第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,030,540	4,969,809
受取手形及び売掛金	15,656,549	13,154,704
商品及び製品	6,256,986	4,914,989
仕掛品	5,123,408	4,472,934
原材料及び貯蔵品	2,854,269	2,827,147
未収還付法人税等	73	196
繰延税金資産	297,955	267,066
その他	1,062,629	1,175,365
貸倒引当金	△213,735	△157,140
流動資産合計	36,068,677	31,625,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,278,858	5,535,798
機械装置及び運搬具（純額）	13,188,554	11,024,623
土地	6,077,083	5,637,336
建設仮勘定	485,424	505,043
その他（純額）	773,674	703,766
有形固定資産合計	26,803,595	23,406,568
無形固定資産
その他	445,879	441,256
無形固定資産合計	445,879	441,256
投資その他の資産
投資有価証券	672,465	654,777
繰延税金資産	732,077	632,001
その他	899,989	827,767
貸倒引当金	△294,895	△206,016
投資その他の資産合計	2,009,636	1,908,530
固定資産合計	29,259,111	25,756,355
資産合計	65,327,788	57,381,428

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,988,360	6,051,620
短期借入金	12,438,825	10,829,545
1年内返済予定の長期借入金	2,746,890	2,623,489
未払法人税等	370,102	203,777
繰延税金負債	605,624	551,038
賞与引当金	136,031	146,041
製品保証引当金	321,155	240,198
その他	2,644,603	2,137,586
流動負債合計	26,251,594	22,783,297
固定負債
社債	1,207,160	1,041,241
長期借入金	6,195,128	4,967,423
繰延税金負債	31,328	26,729
退職給付に係る負債	3,392,891	2,958,249
役員退職慰労引当金	287,300	280,700
その他	362,405	316,579
固定負債合計	11,476,213	9,590,923
負債合計	37,727,807	32,374,221
純資産の部
株主資本
資本金	838,598	838,598
資本剰余金	994,936	994,936
利益剰余金	15,619,536	16,138,359
自己株式	△2,022	△2,095
株主資本合計	17,451,048	17,969,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,721	13,800
為替換算調整勘定	2,124,294	△10,030
退職給付に係る調整累計額	△71,132	△66,253
その他の包括利益累計額合計	2,070,883	△62,483
非支配株主持分	8,078,048	7,099,891
純資産合計	27,599,980	25,007,206
負債純資産合計	65,327,788	57,381,428

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	35,353,300	32,527,899
売上原価	30,008,685	26,846,071
売上総利益	5,344,614	5,681,827
販売費及び一般管理費	※ 4,903,841	※ 4,441,776
営業利益	440,772	1,240,050
営業外収益
受取利息	19,689	13,652
為替差益	179,565	-
貸倒引当金戻入額	0	67,499
製品保証引当金戻入額	-	8,676
持分法による投資利益	33,549	54,464
その他	143,683	70,946
営業外収益合計	376,487	215,240
営業外費用
支払利息	229,271	203,113
手形売却損	25,816	37,525
為替差損	－	188,154
デリバティブ評価損	62,239	27,228
その他	32,184	37,811
営業外費用合計	349,512	493,833
経常利益	467,747	961,457
特別利益
固定資産売却益	1,516	45,280
特別利益合計	1,516	45,280
特別損失
固定資産売却損	21,119	26,119
固定資産除却損	5,072	1,326
特別損失合計	26,191	27,445
税金等調整前四半期純利益	443,072	979,291
法人税等	353,538	188,021
四半期純利益	89,534	791,269
非支配株主に帰属する四半期純利益	203,605	272,446
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△114,071	518,823

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	89,534	791,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,219	△3,920
為替換算調整勘定	88,393	△3,229,054
退職給付に係る調整額	△982	4,878
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,308	△56,712
その他の包括利益合計	73,882	△3,284,809
四半期包括利益	163,417	△2,493,539
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△64,209	△1,614,543
非支配株主に係る四半期包括利益	227,626	△878,995

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	443,072	979,291
減価償却費	1,939,490	1,734,951
貸倒引当金の増減額（△は減少）	28,881	△81,513
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,900	10,010
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△26,170	△28,497
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△23,577	△40,607
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,600	△6,600
受取利息及び受取配当金	△20,793	△15,623
支払利息	229,271	203,113
為替差損益（△は益）	△99,549	307,653
有形固定資産除売却損益（△は益）	24,674	△17,834
デリバティブ評価損益（△は益）	62,239	27,228
持分法による投資損益（△は益）	△33,549	△54,464
売上債権の増減額（△は増加）	△1,197,602	824,477
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,549,847	267,301
仕入債務の増減額（△は減少）	333,591	△38,213
その他	△111,793	283,857
小計	37	4,354,529
利息及び配当金の受取額	17,085	21,263
利息の支払額	△242,168	△199,075
法人税等の支払額	△139,407	△342,687
営業活動によるキャッシュ・フロー	△364,453	3,834,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,170,779	△969,435
定期預金の払戻による収入	1,205,178	929,411
有形固定資産の取得による支出	△2,688,125	△2,255,168
有形固定資産の売却による収入	9,333	40,791
無形固定資産の取得による支出	△71,210	△64,340
投資有価証券の取得による支出	－	△7,454
貸付金の回収による収入	19,514	17,246
その他	28,080	△20,581
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,668,009	△2,329,531

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	13,349,122	12,035,813
短期借入金の返済による支出	△11,844,779	△12,333,068
長期借入れによる収入	933,495	676,449
長期借入金の返済による支出	△2,070,061	△1,319,414
セール・アンド・リースバックによる収入	40,536	2,500
リース債務の返済による支出	△83,466	△60,051
社債の発行による収入	1,229,765	-
社債の償還による支出	△230,000	-
配当金の支払額	△104,228	-
非支配株主への配当金の支払額	△189,681	△99,161
自己株式の取得による支出	-	△73
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,030,702	△1,097,005
現金及び現金同等物に係る換算差額	24,461	△364,915
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,977,298	42,578
現金及び現金同等物の期首残高	4,938,937	3,737,027
現金及び現金同等物の四半期末残高	2,961,638	3,779,606

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	255,524千円	285,936千円

２　保証債務

　　次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
THAI KYOWA GMB CO.,LTD.	125,895千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
荷造発送費	528,846千円	436,973千円
給与	1,179,737	1,055,837
賞与引当金繰入額	27,531	29,000
製品保証引当金繰入額	44,693	59,923
貸倒引当金繰入額	32,488	－
退職給付費用	130,074	120,785
役員退職慰労引当金繰入額	12,100	11,200

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金	4,245,629千円	4,969,809千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△1,283,991	△1,190,202
現金及び現金同等物	2,961,638	3,779,606

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	104,228	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	104,228	20.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

（1）配当金支払額

　　 該当事項はありません。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	104,226	20.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	7,093,419	3,104,576	22,178,922	2,491,864	240,077	321,169	35,430,029	△76,729	35,353,300
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,526,143	638	2,898,515	4,143,499	1,932,687	-	10,501,483	△10,501,483	-
計	8,619,562	3,105,215	25,077,438	6,635,363	2,172,764	321,169	45,931,513	△10,578,213	35,353,300
セグメント利益又は損失（△）	△235,647	△245,253	1,065,896	105,331	△3,733	△177,580	509,014	△68,242	440,772

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△76,729千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△68,242千円は、セグメント間取引消去1,292千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△69,534千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,284,263	3,696,571	18,887,942	2,773,025	215,628	903,255	32,760,686	△232,787	32,527,899
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	904,040	-	2,483,957	3,290,115	1,546,717	-	8,224,830	△8,224,830	-
計	7,188,303	3,696,571	21,371,899	6,063,141	1,762,346	903,255	40,985,517	△8,457,618	32,527,899
セグメント利益又は損失（△）	84,844	△16,464	456,504	424,777	184,439	△21,712	1,112,389	127,660	1,240,050

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△232,787千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額127,660千円は、セグメント間取引消去196,559千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△68,898千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△21円89銭	99円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△114,071	518,823
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△114,071	518,823
普通株式の期中平均株式数（株）	5,211,411	5,211,363

 （注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　　　　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………104,226千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

　（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。