２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,387	3,807
売掛金	※１ 7,142	※１ 6,773
電子記録債権	36	24
商品及び製品	1,364	1,390
仕掛品	999	857
原材料及び貯蔵品	2,162	2,026
前払費用	205	185
未収入金	※１ 728	※１ 129
その他	2	2
流動資産合計	17,029	15,197
固定資産
有形固定資産
建物	2,214	2,282
構築物	104	95
機械及び装置	977	846
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	385	308
土地	3,898	3,898
リース資産	1,973	1,371
建設仮勘定	1,362	788
有形固定資産合計	10,917	9,592
無形固定資産
借地権	33	33
電話加入権	27	27
ソフトウエア	1,287	1,273
ソフトウエア仮勘定	46	331
無形固定資産合計	1,394	1,665
投資その他の資産
投資有価証券	28	28
関係会社株式	8,419	8,419
関係会社長期貸付金	290	943
出資金	8	8
繰延税金資産	167	68
その他	153	90
貸倒引当金	△296	△949
投資その他の資産合計	8,771	8,608
固定資産合計	21,083	19,866
資産合計	38,113	35,063

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 2,619	※１ 2,491
電子記録債務	※１ 2,540	※１ 1,433
短期借入金	9,500	10,134
１年内返済予定の長期借入金	4,315	4,510
リース債務	1,640	1,307
未払金	※１ 151	※１ 474
未払費用	※１ 1,365	※１ 1,166
未払法人税等	189	67
未払消費税等	86	-
前受金	24	147
預り金	39	35
賞与引当金	589	509
設備関係支払手形	265	69
流動負債合計	23,327	22,349
固定負債
長期借入金	8,135	7,795
リース債務	1,305	1,383
再評価に係る繰延税金負債	672	691
退職給付引当金	817	668
資産除去債務	42	42
関連事業損失引当金	77	154
固定負債合計	11,050	10,733
負債合計	34,377	33,083
純資産の部
株主資本
資本金	2,291	2,291
資本剰余金
資本準備金	791	791
その他資本剰余金	1,341	1,341
資本剰余金合計	2,132	2,132
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,972	△3,708
利益剰余金合計	△1,972	△3,708
自己株式	△0	△0
株主資本合計	2,451	715
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4	4
土地再評価差額金	1,280	1,260
評価・換算差額等合計	1,284	1,265
純資産合計	3,735	1,980
負債純資産合計	38,113	35,063

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 43,056	※１ 40,721
売上原価	※１ 39,079	※１ 36,836
売上総利益	3,977	3,884
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,956	※１,※２ 3,763
営業利益	20	121
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 986	※１ 1,632
技術供与収入	7	2
不動産賃貸料	※１ 20	※１ 0
受取補償金	583	193
その他	※１ 17	※１ 21
営業外収益合計	1,615	1,851
営業外費用
支払利息	197	283
不動産賃貸費用	15	14
為替差損	20	3
貸倒引当金繰入額	80	653
デット・エクイティ・スワップ損失	-	※４ 1,267
関連事業損失引当金繰入額	77	76
その他	1	1
営業外費用合計	393	2,300
経常利益又は経常損失（△）	1,242	△327
特別利益
固定資産売却益	3	-
特別利益合計	3	-
特別損失
固定資産除売却損	※３ 81	※３ 53
減損損失	118	1,143
投資有価証券評価損	0	-
特別損失合計	200	1,196
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,045	△1,524
法人税、住民税及び事業税	185	112
法人税等調整額	725	99
法人税等合計	911	211
当期純利益又は当期純損失（△）	133	△1,735

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,291	791	1,341	2,132	△2,106	△2,106	△0	2,317
当期変動額
当期純利益				-	133	133		133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				-		-		-
当期変動額合計	-	-	-	-	133	133	-	133
当期末残高	2,291	791	1,341	2,132	△1,972	△1,972	△0	2,451

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4	1,280	1,285	3,602
当期変動額
当期純利益				133
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0		△0	△0
当期変動額合計	△0	-	△0	133
当期末残高	4	1,280	1,284	3,735

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,291	791	1,341	2,132	△1,972	△1,972	△0	2,451
当期変動額
当期純損失（△）				-	△1,735	△1,735		△1,735
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				-		-		-
当期変動額合計	-	-	-	-	△1,735	△1,735		△1,735
当期末残高	2,291	791	1,341	2,132	△3,708	△3,708	△0	715

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	4	1,280	1,284	3,735
当期変動額
当期純損失（△）				△1,735
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△19	△19	△19
当期変動額合計	△0	△19	△19	△1,755
当期末残高	4	1,260	1,265	1,980

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）によっております。

商品・製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物・構築物　　　　　　　　　７～50年

　機械及び装置・車両運搬具　　　２～12年

　工具、器具及び備品　　　　　　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）関連事業損失引当金

　関連会社の事業に係る損失の負担に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当該関係会社への投融資額を超えて負担が見込まれる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、自動車外装部品及び自動車純正用品を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

　また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　金利変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジ処理を行っております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段として金利スワップを行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。

（3）ヘッジ方針

　将来の金利の変動によるリスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

（金利スワップ）

　繰延ヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が明らかに見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	10,917	9,592
無形固定資産	1,394	1,665
減損損失	118	1,143

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

① 算出方法

　当社の工場の一部について、継続的な営業損失等により減損の兆候があると判断しました。

　減損損失の認識の判定を行い、当社の館林工場については当該資産グループの正味売却価額が事業用固定資産の帳簿価額を下回っていたことから、減損損失を認識しております。正味売却価額は鑑定評価等に基づいて算定しております。一方、減損損失を計上した資産グループを除き減損兆候を認識した当社のその他の工場については、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。

② 主要な仮定

　正味売却価額の基礎となる資産の評価額です。

　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、主要得意先への将来の売上高予測、限界利益率、各種施策による営業費用の見積り等です。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　将来の不確実な経済状況及び経営状況の影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合や正味売却価額の見直しが必要になった場合には、翌事業年度に固定資産の減損が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	167	68

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期金銭債権	282百万円	264百万円
短期金銭債務	418	395

　２　偶発債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

債務保証

前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
㈱北九州ファルテック		㈱北九州ファルテック	440
銀行借入保証	680百万円	銀行借入保証	百万円
㈱いしかわファルテック		㈱いしかわファルテック
銀行借入保証（注）	35	銀行借入保証（注）	17
FALTEC EUROPE LIMITED		FALTEC EUROPE LIMITED
銀行借入保証・銀行支払保証	662	銀行支払保証	45
計	1,377	計	503

（注）債務保証額から関連事業損失引当金を控除した金額を記載しています。

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（前事業年度は11行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	16,000百万円	16,000百万円
借入実行残高	9,500	9,500
差引額	6,500	6,500

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,406百万円	1,039百万円
営業費用	3,294	3,672
営業取引以外の取引による取引高	988	1,699

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
物流費	1,750百万円	1,380百万円
給料手当	1,012	983
賞与引当金繰入額	92	71
退職給付費用	21	19
減価償却費	61	111

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物	0百万円	2百万円
機械及び装置	80	49
工具、器具及び備品	0	0
リース資産	－	0
計	81	53

※４　デット・エクイティ・スワップ損失

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　英国子会社FALTEC EUROPE LIMITEDに対する貸付金の株式化によるものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	8,233	8,233
関連会社株式	186	186

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	256百万円	210百万円
賞与引当金	180	160
貸倒引当金	93	299
税額控除	59	43
固定資産減損損失	216	520
棚卸資産評価損	241	185
子会社株式評価損	4,848	5,248
繰越欠損金	-	281
その他	233	144
繰延税金資産小計	6,130	7,092
税務上の繰越欠損金に係る評価引当額	-	△281
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,961	△6,741
評価性引当額小計	△5,961	△7,022
繰延税金資産合計	169	70
繰延税金負債
その他	△2	△1
繰延税金負債合計	△2	△1
繰延税金資産の純額	167	68

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％	税引前当期純損失を
（調整）		計上しているため記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5	を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.7
住民税均等割	1.3
評価性引当金の増減（△は減少）	82.6
税額控除	△10.8
外国税	3.5
過年度法人税等	0.1
その他	2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.2

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	2,214	230	2 （-）	160	2,282	8,580
	構築物	104	4	0	12	95	1,219
	機械及び装置	977	612	379 （377）	364	846	15,563
	車両運搬具	0	-	-	-	0	2
	工具、器具及び備品	385	245	50 （38）	271	308	14,243
	土地	3,898 ［1,952］	-	-	-	3,898 ［1,952］	-
	リース資産	1,973	1,778	852 （716）	1,528	1,371	1,220
	建設仮勘定	1,362	1,754	2,328	-	788	-
	計	10,917	4,626	3,613 （1,132）	2,338	9,592	40,829
無形固定資産	借地権	33	-	- （-）	-	33	-
	電話加入権	27	-	-	-	27	-
	施設利用権	-	-	- （-）	-	-	25
	ソフトウエア	1,287	384	10 （10）	387	1,273	4,362
	ソフトウエア仮勘定	46	669	384	-	331	-
	計	1,394	1,053	395 （10）	387	1,665	4,388

　（注）１．「当期減少額」の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．主な当期増加額の内訳は次のとおりであります。

リース資産	金型及び治具	1,529百万円
建設仮勘定	金型及び治具	705百万円
ソフトウェア	基幹システム更新	312百万円

３．主な当期減少額の内訳は次のとおりであります。

建設仮勘定 金型及び治具 1,024百万円

４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	296	653	-	949
賞与引当金	589	509	589	509
関連事業損失引当金	77	76	-	154

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。