業第二部 主幹 2017年５月 同社 海外事業第一部 主幹 2017年６月 同社 海外事業第一部長 2020年４月 同社 執行役員 海外事業第一部長 2024年７月 当社 常務執行役員 経営管理センター副センター長 2025年４月 当社 常務執行役員 経営管理センター長 2025年６月 TPR㈱ 常務執行役員（現任） 2025年６月 当社 代表取締役専務執行役員 最高財務責任者 兼 経営管理センター長（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 常務執行役員 |
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1984年４月 日産自動車㈱入社 2008年４月 同社 日本商品企画室 主管 2010年４月 日本電産トーソク㈱ 精機事業部営業部長 2011年１月 当社 第二営業部 主管 2011年４月 当社 営業管理部 主管 2012年10月 当社 グローバル営業部 担当部長 2016年４月 当社 執行役員 兼 日産、AJ、日産車体、ホンダ、マツダ、ガラスメーカー担当部長 2017年４月 当社 執行役員 兼 セールス＆マーケティングセンター副センター長 兼 グローバル営業部長 2018年４月 当社 常務執行役員 兼 セールス＆マーケティングセンター長 2022年６月 当社 取締役 常務執行役員 兼 セールス＆マーケティングセンター長（現任） |
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取締役 常務執行役員 |
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1986年４月 橋本フォーミング工業㈱入社 2007年４月 ㈱アルティア橋本 生産管理部長 2011年４月 当社 企画室長 2013年４月 当社 執行役員 企画室長 2015年３月 当社 執行役員 生産センター長 2015年４月 当社 常務執行役員 生産センター長 2015年６月 当社 取締役 常務執行役員 生産センター長 2016年６月 当社 取締役 常務執行役員 生産センター長 兼 購買センター長 2018年４月 当社 取締役 常務執行役員 生産センター副センター長 2018年６月 当社 常務執行役員 購買センター長 兼 生産副センター長 2019年４月 当社 常務執行役員 生産センター長 兼 購買センター長 2020年４月 当社 常務執行役員 生産センター長 2020年６月 当社 取締役 常務執行役員 生産センター長 2022年６月 当社 常務執行役員 生産センター長 2025年４月 当社 常務執行役員 生産センター長 兼 企画室長 2025年６月 当社 取締役 常務執行役員 生産センター長（現任） |
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1981年４月 ㈱富士銀行入行 2008年４月 ㈱みずほコーポレート銀行 執行役員 営業第七部長 2011年４月 同行 常務執行役員 アジア・オセアニア地域統括役員 2014年４月 ㈱みずほ銀行 常務執行役員 米州地域ユニット長 2015年４月 同行 専務執行役員 米州地域ユニット長 2017年４月 同行 副頭取執行役員 米州地域本部長 2018年５月 TPR㈱ 副社長執行役員 2018年６月 同社 取締役 副社長執行役員 2019年６月 当社 取締役会長 2019年６月 TPR㈱ 代表取締役会長 兼 CEO 2021年４月 当社 取締役 2024年６月 当社 取締役会長 2026年４月 TPR㈱ 代表取締役（現任） 2026年４月 当社 取締役（現任） |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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1982年８月 TPR㈱入社 2006年６月 同社 長野工場 生産技術部長 2009年６月 同社 技術開発部長 2011年６月 同社 長野工場 生産技術部長 2012年６月 同社 執行役員 長野工場長 兼 生産企画室長 2013年12月 同社 執行役員 長野工場長 2017年６月 同社 取締役常務執行役員 兼 TPR工業㈱ 代表取締役社長 2019年６月 同社 取締役専務執行役員 2021年４月 同社 代表取締役社長 兼 COO 2021年６月 当社 取締役（現任） 2026年４月 TPR㈱ 取締役（現任） |
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佐藤 明典 （注）１ |
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1984年４月 山和証券㈱入社 1986年10月 新光監査法人入所 1988年７月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1997年７月 監査法人テイケイエイ飯塚毅事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所 2008年７月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員（現パートナー） 2022年７月 佐藤明典公認会計士事務所 所長（現任） 2023年６月 当社 社外監査役 2025年６月 当社 社外取締役（現任） |
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1983年４月 橋本フォーミング工業㈱入社 2005年４月 ㈱アルティア橋本 第一営業部 主管 2009年４月 当社 営業管理部長 2011年４月 当社 監査室長 2017年４月 当社 営業戦略部長 2020年６月 当社 監査室長 2023年６月 当社 常勤監査役（現任） |
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1986年４月 TPR㈱ 入社 2015年６月 同社 監査室 次長 2018年１月 同社 監査室長 2022年６月 TPRノブカワ㈱ 常務取締役 2023年６月 当社 監査室長 2024年６月 当社 常勤監査役（現任） |
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野澤 康隆 （注）２ |
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1984年４月 ㈱横浜銀行入行 2017年６月 同行 代表取締役常務執行役員 2018年６月 ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ取締役 2018年６月 ㈱東日本銀行 代表取締役副頭取 2020年６月 ㈱浜銀総合研究所 代表取締役会長 2021年６月 学校法人桐蔭学園 監事（現任） 2023年６月 相鉄ホールディングス㈱ 社外監査役（現任） 2024年３月 トパーズ・リージョナル・パートナーズ㈱ 非常勤取締役（現任） 2025年６月 当社社外監査役（現任） |
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伊藤 宣子 （注）２ |
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2000年10月 太陽法律事務所（現ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業）入所 2004年９月 Citi グループ出向 2007年２月 GE グループ出向 2010年４月 みなとみらい法律事務所開設（現 共同代表） 2015年９月 神奈川県宅地建物取引業審議会 会長 2019年４月 神奈川県弁護士会 国際交流委員会 副委員長（現任） 2023年６月 日本弁護士連合会 国際交流委員会 副委員長（現任） 2024年２月 コロプラスト㈱ 監査役（現任） 2026年１月 当社 一時監査役（現任） 2026年２月 学校法人サンモール・インターナショナルスクール 監事（現任） |
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計 |
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（注）１．取締役佐藤明典氏は、社外取締役であります。
８．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、地位、担当、委嘱及び氏名は次のとおりであります。
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地位 |
担当 |
委嘱 |
氏名 |
|
社長 最高経営責任者 |
監査室 |
|
河井 芳浩 |
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専務執行役員 最高財務責任者 |
IT企画推進部 経理部 関係会社 |
経営管理センター長 |
池畑 慎二 |
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常務執行役員 |
企画室 生産管理部 欧州事業 |
生産センター長 |
田中 俊之 |
|
常務執行役員 |
セールス＆マーケティングセンター |
セールス＆マーケティングセンター長 |
天野 豊彦 |
|
常務執行役員 |
購買センター |
購買センター長 セールス＆マーケティングセンター副センター長 |
諏訪 敦彦 |
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常務執行役員 |
新商品開発部 電装開発部 |
開発センター長 |
舘野 英之 |
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執行役員 |
品質管理部 |
品質管理部長 |
田代 俊一 |
|
執行役員 |
苅田/犀川/館林/福島工場 FPS推進室 |
生産センター副センター長 |
古内 孝幸 |
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執行役員 |
新車プロジェクト管理部 原価企画部 北米事業 |
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髙橋 俊行 |
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執行役員 |
総務部 |
経営管理センター副センター長 総務部長 |
越後谷 理 |
|
執行役員 |
グローバル開発部 |
開発センター副センター長 グローバル開発部長 |
野田 雄介 |
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執行役員 |
生産技術部 工場生産技術 |
生産技術部長 |
白神 洋志 |
② 社外役員の状況
a.2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
当社社外取締役 佐藤明典は、過去に、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の業務執行者として勤務しておりました。同法人と当社は取引関係にありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。現在、佐藤明典公認会計士事務所所長を兼任しておりますが、同所と当社の間には、取引関係はありません。また、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な専門知識と高い見識から社外取締役としての役割を果たすことができると考えております。
当社社外監査役 野澤康隆は、過去に、当社との間に資金借入等の取引のある株式会社横浜銀行の経営者でしたが、同行との取引は、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。また、金融界において長年にわたり経営に携わり、複数の会社の役員を歴任している等、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくことにより社外監査役としての役割を果たすことができると考えております。
当社社外監査役 伊藤宣子は、弁護士としての豊富な経験とともに、複数の外資系企業の業務執行者を歴任しております。過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、法律に関する豊富な経験と幅広い見識や多様な視点を活かしていただくことにより社外監査役としての役割を果たすことができると考えております。
当社では、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に該当し、企業経営に於ける高い見識や経験をもとに当社の経営に対し独立した客観的な立場から建設的な指摘・提言を行えることを要件にしております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
委員の半数が社外役員で構成され、且つ社外役員を委員長とする指名報酬委員会を設置し、代表取締役の業務執行の適正に関する評価を行い、これに基づき取締役会に対して提言及び必要に応じた勧告を行う機能を有し、代表取締役の職務の執行を監督しております。また、事業計画に基づいた会社の業務の遂行状況を確認することを目的とし、毎月実施される予実算会議にも社外役員は参加し、会社事業の遂行状況を監督又は監査しております。
監査役と監査室は毎月連絡会を開催し、必要な情報を共有する等相互連携を図っております。
社外取締役と監査役は、半期毎に連絡会を開催し、情報を共有する等相互連携を図っております。
監査役と会計監査人は四半期毎の監査経過説明会を実施すると共に、必要に応じて適宜打ち合わせを行う等相互連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．当社は監査役会設置会社ですが、提出日（2026年６月18日）現在の監査役は４名（うち社外監査役２名）です。
ｂ．監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。
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地位 |
氏名 |
当事業年度の出席状況 |
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常勤監査役 |
中澤 稔 |
全12回中12回（出席率100%） |
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常勤監査役 |
篠﨑 功夫 |
全12回中12回（出席率100%） |
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社外監査役 |
平野 高志 |
全９回中６回（出席率66.7%） |
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社外監査役 |
佐藤 明典 |
全３回中３回（出席率100%） |
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社外監査役 |
野澤 康隆 |
全９回中９回（出席率100%） |
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社外監査役 |
伊藤 宣子 |
全３回中３回（出席率100%） |
（注）１．社外監査役平野高志氏の退任までに開催されました監査役会は合計９回となります。
２．社外監査役佐藤明典氏の辞任までに開催されました監査役会は合計３回となります。
３．社外監査役野澤康隆氏の就任以降開催されました監査役会は合計９回となります。
４．社外監査役伊藤宣子氏の就任以降開催されました監査役会は合計３回となります。
監査役会において取締役の業務執行について積極的な討議を行ってまいりました。
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主な決議事項 |
主な報告事項 |
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監査役会監査方針・監査計画の決定 |
重要な会議・書類閲覧/監査の結果報告 |
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会計監査人の再任、会計監査人報酬の同意 |
業務監査結果の報告 |
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内部統制システムの評価 |
実地棚卸監査結果の報告 |
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第22期監査役会監査報告 |
会計監査人による監査結果の報告 |
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監査室による監査結果の共有 |
ｃ．監査役会の主な活動
各監査役は取締役会に常時出席するとともに監査役監査基準に従い、取締役の職務執行及び取締役会の意思決定の監査を行っています。また、全監査役で構成する監査役会においては、監査報告書の作成及び監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法等監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。監査役会は月１回以上開催しております。監査役は取締役会やその他重要な会議への出席や取締役及び執行役員の職務の状況を聴取する等を通して、職務の執行状況を監査しております。
代表取締役・業務執行取締役・執行役員・部署長と定期的な会合を持ち、また社外取締役とは半期に１回懇談の機会を持ち、意見交換を行っております。
当社グループ内においては、重要な子会社の監査役と毎月常勤監査役が面談を行い子会社の業務執行状況等を確認しております。
監査役相互には、監査役会において情報共有を図るとともに監査室からは定期的に監査計画、監査結果の報告並びに重要な子会社の監査役からは監査の状況の報告を受け、また、会計監査人からは監査の実施状況・監査結果の報告を受け、その妥当性を確認しております。
監査活動の概要
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主な実施項目 |
確認、検証内容等 |
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取締役会及び重要な会議への出席 |
取締役会、経営会議、予実算会議、サステナビリティ推進委員会、リスク/コンプライアンス委員会、品質会議、設備投資委員会等 |
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業務執行ヒアリング |
業務執行取締役・執行役員・部署長に対し業務執行状況の ヒアリング |
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代表取締役・社外取締役との定期ミーティング |
経営方針、中計課題、業務課題等に関する意見交換 |
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稟議書及び重要な書類の閲覧 |
稟議書、株主総会資料、取締役会資料/議事録、内部監査 報告書等 |
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法定開示資料等の検証 |
決算短信・事業報告・有価証券報告書等 |
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本体工場及び国内/海外子会社の監査 |
内部統制の整備・運用、コンプライアンス遵守等の確認 |
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内部監査部門・会計監査人との連携 |
内部監査状況、会計監査計画、四半期監査経過説明、会計監査結果報告等 |
② 内部監査の状況
当社の監査室（４名）は、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及び国内・海外子会社の業務執行状況や法令への適合状況等について内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗状況を継続的に確認しております。
毎月、内部監査や監査結果に関する改善の進捗状況について監査役と定期的な会合を持ち報告及び意見交換を行っております。
また、監査室は年２回（４月、10月）、取締役会に当該年度の内部監査進捗状況及びJ-SOX評価・運用の実績について報告しております。
監査対象部署は、指摘事項について、通知後速やかに指摘事項に対する措置回答を作成し、内部監査の結果を業務改善に反映しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
20年
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 江下 聖
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大久保 豊
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係わる補助者は、公認会計士10名、その他22名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の専門性、独立性、監査品質、品質管理体制、及びグローバルな監査体制を有している等総合的能力を勘案し、監査法人を選定致します。EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、上記方針に照らし適任と判断したためであります。
なお、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める条項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任します。また、上記に加え、会社法、金融商品取引法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの業務停止等の重大な処分を受けた場合、または監査法人の専門性、独立性、監査品質、品質管理体制等総合的能力等の観点から、監査を遂行するのに不十分であると判断した場合等には、解任または不再任に関する議案を決議し、当社取締役会は、当該決議に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査役会で設定した評価基準に基づき、毎年監査法人の専門性、独立性、監査品質、品質管理体制、及び監査チーム体制等適正について評価し、再任・不再任の審議を行います。その結果、EY新日本有限責任監査法人は当社会計監査人として適任であると判断し再任しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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（注１）前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として支出した額が６百万円あります。
（注２）当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として支出した額が８百万円あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対する報酬（ａ.を除く）
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査期間、監査人員、監査内容等総合的に勘案し、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人及び社内関係部署からの必要な資料の入手や報告を通じ、会計監査人の監査計画の内容、過年度における職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数（人） |
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基本報酬 |
業績連動報酬 |
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2023年度分 |
2024年度分 |
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取締役 |
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（うち社外取締役） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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監査役 |
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（うち社外監査役） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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合計 |
129 |
129 |
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15 |
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（18） |
（18） |
（-） |
（-） |
（8） |
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（注）１．取締役の支給人員は、無報酬の取締役４名を除いております。
２．各役員の個別報酬については、取締役会にて指名報酬委員会の答申内容に従うことを確認しております。
３．業績連動報酬等の額は、各取締役基本年俸の30％を超えないものとしております。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、2013年３月28日開催の取締役会にて決議いたしました。
当社は、2012年１月18日開催の臨時株主総会において承認された報酬等の額の範囲で他社水準等を考慮の上、当社グループ各事業年度の業績向上並びに中長期的な企業価値の増大を念頭に、当社取締役に求められる能力及び責任に見合った水準とすることを基本方針としております。また、報酬額は取締役報酬の内容決定に関する権限の適切な行使並びに手続の公正性・透明性・客観性を維持するために、指名報酬委員会の答申した内容を踏まえたうえで、決定しております。
１）常勤取締役
固定報酬としての基本報酬、会社業績及び個人業績に連動した報酬としての業績連動報酬の他、当社グループの企業価値向上に向けたインセンティブとしてストックオプションを付与することも可能としております。
(ⅰ)基本報酬
役位に応じた全社的な役割、貢献に対する定額報酬
(ⅱ)業績連動報酬
各事業年度の会社業績及び個人業績に連動した報酬
毎事業年度の経営会議において決定される業績賞与支給基準により算出する業績連動報酬の額は、業績連動報酬に係る指標に基づき報酬総額を算定し、各取締役の支給額は貢献度合いに応じ決定します。支給は翌事業年度以降の基本報酬に加算いたします。
２）社外取締役・非常勤取締役
その職務に鑑み、基本報酬のみを支給致します。
３）常勤監査役・社外監査役
監査役の報酬は、監査役が当社グループ全体の職務執行を監査する責務を負うところから役位に応じて定額報酬として支給致します。
ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議の決議年月日及び決議の内容
取締役の報酬額は、2012年１月18日開催の臨時株主総会において年額220百万円以内と決議されております。
監査役の報酬額は、2008年４月１日開催の臨時株主総会において年額84百万円以内と決議されております。
ｃ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法、最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬は、毎事業年度の経営会議において決定される業績賞与支給基準により算出しております。当事業年度の業績連動報酬の額は、業績連動報酬に係る指標に基づき報酬総額を算定し、役員毎の報酬額は貢献度合いに応じ決定します。
業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標は、経営上の収益性目標の達成状況を判断する指標として掲げている連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であります。
なお、当事業年度における業績指標値の目標は連結営業利益1,842百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益600百万円であり、実績は連結営業利益が1,591百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△837百万円となりました。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬の評価配分内容を指名報酬委員会にて審議し取締役会に対し答申を行っております。
各取締役個人別報酬額の具体的内容は、指名報酬委員会の答申に基づき、経営を統括する最高経営責任者である河井芳浩代表取締役社長に一任しております。
ｅ．最近事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会、委員会等の活動内容
当該事業年度の役員の報酬等の額は、2025年５月20日開催の指名報酬委員会で承認の後、2025年６月23日開催の取締役会において決議されております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式、そうでない場合を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な視点に立ち、業績の推移及び事業戦略上のメリットや企業価値向上への寄与等を総合的に勘案し、保有の適否を決定いたします。
2024年７月の当社取締役会において、政策保有株式に該当する１銘柄について取引状況や配当等を総合的に勘案し継続保有していくことを確認いたしました。
今後も継続して取締役会で同様の検証を実施いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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取引先との取引関係の維持、発展を目的とした保有であります。 定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、ａ．をご参照ください。 |
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５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針
当社グループは、自動車部品事業において製品の品質・供給を支えるには人材の力が不可欠であるとの認識のもと、人的資本への投資を通じて従業員エンゲージメントの向上を図り、現場力および組織力の強化を実現して参ります。
a.人材育成
当社グループは、「企業」と「個」の価値向上の両立を基本方針とし、自律的に価値を創出できる人材の
育成を推進しています。技能伝承の深化に加え、開発・品質領域の専門人材を戦略的に育成するとともに、
人材情報を可視化し、計画的な育成と適材適所な人材配置の実現を図ります。
b.健康経営
当社グループは、従業員の健康を重要な経営基盤と捉えております。健康保持・増進の取り組みを推進す
るとともに、多様な働き方への対応、長時間労働の是正や年次有給休暇取得の促進等を通じて、従業員エン
ゲージメントの向上につながる健全な職場環境の実現を図ります。
②報酬（給与・賞与）決定に関する方針
当社は、社員への報酬を持続的な企業価値向上に向けた重要な投資と位置付けております。また給与・賞与の決定においては、役割に応じた行動や能力発揮度合い、個人の目標達成度合いなどの評価を給与・賞与に結び付ける制度を導入しております。
また、一般職の給与および賞与の報酬決定について、今年度も労使で協議を重ね、社員に対して最大限の支給を行いました。
当社は、こうしたメリハリのある報酬制度を通じて、人的資本への投資を効果的に実施し、企業価値の更なる向上に努めて参ります。
（２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況
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2026年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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日本 |
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[ |
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アジア |
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[ |
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北米他 |
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[ |
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合計 |
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[ |
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であります。
２．臨時従業員（期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
② 提出会社の状況
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2026年3月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
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|
|
[ |
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（注)１．従業員数は、当社から連結対象子会社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員（期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む。）の当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（超過勤務手当）を含んでおります。なお、当該年度においては、
健康経営推進による長時間労働の抑制、操業度変化等により微増となっております。
４．上記の従業員は、全員が日本セグメントに所属します。
③ 労働組合の状況
ファルテックグループの従業員は、日産労連ファルテック労働組合（組合員数711人）、全日産販売労働組合アルティア労組（組合員数188人）に加入しております。
なお、各社の労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
（ⅰ）提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注)１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２ |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
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－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．参考情報
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女性 |
男性 |
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従業員数（名） |
209 |
848 |
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勤続年数（年） |
15.3 |
21.3 |
（ⅱ）連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
|||||
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名称 |
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
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－ |
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（注）３ |
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（注）３ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。