当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済状況は、わが国においては、急速な円高の進行による企業収益の悪化懸念や、株価動向などによる個人消費の減退など、景気の足踏み状態が続いております。海外においては、米国経済は堅調に推移したものの、中国などの新興国における経済成長の鈍化が続き、欧州では英国のＥＵ離脱問題を機に政治面での先行きに対する不安感が広がるなど、世界的な景気の不透明感が続いております。また、自動車業界においては、新興国市場の需要が持ち直すなど、世界規模では緩やかな拡大基調を継続しております。
このような環境の中、当社グループにおいては、中国や欧州拠点からの新車用部品の販売が引き続き順調に推移し、新設拠点では量産効果により採算も改善しました。また、日本における輸入コストの減少やタイ工場の輸出採算の改善など円高進行の影響も受けました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が16,133百万円（前年同四半期比5.3％減）、営業利益は559百万円（同76.1％増）となり、経常利益は508百万円（同86.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は164百万円（同136.9％増）となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、東南アジアなど海外補修用部品市場におけるユニバーサルジョイントや韓国の新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が減少したことなどにより、売上高は9,108百万円（前年同四半期比9.7％減）となりました。
エンジン部品部門は、米国補修用部品市場や欧州の新車用部品市場におけるウォーターポンプの販売が増加したことなどにより、売上高は4,363百万円（同8.8％増）となりました。
ベアリング部門は、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売減少などにより、売上高は2,601百万円（同10.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」及び「欧州」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
① 日本
海外補修用部品の輸出が減少したものの、円高による輸入コストの減少や固定費削減努力などの結果、売上高3,047百万円（前年同四半期比16.4％減）、セグメント利益17百万円（前年同四半期は69百万円の損失）となりました。
② 米国
連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において補修用ウォーターポンプなど販売が増加したことなどの結果、売上高1,846百万円（前年同四半期比21.8％増）、セグメント損失34百万円（前年同四半期は115百万円の損失）となりました。
③ 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.において韓国自動車メーカーや系列部品メーカー向けにバルブスプールなどの新車用部品の販売が減少したことなどの結果、売上高9,300百万円（前年同四半期比12.7％減）、セグメント利益194百万円（同65.1％減）となりました。
④ 中国
製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、中国新車用部品市場向けのバルブスプールの現地生産・販売が本格化したことなどの結果、売上高1,459百万円（同41.0％増）、セグメント利益281百万円（同567.9％増）となりました。
⑤ タイ
タイ国内向けの販売が減少しましたが、円高による円建て輸出取引の採算改善などの結果、売上高104百万円（同15.1％減）、セグメント利益107百万円（同454.5％増）となりました。
⑥ 欧州
前々連結会計年度に設立した新拠点において、欧州の新車用部品市場向けのウォーターポンプの生産・販売が本格稼働したことなどにより、売上高460百万円（同368.5％増）、セグメント損失１百万円（前年同四半期は33百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は61,292百万円と前連結会計年度に比べ4,035百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,015百万円、現金及び預金が967百万円、有形固定資産が1,467百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は34,508百万円と前連結会計年度に比べ3,219百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が978百万円、長期借入金が837百万円、支払手形及び買掛金が699百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は26,784百万円と前連結会計年度に比べ815百万円の減少となりました。これは主に、為替換算調整勘定が701百万円減少したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が507百万円（前年同四半期比91.9％増）、売上債権の減少額が444百万円（前年同四半期は93百万円の増加）となるなど収入が増加し、たな卸資産の増加額が92百万円（前年同四半期比92.9％減）、有形固定資産の取得による支出が939百万円（同29.7％減）と支出も減少する一方で、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の減少額が1,114百万円（前年同四半期は129百万円の増加）となったことなどの結果、期末残高は844百万円減少して2,892百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,341百万円（前年同四半期は246百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が507百万円（前年同四半期比91.9％増）、売上債権の減少額が444百万円（前年同四半期は93百万円の増加）、たな卸資産の増加額が92百万円（前年同四半期比92.9％減）となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は885百万円（同37.5％減）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が939百万円（同29.7％減）となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,213百万円（同692.4％増）となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の減少額が1,114百万円（前年同四半期は129百万円の増加）となったことなどによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社の研究開発費は148,080千円であります。この内、日本のセグメント発生額は、95千円であり、韓国のセグメント発生額は、147,984千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。