第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

(2）将来の指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成することができる体制を整備するため、監査法人などが主催する国際財務報告基準（IFRS）対応のセミナー等への参加を通じ、国際財務報告基準と日本基準における会計基準差異の分析など社内における専門知識の蓄積に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,776	15,823
受取手形	174	151
売掛金	14,738	13,635
電子記録債権	1,081	1,290
商品及び製品	4,721	5,071
仕掛品	1,292	1,076
原材料及び貯蔵品	3,235	3,129
その他	1,938	1,537
貸倒引当金	△37	△5
流動資産合計	41,921	41,710
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 8,933	※４ 8,622
機械装置及び運搬具（純額）	3,602	3,082
工具、器具及び備品（純額）	1,435	1,417
土地	※３,※４ 5,581	※３,※４ 5,506
リース資産（純額）	2,063	1,460
建設仮勘定	1,420	848
有形固定資産合計	※２ 23,038	※２ 20,937
無形固定資産	1,854	2,094
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 256	※１ 255
繰延税金資産	169	262
その他	331	233
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	750	744
固定資産合計	25,642	23,777
資産合計	67,564	65,487

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,845	5,518
電子記録債務	4,797	2,043
短期借入金	9,600	10,868
１年内返済予定の長期借入金	4,564	4,759
リース債務	1,654	1,324
未払法人税等	549	560
賞与引当金	986	927
その他	4,087	4,875
流動負債合計	32,085	30,879
固定負債
長期借入金	8,492	7,903
リース債務	1,380	1,457
退職給付に係る負債	※４ 3,051	※４ 2,243
持分法適用に伴う負債	77	154
再評価に係る繰延税金負債	※３ 672	※３ 691
その他	367	624
固定負債合計	14,043	13,074
負債合計	46,129	43,954
純資産の部
株主資本
資本金	2,291	2,291
資本剰余金	337	337
利益剰余金	11,348	10,511
自己株式	△0	△0
株主資本合計	13,976	13,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4	4
土地再評価差額金	※３ 1,280	※３ 1,260
為替換算調整勘定	3,872	4,262
退職給付に係る調整累計額	△370	294
その他の包括利益累計額合計	4,787	5,822
非支配株主持分	2,671	2,571
純資産合計	21,435	21,533
負債純資産合計	67,564	65,487

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 79,114	※１ 73,202
売上原価	※２,※３ 66,614	※２,※３ 61,831
売上総利益	12,500	11,371
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	2,148	1,735
給料及び手当	3,300	3,233
賞与引当金繰入額	410	413
退職給付費用	341	292
その他	3,939	4,103
販売費及び一般管理費合計	※３ 10,140	※３ 9,779
営業利益	2,359	1,591
営業外収益
受取利息	99	103
受取配当金	4	37
不動産賃貸料	62	42
受取補償金	583	193
その他	86	81
営業外収益合計	836	458
営業外費用
支払利息	232	338
持分法による投資損失	54	76
為替差損	8	5
その他	39	39
営業外費用合計	333	459
経常利益	2,861	1,591
特別利益
固定資産売却益	※４ 4	※４ 179
特別利益合計	4	179
特別損失
固定資産除売却損	※５ 155	※５ 80
減損損失	※６ 145	※６ 1,309
投資有価証券評価損	0	-
その他	98	44
特別損失合計	399	1,434
税金等調整前当期純利益	2,466	335
法人税、住民税及び事業税	1,158	1,037
法人税等調整額	752	21
法人税等合計	1,910	1,058
当期純利益又は当期純損失（△）	556	△722
非支配株主に帰属する当期純利益	227	114
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	328	△837

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	556	△722
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△0
土地再評価差額金	-	△19
為替換算調整勘定	1,564	499
退職給付に係る調整額	652	664
その他の包括利益合計	※１,※２ 2,216	※１,※２ 1,145
包括利益	2,772	422
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,311	197
非支配株主に係る包括利益	460	224

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,291	337	11,020	△0	13,647
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			328		328
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	328	-	328
当期末残高	2,291	337	11,348	△0	13,976

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5	1,280	2,541	△1,022	2,803	2,620	19,071
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					-		328
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	-	1,331	652	1,983	51	2,034
当期変動額合計	△0	-	1,331	652	1,983	51	2,363
当期末残高	4	1,280	3,872	△370	4,787	2,671	21,435

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,291	337	11,348	△0	13,976
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△837		△837
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	△837	-	△837
当期末残高	2,291	337	10,511	△0	13,139

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4	1,280	3,872	△370	4,787	2,671	21,435
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					-		△837
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△19	389	664	1,035	△99	935
当期変動額合計	△0	△19	389	664	1,035	△99	97
当期末残高	4	1,260	4,262	294	5,822	2,571	21,533

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,466	335
減価償却費	4,422	4,195
減損損失	145	1,309
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20	△60
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△77	△108
受取利息及び受取配当金	△103	△141
支払利息	232	338
持分法による投資損益（△は益）	54	76
固定資産除売却損益（△は益）	151	△99
売上債権の増減額（△は増加）	1,145	1,008
棚卸資産の増減額（△は増加）	78	40
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,885	△3,141
その他	△609	1,290
小計	5,999	5,044
利息及び配当金の受取額	103	141
利息の支払額	△233	△334
助成金の受取額	-	3
法人税等の支払額	△1,211	△1,007
法人税等の還付額	0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,658	3,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△136	142
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,920	△3,173
有形及び無形固定資産の売却による収入	2	343
長期前払費用の取得による支出	△82	△1
その他	0	△65
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,136	△2,754
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△900	1,228
長期借入れによる収入	5,100	4,700
長期借入金の返済による支出	△5,530	△5,094
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,333	△2,101
セール・アンド・リースバックによる収入	1,170	1,464
非支配株主への配当金の支払額	△412	△324
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,905	△127
現金及び現金同等物に係る換算差額	526	218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	142	1,183
現金及び現金同等物の期首残高	14,497	14,640
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,640	※１ 15,823

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

㈱アルティア

㈱テクノサッシュ

㈱北九州ファルテック

FALTEC EUROPE LIMITED [イギリス]

FALTEC AMERICA,INC. [アメリカ]

佛山発爾特克汽車零部件有限公司 [中国]

湖北発爾特克汽車零部件有限公司［中国］

FALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.［タイ］

(2）非連結子会社の名称等

　広州愛路特亜汽車設備有限公司［中国］

　ALTIA ENGINEERING SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.［タイ］

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名

　㈱いしかわファルテック

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社

　広州愛路特亜汽車設備有限公司［中国］

　ALTIA ENGINEERING SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.［タイ］

関連会社

　武漢時発零部件有限公司［中国］

（持分法を適用していない理由）

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、FALTEC EUROPE LIMITED、FALTEC AMERICA,INC.、佛山発爾特克汽車零部件有限公司、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、及びFALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.を除き、連結財務諸表提出会社と同一であります。

　なお、FALTEC EUROPE LIMITED、FALTEC AMERICA,INC.、佛山発爾特克汽車零部件有限公司、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、及びFALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

（ロ）デリバティブ

時価法

（ハ）棚卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）によっております。

商品・製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　２～12年

工具、器具及び備品　　　２～10年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（ハ）未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、自動車外装部品、自動車純正用品及び自動車関連機器事業を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　また、自動車関連機器の据付や工事、納品後の試運転が必要な取引等については、顧客による検収時点において履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

　なお、代理人取引に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

　また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

　金利変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジ処理を行っております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段として金利スワップを行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。

（ハ）ヘッジ方針

　将来の金利の変動によるリスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

（金利スワップ）

　繰延ヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が明らかに見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（イ）消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	23,038	20,937
無形固定資産	1,854	2,094
減損損失	145	1,309

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

① 算定方法

　当社の工場の一部及び子会社の一部について、継続的な営業損失または経営環境の著しい悪化により減損の兆候があると判断しました。

　減損損失の認識の判定を行い、当社の館林工場及び英国子会社については当該資産グループの回収可能価額が事業用固定資産の帳簿価額を下回っていたことから、減損損失を認識しております。回収可能価額は鑑定評価等に基づく正味売却価額に基づいて算定しております。一方、減損損失を計上した資産グループを除き減損兆候を認識した当社の一部の子会社については、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。

② 主要な仮定

　正味売却価額の基礎となる資産の評価額です。

　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、主要得意先への将来の売上成長率、各種施策による営業費用の見積り等です。

③ 翌連結会計年度の財務諸表に与える影響

　将来の不確実な経済状況及び経営状況の影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合や正味売却価額の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度に固定資産の減損が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	169	262

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

① 算出方法

　繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来課税所得及び一時差異の解消スケジュールを合理的に見積り、回収可能性を判断しております。

② 主要な仮定

　　将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、主要得意先への将来の売上高予測、限界利益率、各種施策による営業費用の見積り等です。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の市場動向や経済環境の変化などによりこれらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の額が減額され、追加の税金費用が発生する可能性があります。

（表示方法の変更）

　　　　　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「事業構造改善費用」は金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「事業構造改善費用」は98百万円であります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券（株式）	226百万円	226百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
	60,320百万円	59,347百万円

※３　当社は、橋本フォーミング工業㈱が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づいて再評価した事業用土地を引き継ぎ、土地再評価差額金から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４項に定める地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△935百万円	△935百万円

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
建物	680百万円	771百万円
土地	483	514
計	1,164	1,285

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
退職給付に係る負債	2,227百万円	2,102　百万円

　５　偶発債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

債務保証

前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
㈱いしかわファルテック		㈱いしかわファルテック
銀行借入保証（注）	35百万円	銀行借入保証（注）	17百万円

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。

　６　当社及び連結子会社（㈱北九州ファルテック）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行（前連結会計年度は12行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額の総額	16,300百万円	16,300百万円
借入実行残高	9,600	9,600
差引額	6,700	6,700

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入額）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
	65百万円	△233百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
	2,322百万円	2,286百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	-百万円	20百万円
機械装置及び運搬具	4	2
土地	-	155
計	4	179

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	38百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	112	72
工具、器具及び備品	5	4
計	155	80

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
イギリス（タイン アンド ウエア州）	FALTEC EUROPE LIMITED　事業用資産	機械装置等	26
日本（群馬県館林市）	㈱ファルテック　館林工場　事業用資産	建物等	86
日本（福島県いわき市）	㈱ファルテック　福島工場　遊休資産	機械装置	0
日本（福岡県京都郡）	㈱ファルテック　苅田工場　遊休資産	機械装置	0
日本（神奈川県川崎市）	㈱ファルテック　本社　事業用資産	借地権等	30
合　　計			145

　当社グループは、資産を自動車外装部品事業については工場毎に、自動車純正用品事業及び自動車関連機器事業については支店毎にグルーピングしております。なお、遊休資産については資産毎に、貸与資産については貸与先毎にグルーピングしております。

　当社及び英国子会社のFALTEC EUROPE LIMITEDにおいては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損しました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価等に基づいて算定しております。

　また、当社の遊休資産となった機械装置について、帳簿価額全額を減損しました。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失 （百万円）
イギリス（タイン アンド ウエア州）	FALTEC EUROPE LIMITED　事業用資産	機械装置等	166
日本（群馬県館林市）	㈱ファルテック　館林工場　事業用資産	機械装置等	1,126
日本（福島県いわき市）	㈱ファルテック　福島工場　遊休資産	機械装置	6
日本（神奈川県川崎市）	㈱ファルテック　本社　事業用資産	ソフトウェア	10
合　　計			1,309

　当社グループは、資産を自動車外装部品事業については工場毎に、自動車純正用品事業及び自動車関連機器事業については支店毎にグルーピングしております。なお、遊休資産については資産毎に、貸与資産については貸与先毎にグルーピングしております。

　当社及び英国子会社のFALTEC EUROPE LIMITEDにおいては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損しました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価等に基づいて算定しております。

　また、当社の遊休資産となった機械装置について、帳簿価額全額を減損しました。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△0百万円	△0百万円
組替調整額	-	-
計	△0	△0
土地再評価差額金
当期発生額	-	-
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,564	499
組替調整額	-	-
計	1,564	499
退職給付に係る調整累計額：
当期発生額	450	680
組替調整額	229	146
計	679	826
法人税等及び税効果調整前合計	2,243	1,325
法人税等及び税効果額	△27	△180
その他の包括利益合計	2,216	1,145

※２　その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
法人税等及び税効果調整前	△0百万円	△0百万円
法人税等及び税効果額	0	0
法人税等及び税効果調整後	△0	△0
土地再評価差額金
法人税等及び税効果調整前	-	-
法人税等及び税効果額	-	△19
法人税等及び税効果調整後	-	△19
為替換算調整勘定：
法人税等及び税効果調整前	1,564	499
法人税等及び税効果額	-	-
法人税等及び税効果調整後	1,564	499
退職給付に係る調整累計額：
法人税等及び税効果調整前	679	826
法人税等及び税効果額	△27	△161
法人税等及び税効果調整後	652	664
その他の包括利益合計
法人税等及び税効果調整前	2,243	1,325
法人税等及び税効果額	△27	△180
法人税等及び税効果調整後	2,216	1,145

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,378,600	-	-	9,378,600
合計	9,378,600	-	-	9,378,600
自己株式
普通株式	728	-	-	728
合計	728	-	-	728

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当支払額

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,378,600	-	-	9,378,600
合計	9,378,600	-	-	9,378,600
自己株式
普通株式	728	-	-	728
合計	728	-	-	728

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当支払額

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	14,776百万円	15,823百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△136	-
現金及び現金同等物	14,640	15,823

２　重要な非資金取引の内容

(1）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	1,805百万円	1,801百万円
ファイナンス・リース取引に係る負債の額	1,926	1,983

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、自動車外装部品事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
１年内	45	36
１年超	92	61
合計	138	98

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の与信状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や企業の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はそのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものについては、支払金利の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形	174	174	-
(2）売掛金	14,738	14,738	-
(3）電子記録債権	1,081	1,081	-
(4）投資有価証券
その他有価証券	8	8	-
資産計	16,002	16,002	-
(1）支払手形及び買掛金	5,845	5,845	-
(2）電子記録債務	4,797	4,797	-
(3）短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	14,164	14,164	-
(4）長期借入金	8,492	8,317	△175
負債計	33,300	33,124	△175

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形	151	151	-
(2）売掛金	13,635	13,635	-
(3）電子記録債権	1,290	1,290	-
(4）投資有価証券
その他有価証券	7	7	-
資産計	15,084	15,084	-
(1）支払手形及び買掛金	5,518	5,518	-
(2）電子記録債務	2,043	2,043	-
(3）短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	15,628	15,628	-
(4）長期借入金	7,903	7,645	△257
負債計	31,094	30,836	△257

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式（関係会社株式を含む）	247	247

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	14,776	-	-	-
受取手形	174	-	-	-
売掛金	14,738	-	-	-
電子記録債権	1,081	-	-	-
合計	30,770	-	-	-

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	15,823	-	-	-
受取手形	151	-	-	-
売掛金	13,635	-	-	-
電子記録債権	1,290	-	-	-
合計	30,900	-	-	-

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	9,600	-	-	-	-	-
長期借入金	4,564	3,819	2,728	1,330	615	-
合計	14,164	3,819	2,728	1,330	615	-

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	10,868	-	-	-	-	-
長期借入金	4,759	3,668	2,235	1,555	445	-
合計	15,628	3,668	2,235	1,555	445	-

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融資産の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	8	-	-	8
資産計	8	-	-	8

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	7	-	-	7
資産計	7	-	-	7

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	-	174	-	174
売掛金	-	14,738	-	14,738
電子記録債権	-	1,081	-	1,081
資産計	-	15,994	-	15,994
支払手形及び買掛金	-	5,845	-	5,845
電子記録債務	-	4,797	-	4,797
短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	-	14,164	-	14,164
長期借入金	-	8,317	-	8,317
負債計	-	33,124	-	33,124

当連結会計年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	-	151	-	151
売掛金	-	13,635	-	13,635
電子記録債権	-	1,290	-	1,290
資産計	-	15,077	-	15,077
支払手形及び買掛金	-	5,518	-	5,518
電子記録債務	-	2,043	-	2,043
短期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	-	15,628	-	15,628
長期借入金	-	7,645	-	7,645
負債計	-	30,836	-	30,836

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形、売掛金並びに電子記録債権

　これらの時価は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を用いており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を用いており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した価格を用いており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8	2	5
	小計	8	2	5
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		8	2	5

当連結会計年度（2026年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7	2	5
	小計	7	2	5
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		7	2	5

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社（㈱アルティア）は、確定給付型年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	11,605百万円	10,753百万円
勤務費用	306	278
利息費用	257	317
数理計算上の差異の発生額	△884	△239
退職給付の支払額	△998	△802
為替影響額	466	291
退職給付債務の期末残高	10,753	10,598

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高	7,941百万円	7,701百万円
期待運用収益	267	278
数理計算上の差異の発生額	△337	453
事業主からの拠出額	403	399
退職給付の支払額	△797	△646
為替影響額	223	168
年金資産の期末残高	7,701	8,354

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	9,249百万円	9,199百万円
年金資産	△7,701	△8,354
	1,548	844
非積立型制度の退職給付債務	1,503	1,399
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,051	2,243
退職給付に係る負債	3,051	2,243
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,051	2,243

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	306百万円	278百万円
利息費用	257	317
期待運用収益	△267	△278
数理計算上の差異の費用処理額	229	146
確定給付制度に係る退職給付費用	526	463

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
数理計算上の差異	△679百万円	△826百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
未認識数理計算上の差異	286百万円	△539百万円

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
株式	33％	34％
債券	35	38
投資信託	20	20
一般勘定	4	4
現金及び預金	5	2
その他	3	2
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
割引率	1.2～5.4％	1.9～5.5％
長期期待運用収益率	2.8～4.5	2.8～5.5
予定昇給率	3.3	3.3

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）	5,578百万円	4,605百万円
退職給付に係る負債	264	53
賞与引当金	290	281
固定資産減損損失	304	607
棚卸資産評価損	341	258
繰越税額控除	59	43
その他	605	381
繰延税金資産小計	7,444	6,231
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△5,578	△4,605
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,374	△1,405
評価性引当額小計	△6,952	△6,011
繰延税金資産合計	492	220
繰延税金負債
その他	△418	△321
繰延税金負債合計	△418	△321
繰延税金資産の純額	73	△101

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	20	-	20	14	5,521	5,578
評価性引当額	-	△20	-	△20	△14	△5,521	△5,578
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	20	-	20	14	6	4,543	4,605
評価性引当額	△20	-	△20	△14	△6	△4,543	△4,605
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	16.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	8.2
住民税均等割	1.1	8.2
評価性引当額の増減（△は減少）	45.7	248.2
子会社税率差異	△2.3	10.8
税額控除	△6.6	△22.2
外国税	1.3	10.9
過年度法人税等	0.1	31.3
在外子会社の留保利益	1.3	△9.7
繰越欠損金	2.9	1.1
その他	1.2	△18.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	77.5	315.2

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

①　事務所及び営業所建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

②　工場建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

①　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.317％から1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②　使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
期首残高	148百万円	148百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	1	0
資産除去債務の履行による減少額	△0	-
その他増減額（△は減少）	0	-
期末残高	148	149

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	日本	アジア	北米他
自動車外装部品・純正用品事業	41,891	8,558	8,937	59,387
自動車関連機器事業	19,594	-	-	19,594
顧客との契約から生じる収益	61,486	8,558	8,937	78,981
その他の収益	132	-	-	132
外部顧客への売上高	61,618	8,558	8,937	79,114

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	日本	アジア	北米他
自動車外装部品・純正用品事業	39,992	6,507	7,461	53,961
自動車関連機器事業	19,113	-	-	19,113
顧客との契約から生じる収益	59,105	6,507	7,461	73,074
その他の収益	127	-	-	127
外部顧客への売上高	59,233	6,507	7,461	73,202

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

　契約負債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	670	827
契約負債（期末残高）	827	1,698

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価する構成単位からなっております。

　国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、「日本」、「アジア」及び「北米他」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	61,618	8,558	8,937	79,114	-	79,114
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,201	587	0	1,789	△1,789	-
計	62,820	9,146	8,937	80,904	△1,789	79,114
セグメント利益又は損失（△）	1,554	715	29	2,300	59	2,359
セグメント資産	54,385	13,580	8,134	76,100	△8,536	67,564
その他の項目
減価償却費	3,272	807	349	4,429	△6	4,422
減損損失	118	-	26	145	-	145
持分法適用会社への投資額	△0	-	-	△0	-	△0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,749	394	153	3,296	-	3,296

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３. 持分法適用会社に対して、持分法適用に伴う負債△77百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	アジア	北米他	計
売上高
外部顧客への売上高	59,233	6,507	7,461	73,202	-	73,202
セグメント間の内部売上高又は振替高	782	703	△0	1,486	△1,486	-
計	60,016	7,210	7,461	74,689	△1,486	73,202
セグメント利益又は損失（△）	1,791	177	△381	1,586	5	1,591
セグメント資産	51,599	13,542	7,497	72,639	△7,151	65,487
その他の項目
減価償却費	3,138	699	358	4,197	△2	4,195
減損損失	1,143	-	166	1,309	-	1,309
持分法適用会社への投資額	△0	-	-	△0	-	△0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,175	540	6	3,721	-	3,721

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３. 持分法適用会社に対して、持分法適用に伴う負債△154百万円を計上しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	自動車外装部品・ 純正用品事業	自動車関連 機器事業	合計
外部顧客への売上高	59,387	19,726	79,114

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
60,527	8,996	9,590	79,114

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア		英国	その他	合計
	中国	その他
14,474	3,701	1,219	2,361	1,282	23,038

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	16,119	日本
トヨタ自動車㈱	9,756	日本

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	自動車外装部品・ 純正用品事業	自動車関連 機器事業	合計
外部顧客への売上高	53,961	19,241	73,202

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
58,021	6,563	8,617	73,202

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア		英国	その他	合計
	中国	その他
12,830	3,626	1,238	2,276	966	20,937

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
日産自動車㈱	15,107	日本
トヨタ自動車㈱	9,459	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

TPR㈱（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	2,000.86円	2,021.95円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	35.06円	△89.30円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）	当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	328	△837
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	328	△837
普通株式の期中平均株式数（株）	9,377,872	9,377,872

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,600	10,868	1.14	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,564	4,759	1.64	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,654	1,324	4.96	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,492	7,903	1.89	2027年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,380	1,457	12.62	2027年～2034年
合計	25,692	26,312	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,668	2,235	1,555	445
リース債務	278	204	173	162

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	34,141	73,202
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	273	335
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（百万円）	△119	△837
１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）	△12.71	△89.30