１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
また、連結財務諸表等の作成時には、チェックリストを使用し、経理部及び経営管理室内で相互チェックを行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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繰延税金負債 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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|
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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受取保険金 |
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受取賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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受取開発負担金 |
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|
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その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
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手形売却損 |
|
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|
為替差損 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
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|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
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△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
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|
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
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|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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減価償却費 |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
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|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
GMB NORTH AMERICA INC.
GMB KOREA CORP.
AG TECH CORP.
青島吉明美机械制造有限公司
青島吉明美汽車配件有限公司
吉明美（杭州）汽配有限公司
吉明美汽配（南通）有限公司
THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.
GMB RUS TOGLIATTI LLC
GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
主要な会社名
THAI KYOWA GMB CO.,LTD.
（2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法（利息法）
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a 製品・商品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）
b 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）
なお、一部の在外連結子会社については、総平均法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社については、主として定率法を採用し、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 …５～40年
機械装置及び運搬具 …２～10年
その他 …２～15年
（工具、器具及び備品）
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する部分を計上しております。
③ 製品保証引当金
当社及び連結子会社の一部は、製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績率をもとに発生する見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異について、当社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により翌連結会計年度より費用処理し、また、GMB KOREA CORP.は、国際財務報告基準に基づき発生時に損益として認識しております。
(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建借入金
③ ヘッジ方針
為替変動・金利変動に起因するリスクを管理することを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ6,936千円増加しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が6,936千円増加しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額に与える影響はありません。また、１株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取開発負担金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた105,968千円は、「受取開発負担金」34,174千円、「その他」71,794千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
現金及び預金に含まれる定期預金 |
329,100千円 |
309,000千円 |
|
建物及び構築物 |
3,642,235 |
3,065,364 |
|
機械装置及び運搬具 |
8,793,022 |
7,040,624 |
|
土地 |
3,765,221 |
3,630,609 |
|
その他 |
43,965 |
36,880 |
|
計 |
16,573,545 |
14,082,478 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
長期借入金（１年内返済予定含む） |
7,337,030千円 |
5,946,769千円 |
|
短期借入金 |
3,839,500 |
4,841,000 |
|
計 |
11,176,530 |
10,787,769 |
３ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
４ 保証債務
次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
THAI KYOWA GMB CO.,LTD. |
226,800千円 |
125,895千円 |
※５ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
430,534千円 |
407,418千円 |
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
荷造発送費 |
|
|
|
給与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
15,729千円 |
|
6,171千円 |
|
その他 |
61 |
|
－ |
|
計 |
15,791 |
|
6,171 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
4,508千円 |
|
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
15,451 |
|
21,581 |
|
その他 |
301 |
|
45 |
|
計 |
20,261 |
|
21,626 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
2,297千円 |
|
2千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
7,041 |
|
8,087 |
|
その他 |
315 |
|
152 |
|
計 |
9,655 |
|
8,242 |
※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて おります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※７ 減損損失
前連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
大阪府八尾市 |
工場 |
土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具 |
当社は管理会計上の区分に基づき、資産のグルーピングを行っております。
賃貸資産及び遊休資産については個別単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記の資産につきましては、前連結会計年度において生産拠点集約化に伴い閉鎖の意思決定を行ったため、減損損失49,800千円を特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、以下の通りであります。
|
建物及び構築物 |
29,300千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
7,500 |
|
土地 |
13,000 |
|
計 |
49,800 |
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額を元に算定した金額により評価しております。
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
奈良県磯城郡川西町 （本社・奈良工場） |
事務所・工場 |
土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具 |
|
大阪府八尾市 |
事務所・工場 |
土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具 |
当社は管理会計上の区分に基づき、資産のグルーピングを行っております。
賃貸資産及び遊休資産については個別単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
上記の資産につきましては、当連結会計年度において収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失900,047千円として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、以下の通りであります。
|
建物及び構築物 |
351,100千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
358,847 |
|
土地 |
190,100 |
|
計 |
900,047 |
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3％で割り引いて算定しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
36,542千円 |
△32,636千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
36,542 |
△32,636 |
|
税効果額 |
△11,276 |
10,664 |
|
その他有価証券評価差額金 |
25,266 |
△21,971 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
2,275,002 |
△1,486,587 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
2,275,002 |
△1,486,587 |
|
為替換算調整勘定 |
2,275,002 |
△1,486,587 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
76,200 |
△132,240 |
|
組替調整額 |
805 |
△2,919 |
|
税効果調整前 |
77,005 |
△135,159 |
|
税効果額 |
△25,531 |
20,937 |
|
退職給付に係る調整額 |
51,474 |
△114,222 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
55,842 |
△37,330 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
55,842 |
△37,330 |
|
その他の包括利益合計 |
2,407,585 |
△1,660,112 |
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,212,440 |
－ |
－ |
5,212,440 |
|
合計 |
5,212,440 |
－ |
－ |
5,212,440 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,029 |
－ |
－ |
1,029 |
|
合計 |
1,029 |
－ |
－ |
1,029 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
104,228 |
20.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月23日 |
|
平成26年11月４日 取締役会 |
普通株式 |
104,228 |
20.00 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月５日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
104,228 |
利益剰余金 |
20.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,212,440 |
－ |
－ |
5,212,440 |
|
合計 |
5,212,440 |
－ |
－ |
5,212,440 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,029 |
－ |
－ |
1,029 |
|
合計 |
1,029 |
－ |
－ |
1,029 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
104,228 |
20.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
|
平成27年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
104,228 |
20.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,270,106 |
千円 |
5,030,540 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,331,169 |
|
△1,293,512 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,938,937 |
|
3,737,027 |
|
２．重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引にかかる資産及び債務の額 |
292,295 |
千円 |
65,135 |
千円 |
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
(ア）リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(イ）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
(ア）リース資産の内容
・有形固定資産
什器備品（有形固定資産その他）であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
(イ）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
10,267千円 |
8,859千円 |
|
１年超 |
7,970 |
9,253 |
|
合計 |
18,238 |
18,112 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後20年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
また、当社は複合金融商品関連では、デリバティブ内包型の期限前解約権付借入を行っております。当該組込デリバティブは借入金と密接な関係にあり、リスクが現物に及ばないため区分処理を行っておりませんが、指定された期限以外の時期に当社から中途解約を申し入れた場合には別途精算金の支払義務が発生するリスクがあります。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、主に公債や銀行の発行する債券であり、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手方を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務部が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
6,270,106 |
6,270,106 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
15,618,729 |
15,390,636 |
△228,093 |
|
|
(3）未収還付法人税等 |
87,754 |
87,754 |
－ |
|
|
(4）投資有価証券 |
139,587 |
139,587 |
－ |
|
|
資産計 |
22,116,178 |
21,888,085 |
△228,093 |
|
|
(1）支払手形及び買掛金 |
7,812,022 |
7,812,022 |
－ |
|
|
(2）短期借入金 |
10,266,657 |
10,266,657 |
－ |
|
|
(3) 1年内償還予定の社債 |
230,000 |
230,178 |
178 |
|
|
(4) 1年内返済予定の長期借入金 |
2,641,298 |
2,653,360 |
12,061 |
|
|
(5) 未払法人税等 |
299,090 |
299,090 |
－ |
|
|
(6) 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(7) 長期借入金 |
7,808,673 |
7,869,152 |
60,478 |
|
|
負債計 |
29,057,742 |
29,130,462 |
72,719 |
|
|
デリバティブ取引(*) |
（2,091） |
（2,091） |
－ |
|
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
5,030,540 |
5,030,540 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 |
15,656,549 |
15,442,814 |
△213,735 |
|
|
(3）未収還付法人税等 |
73 |
73 |
－ |
|
|
(4）投資有価証券 |
86,232 |
86,232 |
－ |
|
|
資産計 |
20,773,395 |
20,559,660 |
△213,735 |
|
|
(1）支払手形及び買掛金 |
6,988,360 |
6,988,360 |
－ |
|
|
(2）短期借入金 |
12,438,825 |
12,438,825 |
－ |
|
|
(3) 1年内償還予定の社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(4) 1年内返済予定の長期借入金 |
2,746,890 |
2,757,615 |
10,725 |
|
|
(5) 未払法人税等 |
370,102 |
370,102 |
－ |
|
|
(6) 社債 |
1,207,160 |
1,207,160 |
－ |
|
|
(7) 長期借入金 |
6,195,128 |
6,260,931 |
65,803 |
|
|
負債計 |
29,946,467 |
30,022,996 |
76,528 |
|
|
デリバティブ取引(*) |
（7,361） |
（7,361） |
－ |
|
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、「(2）受取手形及び売掛金」の時価については、帳簿価額から貸倒引当金の計上額を控除しております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）1年内償還予定の社債、(6）社債
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(4）1年内返済予定の長期借入金、(7）長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
複合金融商品については、複合金融商品全体の時価を算出し、長期借入金の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
619,559千円 |
585,775千円 |
|
収益証券 |
486 |
456 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,270,106 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
15,618,729 |
－ |
－ |
－ |
|
未収還付法人税等 |
87,754 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
442 |
52,987 |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
21,977,032 |
52,987 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,030,540 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
15,656,549 |
－ |
－ |
－ |
|
未収還付法人税等 |
73 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
20,644 |
29,137 |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
20,707,807 |
29,137 |
－ |
－ |
４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
230,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,641,298 |
2,213,573 |
2,230,921 |
1,296,164 |
1,164,952 |
903,062 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,207,160 |
－ |
|
長期借入金 |
2,746,890 |
2,059,868 |
1,604,228 |
1,477,856 |
642,249 |
410,924 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対 照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2）社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
53,429 |
53,429 |
- |
|
(2）社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
53,429 |
53,429 |
- |
|
|
合計 |
53,429 |
53,429 |
- |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対 照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2）社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
49,781 |
49,781 |
- |
|
(2）社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
49,781 |
49,781 |
- |
|
|
合計 |
49,781 |
49,781 |
- |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対 照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
86,600 |
42,853 |
43,747 |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
86,600 |
42,853 |
43,747 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
- |
- |
- |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
86,600 |
42,853 |
43,747 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 619,559千円）及び収益証券（連結貸借対照表計上額 486千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対 照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
47,057 |
30,029 |
17,027 |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
47,057 |
30,029 |
17,027 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
10,037 |
12,823 |
△2,786 |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
10,037 |
12,823 |
△2,786 |
|
|
合計 |
57,095 |
42,853 |
14,241 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 585,775千円）及び収益証券（連結貸借対照表計上額 456千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
- |
- |
- |
|
(2）債券 |
201 |
- |
6 |
|
(3）その他 |
10,050 |
61 |
- |
|
合計 |
10,251 |
61 |
6 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ドル |
225,813 |
－ |
△2,091 |
△2,091 |
|
|
合計 |
225,813 |
－ |
△2,091 |
△2,091 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取米ドル・ 支払韓国ウォン |
|
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
1,154,630 |
1,154,630 |
△7,361 |
△7,361 |
|
|
合計 |
1,154,630 |
1,154,630 |
△7,361 |
△7,361 |
|
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取米ドル・支払円 |
長期借入金 |
204,560 |
204,560 |
(注) |
|
|
変動受取・固定支払 |
|||||
|
合計 |
204,560 |
204,560 |
(注) |
||
(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取米ドル・支払円 |
長期借入金 |
204,560 |
178,990 |
(注) |
|
|
変動受取・固定支払 |
|||||
|
合計 |
204,560 |
178,990 |
(注) |
||
(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及びGMB KOREA CORP.は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,742,291千円 |
5,815,043千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
67,802 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
4,810,094 |
5,815,043 |
|
勤務費用 |
582,227 |
732,505 |
|
利息費用 |
146,402 |
131,687 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
17,179 |
432,962 |
|
退職給付の支払額 |
△132,145 |
△434,933 |
|
為替換算調整額 |
391,285 |
△299,966 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,815,043 |
6,377,300 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,253,496千円 |
2,774,970千円 |
|
期待運用収益 |
56,408 |
60,321 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
8,381 |
△33,820 |
|
事業主からの拠出額 |
442,804 |
456,181 |
|
退職給付の支払額 |
△121,581 |
△165,322 |
|
為替換算調整額 |
135,461 |
△107,921 |
|
年金資産の期末残高 |
2,774,970 |
2,984,409 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,781,625千円 |
6,287,696千円 |
|
年金資産 |
△2,774,970 |
△2,984,409 |
|
|
3,006,654 |
3,303,287 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
33,418 |
89,604 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,040,072 |
3,392,891 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
3,040,072 |
3,392,891 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
3,040,072 |
3,392,891 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
582,227千円 |
732,505千円 |
|
利息費用 |
146,402 |
131,687 |
|
期待運用収益 |
△56,408 |
△60,321 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
85,062 |
330,880 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
742 |
742 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
758,025 |
1,135,494 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△742千円 |
△742千円 |
|
数理計算上の差異 |
△76,263 |
135,902 |
|
合 計 |
△77,005 |
135,159 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
2,412千円 |
1,669千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△66,439 |
69,462 |
|
合 計 |
△64,027 |
71,132 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
債券 |
4% |
4% |
|
株式 |
4 |
4 |
|
現金及び預金 |
56 |
60 |
|
生命保険一般勘定 |
36 |
32 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待させる長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
1.0％ |
1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0％ |
1.0％ |
|
予想昇給率 |
3.3％ |
3.3％ |
（注）GMB KOREA CORP.については、前連結会計年度について、割引率は3.03％、期待運用収益率は3.03％、予想昇給率は4.40％であり、当連結会計年度について、割引率は2.58％、期待運用収益率は2.58％、予想昇給率は4.53％であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
①流動の部 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産の未実現利益調整 |
53,305千円 |
|
68,887千円 |
|
賞与引当金 |
49,055 |
|
41,761 |
|
製品保証引当金 |
71,322 |
|
75,628 |
|
未払社会保険料 |
7,482 |
|
6,353 |
|
貸倒引当金 |
72,926 |
|
110,834 |
|
繰越欠損金 |
1,610 |
|
27,435 |
|
その他 |
228,276 |
|
261,755 |
|
小計 |
483,978 |
|
592,656 |
|
評価性引当額 |
△87,056 |
|
△223,114 |
|
繰延税金資産合計 |
396,922 |
|
369,542 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
子会社の留保利益に係る繰延税金負債 |
△681,024 |
|
△676,239 |
|
その他 |
△3,791 |
|
△972 |
|
繰延税金負債合計 |
△684,815 |
|
△677,211 |
|
繰延税金負債の純額 |
△287,893 |
|
△307,669 |
|
|
|
|
|
|
②固定の部 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
607,620 |
|
695,444 |
|
役員退職慰労引当金 |
89,976 |
|
87,671 |
|
その他投資 |
6,314 |
|
5,889 |
|
貸倒引当金 |
2,088 |
|
1,948 |
|
投資有価証券 |
444 |
|
414 |
|
繰越欠損金 |
165,437 |
|
446,709 |
|
減損損失 |
19,918 |
|
293,520 |
|
その他 |
190,315 |
|
227,598 |
|
小計 |
1,082,116 |
|
1,759,197 |
|
評価性引当額 |
△174,494 |
|
△809,590 |
|
繰延税金資産合計 |
907,621 |
|
949,607 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産再評価益 |
△184,072 |
|
△172,830 |
|
減価償却累計額 |
△20,425 |
|
△16,075 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△19,186 |
|
△8,521 |
|
その他 |
△44,610 |
|
△51,430 |
|
繰延税金負債合計 |
△268,294 |
|
△248,858 |
|
繰延税金資産の純額 |
639,326 |
|
700,749 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた210,234千円は、「減損損失」19,918千円、「その他」190,315千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.4％ |
|
32.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
海外子会社との税率差異 |
△14.4 |
|
13.1 |
|
評価性引当額の増減 |
0.7 |
|
△94.2 |
|
永久に損金又は益金に算入されない項目 |
2.2 |
|
△4.2 |
|
税額控除 |
△0.2 |
|
△0.6 |
|
海外子会社の留保利益 |
8.1 |
|
0.5 |
|
過年度法人税等 |
9.1 |
|
△5.1 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.3 |
|
△1.0 |
|
その他 |
0.0 |
|
1.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
42.2 |
|
△57.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.7％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,585千円減少し、法人税等調整額が9,200千円増加し、その他有価証券評価差額金が614千円増加しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車部品を製造、販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、韓国、中国、タイ、欧州の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」及び「欧州」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
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（単位：千円） |
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日本 |
米国 |
韓国 |
中国 |
タイ |
欧州 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財 務諸表 計上額 （注）２ |
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売上高 |
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|
(1）外部顧客への売上高 |
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△ |
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|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
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|
減価償却費 |
|
|
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|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
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|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額△96,886千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△101,886千円は、セグメント間取引消去49,513千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△151,399千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△16,484,607千円は、セグメント間取引消去△17,495,461千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,010,854千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券、管理部門にかかわる資産)であります。
(3) 減価償却費の調整額△59,018千円は、セグメント間の未実現損益であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
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|
|
|
|
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|
|
（単位：千円） |
|
|
|
日本 |
米国 |
韓国 |
中国 |
タイ |
欧州 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財 務諸表 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額△215,197千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額29,151千円は、セグメント間取引消去168,274千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△139,123千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△17,420,017千円は、セグメント間取引消去△18,290,361千円、各報告セグメントに配分していない全社資産870,343千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券、管理部門にかかわる資産)であります。
(3) 減価償却費の調整額△53,498千円は、セグメント間の未実現損益であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
駆動・伝達 及び操縦 装置部品 |
エンジン部品 |
ベアリング |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
37,280,920 |
14,889,237 |
12,398,474 |
294,837 |
64,863,470 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
韓国 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
6,401,710 |
34,740,312 |
7,005,161 |
16,716,285 |
64,863,470 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
韓国 |
中国 |
タイ |
欧州 |
合計 |
|
5,891,873 |
78,980 |
14,291,359 |
6,538,568 |
1,498,705 |
342,233 |
28,641,720 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
現代自動車株式会社 |
23,591,683 |
韓国及び中国 |
（注）現代自動車グループへの売上高を集約しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
駆動・伝達 及び操縦 装置部品 |
エンジン部品 |
ベアリング |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
39,659,996 |
16,573,495 |
12,052,274 |
250,334 |
68,536,101 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
韓国 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
6,521,928 |
35,242,433 |
6,950,619 |
19,821,120 |
68,536,101 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
韓国 |
中国 |
タイ |
欧州 |
合計 |
|
4,918,043 |
76,590 |
14,364,418 |
5,959,891 |
1,179,831 |
304,820 |
26,803,595 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
現代自動車株式会社 |
25,060,662 |
韓国及び中国 |
（注）現代自動車グループへの売上高を集約しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
日本 |
米国 |
韓国 |
中国 |
タイ |
欧州 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
日本 |
米国 |
韓国 |
中国 |
タイ |
欧州 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
||
|
|
4,327.86円 |
3,746.00円 |
||
|
|
70.02円 |
△325.72円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
364,902 |
△1,697,486 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
364,902 |
△1,697,486 |
|
期中平均株式数（株） |
5,211,411 |
5,211,411 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
ＧＭＢ㈱ |
第21回無担保社債 |
平成22年７月30日 |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(30,000) |
|
||||||
|
ＧＭＢ㈱ |
第22回無担保社債 |
平成22年８月20日 |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(200,000) |
|
||||||
|
GMB KOREA CORP. |
第１回米ドル建無担保社債 |
平成27年３月24日 |
－ |
1,207,160 |
LIBOR+0.02 |
なし |
平成32年３月24日 |
|
|
[10,000千$] |
||||||
|
|
(-) |
||||||
|
合計 |
－ |
－ |
230,000 |
1,207,160 |
－ |
－ |
－ |
|
(230,000) |
(-) |
（注）１．当期首残高及び当期末残高の（ ）内は、内書きで１年以内償還予定の額であります。
２．当期首残高及び当期末残高の [ ] 内は、内書きで外貨建による金額であります。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
1,207,160 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
10,266,657 |
12,438,825 |
2.1 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,641,298 |
2,746,890 |
1.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
163,508 |
112,924 |
3.4 |
－ |
|
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。) |
7,808,673 |
6,195,128 |
2.0 |
平成29年～平成47年 |
|
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。) |
252,672 |
196,986 |
2.0 |
平成29年～平成33年 |
|
計 |
21,132,810 |
21,690,755 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
|
長期借入金 |
2,059,868 |
1,604,228 |
1,477,856 |
642,249 |
|
リース債務 |
87,333 |
52,872 |
42,977 |
10,188 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
17,043,646 |
35,353,300 |
50,984,724 |
68,536,101 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
264,777 |
443,072 |
△75,719 |
△940,952 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
69,605 |
△114,071 |
△561,674 |
△1,697,486 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
13.36 |
△21.89 |
△107.78 |
△325.72 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
13.36 |
△35.25 |
△85.89 |
△217.95 |