２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,505,846	2,262,484
受取手形	424,185	445,783
売掛金	※１ 4,322,640	※１ 4,043,656
商品及び製品	766,175	561,864
仕掛品	529,424	457,899
原材料及び貯蔵品	1,073,860	835,940
前払費用	18,361	21,869
未収還付法人税等	68,278	－
未収消費税等	73,147	34,915
繰延税金資産	74,376	66,106
関係会社短期貸付金	184,927	204,742
その他	※１ 266,563	※１ 226,492
流動資産合計	10,307,787	9,161,755
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 767,480	※２ 366,396
構築物	12,547	15,606
機械及び装置	788,055	513,740
車両運搬具	6,068	1,798
工具、器具及び備品	84,677	85,072
土地	※２ 4,006,371	※２ 3,816,271
建設仮勘定	226,671	119,157
有形固定資産合計	5,891,873	4,918,043
無形固定資産
電話加入権	4,139	4,139
施設利用権	2,532	2,880
ソフトウエア	59,076	87,172
無形固定資産合計	65,748	94,192
投資その他の資産
投資有価証券	152,213	119,577
関係会社株式	4,829,510	4,865,708
関係会社出資金	1,587,065	1,587,065
関係会社長期貸付金	646,057	622,234
保険積立金	146,615	130,579
繰延税金資産	165,832	66,598
その他	9,830	9,630
貸倒引当金	△6,388	△6,388
投資その他の資産合計	7,530,736	7,395,005
固定資産合計	13,488,359	12,407,241
資産合計	23,796,146	21,568,996

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	287,557	168,963
買掛金	※１ 1,443,703	※１ 1,508,821
短期借入金	2,413,694	2,667,032
1年内償還予定の社債	230,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,202,780	※２ 1,442,986
未払金	※１ 325,873	※１ 293,696
未払費用	156,509	149,605
未払法人税等	－	1,868
賞与引当金	146,872	136,031
製品保証引当金	28,165	8,537
設備関係未払金	100,541	43,970
その他	※１ 24,859	※１ 27,450
流動負債合計	6,360,556	6,448,963
固定負債
長期借入金	※２ 2,935,946	※２ 2,239,485
リース債務	186,355	205,878
役員退職慰労引当金	275,000	287,300
退職給付引当金	229,118	228,990
その他	12,000	12,000
固定負債合計	3,638,419	2,973,654
負債合計	9,998,975	9,422,617
純資産の部
株主資本
資本金	838,598	838,598
資本剰余金
資本準備金	988,000	988,000
資本剰余金合計	988,000	988,000
利益剰余金
利益準備金	24,750	24,750
その他利益剰余金
為替変動準備金	1,000,000	1,000,000
別途積立金	9,000,000	9,000,000
繰越利益剰余金	1,908,152	279,332
利益剰余金合計	11,932,902	10,304,082
自己株式	△2,022	△2,022
株主資本合計	13,757,478	12,128,658
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	39,693	17,721
評価・換算差額等合計	39,693	17,721
純資産合計	13,797,171	12,146,379
負債純資産合計	23,796,146	21,568,996

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 16,724,309	※１ 16,374,526
売上原価	※１ 15,605,403	※１ 15,573,472
売上総利益	1,118,905	801,054
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,584,706	※１,※２ 1,474,605
営業損失（△）	△465,800	△673,550
営業外収益
受取利息	※１ 54,501	※１ 56,760
受取配当金	※１ 174,100	※１ 227,580
受取ロイヤリティー	※１ 76,104	※１ 77,080
受取賃貸料	14,909	15,001
為替差益	212,475	5,995
製品保証引当金戻入額	－	9,365
その他	14,939	※１ 17,731
営業外収益合計	547,031	409,516
営業外費用
支払利息	65,135	61,104
手形売却損	19,013	29,776
その他	12,513	10,914
営業外費用合計	96,661	101,796
経常損失（△）	△15,430	△365,830
特別利益
固定資産売却益	※３ 595	※３ 3,458
特別利益合計	595	3,458
特別損失
固定資産売却損	※４ 91	※４ 2,796
固定資産除却損	※５ 9,647	※５ 8,242
役員退職慰労金	2,100	－
減損損失	49,800	900,047
特別損失合計	61,639	911,087
税引前当期純損失（△）	△76,474	△1,273,459
法人税、住民税及び事業税	15,728	28,734
法人税等調整額	△42,786	118,168
法人税等合計	△27,058	146,903
当期純損失（△）	△49,416	△1,420,363

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					為替変動準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	838,598	988,000	988,000	24,750	1,000,000	9,000,000	2,209,825	12,234,575
会計方針の変更による累積的影響額							△43,800	△43,800
会計方針の変更を反映した当期首残高	838,598	988,000	988,000	24,750	1,000,000	9,000,000	2,166,025	12,190,775
当期変動額
剰余金の配当							△208,456	△208,456
当期純損失（△）							△49,416	△49,416
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△257,872	△257,872
当期末残高	838,598	988,000	988,000	24,750	1,000,000	9,000,000	1,908,152	11,932,902

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,022	14,059,151	14,426	14,426	14,073,578
会計方針の変更による累積的影響額		△43,800			△43,800
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,022	14,015,351	14,426	14,426	14,029,777
当期変動額
剰余金の配当		△208,456			△208,456
当期純損失（△）		△49,416			△49,416
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			25,266	25,266	25,266
当期変動額合計	－	△257,872	25,266	25,266	△232,606
当期末残高	△2,022	13,757,478	39,693	39,693	13,797,171

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					為替変動準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	838,598	988,000	988,000	24,750	1,000,000	9,000,000	1,908,152	11,932,902
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	838,598	988,000	988,000	24,750	1,000,000	9,000,000	1,908,152	11,932,902
当期変動額
剰余金の配当							△208,456	△208,456
当期純損失（△）							△1,420,363	△1,420,363
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△1,628,819	△1,628,819
当期末残高	838,598	988,000	988,000	24,750	1,000,000	9,000,000	279,332	10,304,082

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,022	13,757,478	39,693	39,693	13,797,171
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,022	13,757,478	39,693	39,693	13,797,171
当期変動額
剰余金の配当		△208,456			△208,456
当期純損失（△）		△1,420,363			△1,420,363
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△21,971	△21,971	△21,971
当期変動額合計	－	△1,628,819	△21,971	△21,971	△1,650,791
当期末残高	△2,022	12,128,658	17,721	17,721	12,146,379

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・商品・原材料・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　６年～31年

構築物　　　　　　　５年～40年

機械及び装置　　　　２年～９年

車両運搬具　　　　　４年～６年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①　一般債権

　貸倒実績率によっております。

②　貸倒懸念債権等

　個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に充てるため、将来賞与支給見込額のうち当期に対応する部分を計上しております。

(3）製品保証引当金

　製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績率をもとに当期の売上に対応して発生する見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利通貨スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建借入金

③　ヘッジ方針

　為替変動・金利変動に起因するリスクを管理することを目的としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(3）消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記された以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	2,099,590千円	1,801,175千円
短期金銭債務	1,137,052	1,282,347

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	550,622千円	254,186千円
土地	1,561,202	1,561,202
計	2,111,825	1,815,388

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
長期借入金	2,210,000千円	2,210,000千円
（１年内返済予定含む）

３　受取手形割引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	986,811千円	1,329,208千円

４　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
青島吉明美机械制造有限公司	1,332,870千円	1,250,480千円
青島吉明美汽車配件有限公司	1,027,010	909,392
GMB NORTH AMERICA INC.	363,994	380,373
THAI KYOWA GMB CO.,LTD.	226,800	125,895
THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.	37,800	－
計	2,988,474	2,666,141

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	3,611,045千円	3,130,050千円
仕入高	8,402,437	8,492,928
営業取引以外の取引高	302,827	360,788

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度70％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与手当	334,645千円	320,373千円
役員報酬	206,625	188,890
賞与引当金繰入額	27,623	26,583
退職給付費用	15,702	15,363
役員退職慰労引当金繰入額	24,400	23,900
運賃	308,043	289,623
製品保証引当金繰入額	19,200	－
減価償却費	31,674	45,022

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	595千円		3,191千円
車両運搬具	－		267
計	595		3,458

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置	91千円		2,795千円
車両運搬具	－		1
計	91		2,796

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	2,297千円		2千円
機械及び装置	7,033		8,087
車両運搬具	－		0
工具、器具及び備品	315		152
計	9,647		8,242

（有価証券関係）

前事業年度(平成27年３月31日現在)

①子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	2,667,750	7,206,689	4,538,938

　　（注）GMB KOREA CORP.が韓国証券取引所に上場しております。

②時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式	1,796,091
関連会社株式	365,668

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「①子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度(平成28年３月31日現在)

①子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	2,667,750	4,984,087	2,316,336

　　（注）GMB KOREA CORP.が韓国証券取引所に上場しております。

②時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式	1,832,289
関連会社株式	365,668

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「①子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
①流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	49,055千円		41,761千円
未払社会保険料	7,482		6,353
製品保証引当金	9,407		2,620
棚卸資産	11,550		15,371
繰延税金資産合計	77,494		66,106
繰延税金負債
未収事業税	△3,118		－
繰延税金負債合計	△3,118		－
繰延税金資産の純額	74,376		66,106
②固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	89,976		87,671
貸倒引当金	2,088		1,948
その他投資	2,223		2,074
ゴルフ会員権	4,090		3,815
投資有価証券	444		414
退職給付引当金	75,333		70,138
減損損失	19,918		293,520
繰越欠損金	77,804		241,080
小計	271,880		700,664
評価性引当額	△86,861		△625,544
繰延税金資産合計	185,019		75,120
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,186		△8,521
繰延税金負債合計	△19,186		△8,521
繰延税金資産の純額	165,832		66,598

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		32.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			△0.4
受取配当金益金不参入			5.5
住民税均等割額			△0.4
外国税額控除			△1.0
評価性引当額の増減			△47.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			△0.7
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△11.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.7％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,585千円減少し、法人税等調整額が9,200千円増加し、その他有価証券評価差額金が614千円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,601,795	9,870	1,379	3,610,286	3,243,890	410,951	366,396
						(351,100)
構築物	364,868	5,165	354	369,678	354,072	2,106	15,606
機械及び装置	5,709,078	330,161	629,888	5,409,351	4,895,611	586,758	513,740
						(358,847)
車両運搬具	134,110	-	24,481	109,628	107,830	2,225	1,798
工具、器具及び備品	1,779,329	122,846	160,425	1,741,750	1,656,677	95,421	85,072
土地	4,006,371	-	190,100	3,816,271	-	-	3,816,271
			(190,100)
建設仮勘定	226,671	126,476	233,991	119,157	-	-	119,157
有形固定資産計	15,822,226	594,520	1,240,620	15,176,125	10,258,082	1,097,464	4,918,043
			(190,100)			(709,947)
無形固定資産
電話加入権	4,139	-	-	4,139	-	-	4,139
施設利用権	10,409	768	-	11,177	8,297	419	2,880
ソフトウェア	315,286	97,501	43,909	368,878	281,706	30,166	87,172
無形固定資産計	329,835	98,270	43,909	384,196	290,003	30,586	94,192

　（注）１．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

	機械及び装置の増加額	ユニバーサルジョイント関連機械設備	43,300千円
		ウォーターポンプ関連機械設備	135,014千円
		ステアリングジョイント関連機械設備	47,406千円

４．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

	機械及び装置の減少額	設備老朽化による廃棄	343,393千円
		社外売却	262,329千円
	工具、器具及び備品の減少額	設備老朽化による廃棄	118,509千円

５．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,388	－	－	－	6,388
賞与引当金	146,872	136,031	146,872	－	136,031
製品保証引当金	28,165	8,537	10,262	17,903	8,537
役員退職慰労引当金	275,000	23,900	11,600	－	287,300

（注）１．製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。