第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに有限責任監査法人トーマツ等の行うセミナーに参加しております。
　また、連結財務諸表等の作成時には、チェックリストを使用し、経理部及び経営管理室内で相互チェックを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 5,030,540	※２ 5,143,895
受取手形及び売掛金	15,656,549	15,274,700
商品及び製品	6,256,986	5,733,961
仕掛品	5,123,408	5,033,783
原材料及び貯蔵品	2,854,269	3,150,917
未収還付法人税等	73	11,117
繰延税金資産	297,955	292,596
その他	1,062,629	1,101,438
貸倒引当金	△213,735	△197,839
流動資産合計	36,068,677	35,544,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,278,858	5,876,517
機械装置及び運搬具（純額）	13,188,554	11,609,004
土地	6,077,083	5,812,534
建設仮勘定	485,424	571,241
その他（純額）	773,674	782,467
有形固定資産合計	※１,※２ 26,803,595	※１,※２ 24,651,765
無形固定資産
その他	445,879	449,677
無形固定資産合計	※２ 445,879	※２ 449,677
投資その他の資産
投資有価証券	※５ 672,465	※５ 743,229
繰延税金資産	732,077	677,471
その他	899,989	976,805
貸倒引当金	△294,895	△187,067
投資その他の資産合計	2,009,636	2,210,438
固定資産合計	29,259,111	27,311,881
資産合計	65,327,788	62,856,453

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,988,360	7,592,665
短期借入金	※２ 12,438,825	※２ 11,445,738
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,746,890	※２ 2,363,334
未払法人税等	370,102	292,478
繰延税金負債	605,624	621,830
賞与引当金	136,031	143,276
製品保証引当金	321,155	320,320
その他	2,644,603	2,301,626
流動負債合計	26,251,594	25,081,270
固定負債
社債	1,207,160	1,168,619
長期借入金	※２ 6,195,128	※２ 4,874,313
繰延税金負債	31,328	25,148
退職給付に係る負債	3,392,891	3,056,172
役員退職慰労引当金	287,300	292,300
その他	362,405	268,128
固定負債合計	11,476,213	9,684,682
負債合計	37,727,807	34,765,952
純資産の部
株主資本
資本金	838,598	838,598
資本剰余金	994,936	994,936
利益剰余金	15,619,536	16,960,305
自己株式	△2,022	△2,245
株主資本合計	17,451,048	18,791,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,721	28,682
為替換算調整勘定	2,124,294	1,226,293
退職給付に係る調整累計額	△71,132	△41,541
その他の包括利益累計額合計	2,070,883	1,213,434
非支配株主持分	8,078,048	8,085,471
純資産合計	27,599,980	28,090,500
負債純資産合計	65,327,788	62,856,453

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	68,536,101	65,350,491
売上原価	※６ 58,245,982	※６ 53,890,078
売上総利益	10,290,119	11,460,413
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,841,160	※１,※２ 8,720,067
営業利益	448,958	2,740,345
営業外収益
受取利息	34,597	26,182
受取保険金	9,899	8,247
受取賃貸料	15,001	14,955
貸倒引当金戻入額	－	35,436
持分法による投資利益	15,437	98,029
受取開発負担金	95,875	41,016
デリバティブ評価益	－	41,067
その他	75,116	146,818
営業外収益合計	245,928	411,755
営業外費用
支払利息	458,924	391,348
手形売却損	58,824	89,569
為替差損	125,563	64,027
その他	68,782	60,359
営業外費用合計	712,094	605,305
経常利益又は経常損失（△）	△17,207	2,546,795
特別利益
固定資産売却益	※３ 6,171	※３ 57,068
特別利益合計	6,171	57,068
特別損失
固定資産売却損	※４ 21,626	※４ 27,533
固定資産除却損	※５ 8,242	※５ 2,398
減損損失	※７ 900,047	－
特別損失合計	929,917	29,932
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△940,952	2,573,931
法人税、住民税及び事業税	589,936	488,202
法人税等調整額	△53,890	18,302
法人税等合計	536,045	506,505
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,476,997	2,067,426
非支配株主に帰属する当期純利益	220,488	622,430
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,697,486	1,444,995

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,476,997	2,067,426
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,971	10,961
為替換算調整勘定	△1,486,587	△1,403,532
退職給付に係る調整額	△114,222	29,591
持分法適用会社に対する持分相当額	△37,330	△7,565
その他の包括利益合計	※ △1,660,112	※ △1,370,545
包括利益	△3,137,110	696,880
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,830,784	587,546
非支配株主に係る包括利益	△306,325	109,334

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	838,598	988,000	17,525,478	△2,022	19,350,054
当期変動額
剰余金の配当			△208,456		△208,456
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,697,486		△1,697,486
連結子会社の増資による持分の増減		6,936			6,936
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	6,936	△1,905,942	－	△1,899,006
当期末残高	838,598	994,936	15,619,536	△2,022	17,451,048

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	39,693	3,121,398	43,090	3,204,182	8,580,991	31,135,228
当期変動額
剰余金の配当						△208,456
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△1,697,486
連結子会社の増資による持分の増減						6,936
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△21,971	△997,103	△114,222	△1,133,298	△502,943	△1,636,241
当期変動額合計	△21,971	△997,103	△114,222	△1,133,298	△502,943	△3,535,248
当期末残高	17,721	2,124,294	△71,132	2,070,883	8,078,048	27,599,980

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	838,598	994,936	15,619,536	△2,022	17,451,048
当期変動額
剰余金の配当			△104,226		△104,226
親会社株主に帰属する当期純利益			1,444,995		1,444,995
自己株式の取得				△223	△223
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,340,769	△223	1,340,545
当期末残高	838,598	994,936	16,960,305	△2,245	18,791,593

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17,721	2,124,294	△71,132	2,070,883	8,078,048	27,599,980
当期変動額
剰余金の配当						△104,226
親会社株主に帰属する当期純利益						1,444,995
自己株式の取得						△223
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,961	△898,001	29,591	△857,449	7,423	△850,025
当期変動額合計	10,961	△898,001	29,591	△857,449	7,423	490,519
当期末残高	28,682	1,226,293	△41,541	1,213,434	8,085,471	28,090,500

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△940,952	2,573,931
減価償却費	4,072,229	3,566,373
貸倒引当金の増減額（△は減少）	115,164	△93,973
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,841	7,245
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	544,863	△144,253
製品保証引当金の増減額（△は減少）	48,328	14,910
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,300	5,000
受取利息及び受取配当金	△36,206	△28,762
支払利息	458,924	391,348
為替差損益（△は益）	△104,447	160,829
持分法による投資損益（△は益）	△15,437	△98,029
有形固定資産除売却損益（△は益）	23,697	△27,611
無形固定資産除売却損益（△は益）	－	475
減損損失	900,047	－
売上債権の増減額（△は増加）	△737,928	△275,879
たな卸資産の増減額（△は増加）	△918,645	△304,161
仕入債務の増減額（△は減少）	△249,747	969,104
その他	△347,679	△43,291
小計	2,813,669	6,673,255
利息及び配当金の受取額	34,865	67,446
利息の支払額	△481,438	△388,610
法人税等の支払額	△404,069	△548,814
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,963,026	5,803,276
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,172,205	△2,018,339
定期預金の払戻による収入	2,092,777	1,990,607
有形固定資産の取得による支出	△4,960,318	△3,653,425
有形固定資産の売却による収入	17,794	432,536
無形固定資産の取得による支出	△102,504	△84,444
投資有価証券の取得による支出	△32	△7,391
貸付金の回収による収入	29,957	35,442
その他	△15,292	3,773
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,109,823	△3,301,241

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	22,477,769	19,484,745
短期借入金の返済による支出	△19,754,360	△19,924,090
長期借入れによる収入	2,348,453	1,593,009
長期借入金の返済による支出	△3,506,473	△2,923,244
セール・アンド・リースバックによる収入	65,135	25,212
リース債務の返済による支出	△168,843	△110,594
社債の発行による収入	1,255,212	－
社債の償還による支出	△230,000	－
配当金の支払額	△208,456	△104,226
非支配株主への配当金の支払額	△189,681	△101,910
自己株式の取得による支出	－	△223
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,088,755	△2,061,322
現金及び現金同等物に係る換算差額	△143,868	△117,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,201,909	323,458
現金及び現金同等物の期首残高	4,938,937	3,737,027
現金及び現金同等物の期末残高	3,737,027	4,060,486

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 10社

主要な連結子会社の名称

GMB NORTH AMERICA INC.

GMB KOREA CORP.

AG TECH CORP.

青島吉明美机械制造有限公司

青島吉明美汽車配件有限公司

吉明美（杭州）汽配有限公司

吉明美汽配（南通）有限公司

THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.

GMB RUS TOGLIATTI LLC

GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数 1社

主要な会社名

THAI KYOWA GMB CO.,LTD.

（2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使

用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a　満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）

b　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

a　製品・商品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）

b　貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）

　なお、一部の在外連結子会社については、総平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社については、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

　なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　…５～40年

機械装置及び運搬具　…２～10年

その他　　　　　　　…２～15年

（工具、器具及び備品）

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a　一般債権

　貸倒実績率によっております。

b　貸倒懸念債権及び破産更生債権

　個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する部分を計上しております。

③　製品保証引当金

　当社及び連結子会社の一部は、製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績率をもとに発生する見積額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異について、当社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により翌連結会計年度より費用処理し、また、GMB KOREA CORP.は、国際財務報告基準に基づき発生時に損益として認識しております。

(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利通貨スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建借入金

③　ヘッジ方針

　為替変動・金利変動に起因するリスクを管理することを目的としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	36,004,580千円	36,618,784千円

　 減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金に含まれる定期預金	309,000千円	290,100千円
建物及び構築物	3,065,364	2,801,006
機械装置及び運搬具	7,040,624	5,516,198
土地	3,630,609	3,504,034
その他	36,880	28,801
計	14,082,478	12,140,140

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
長期借入金（１年内返済予定含む）	5,946,769千円	5,216,719千円
短期借入金	4,841,000	4,448,200
計	10,787,769	9,664,919

　３　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	255,524千円	208,437千円

　４　保証債務

　　次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
THAI KYOWA GMB CO.,LTD.	125,895千円	33,400千円

※５　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	407,418千円	464,327千円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
679,201千円	434,379千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
荷造発送費	994,426千円	869,844千円
給与	2,330,590	2,029,429
賞与引当金繰入額	26,583	28,322
製品保証引当金繰入額	186,403	148,580
貸倒引当金繰入額	117,350	－
退職給付費用	377,973	270,477
役員退職慰労引当金繰入額	23,900	22,800

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	6,171千円		14,449千円
土地	－		42,530
その他	－		88
計	6,171		57,068

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	21,581		26,340
その他	45		1,193
計	21,626		27,533

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	2千円		－千円
機械装置及び運搬具	8,087		858
その他	152		1,539
計	8,242		2,398

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて　　　おります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
170,651千円	123,736千円

※７　減損損失

　前連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
奈良県磯城郡川西町 （本社・奈良工場）	事務所・工場	土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具
大阪府八尾市 (八尾第1,2,3,5工場）	事務所・工場	土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具

当社は管理会計上の区分に基づき、資産のグルーピングを行っております。

賃貸資産及び遊休資産については個別単位ごとに資産のグルーピングを行っております。

上記の資産につきましては、前連結会計年度において収益性の低下による減損の兆候が認められたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失900,047千円として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、以下の通りであります。

建物及び構築物	351,100千円
機械装置及び運搬具	358,847
土地	190,100
計	900,047

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△32,636千円	15,137千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△32,636	15,137
税効果額	10,664	△4,176
その他有価証券評価差額金	△21,971	10,961
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,486,587	△1,403,532
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,486,587	△1,403,532
為替換算調整勘定	△1,486,587	△1,403,532
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△132,240	19,833
組替調整額	△2,919	9,757
税効果調整前	△135,159	29,591
税効果額	20,937	－
退職給付に係る調整額	△114,222	29,591
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△37,330	△7,565
持分法適用会社に対する持分相当額	△37,330	△7,565
その他の包括利益合計	△1,660,112	△1,370,545

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,212,440	－	－	5,212,440
合計	5,212,440	－	－	5,212,440
自己株式
普通株式	1,029	－	－	1,029
合計	1,029	－	－	1,029

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	104,228	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	104,228	20.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,212,440	－	－	5,212,440
合計	5,212,440	－	－	5,212,440
自己株式
普通株式（注）	1,029	212	－	1,241
合計	1,029	212	－	1,241

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加212株は、単元未満株式の買収による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	104,226	20.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	104,223	利益剰余金	20.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	5,030,540	千円	5,143,895	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,293,512		△1,083,409
現金及び現金同等物	3,737,027		4,060,486

２．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引にかかる資産及び債務の額	65,135	千円	25,212	千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

(ア）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

(ア）リース資産の内容

・有形固定資産

　　什器備品（有形固定資産その他）であります。

・無形固定資産

　　ソフトウエアであります。

(イ）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　２．オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	8,859千円	5,609千円
１年超	9,253	5,508
合計	18,112	11,117

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後19年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　また、当社は複合金融商品関連では、デリバティブ内包型の期限前解約権付借入を行っております。当該組込デリバティブは借入金と密接な関係にあり、リスクが現物に及ばないため区分処理を行っておりませんが、指定された期限以外の時期に当社から中途解約を申し入れた場合には別途精算金の支払義務が発生するリスクがあります。

　デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、主に公債や銀行の発行する債券であり、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手方を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務部が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	5,030,540	5,030,540	－
(2）受取手形及び売掛金	15,656,549	15,442,814	△213,735
(3）未収還付法人税等	73	73	－
(4）投資有価証券	86,232	86,232	－
資産計	20,773,395	20,559,660	△213,735
(1）支払手形及び買掛金	6,988,360	6,988,360	－
(2）短期借入金	12,438,825	12,438,825	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	2,746,890	2,757,615	10,725
(4) 未払法人税等	370,102	370,102	－
(5) 社債	1,207,160	1,207,160	－
(6) 長期借入金	6,195,128	6,260,931	65,803
負債計	29,946,467	30,022,996	76,528
デリバティブ取引(*)	（7,361）	（7,361）	－

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金及び預金	5,143,895	5,143,895	－
(2）受取手形及び売掛金	15,274,700	15,076,861	△197,839
(3）未収還付法人税等	11,117	11,117	－
(4）投資有価証券	107,408	107,408	－
資産計	20,537,122	20,339,283	△197,839
(1）支払手形及び買掛金	7,592,665	7,592,665	－
(2）短期借入金	11,445,738	11,445,738	－
(3) 1年内返済予定の長期借入金	2,363,334	2,367,122	3,787
(4) 未払法人税等	292,478	292,478	－
(5) 社債	1,168,619	1,168,619	－
(6) 長期借入金	4,874,313	4,885,294	10,981
負債計	27,737,149	27,751,918	14,769
デリバティブ取引(*)	42,351	42,351	－

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、「(2）受取手形及び売掛金」の時価については、帳簿価額から貸倒引当金の計上額を控除しております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(3）1年内返済予定の長期借入金、(6）長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

　複合金融商品については、複合金融商品全体の時価を算出し、長期借入金の時価に含めて記載しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	585,775千円	635,392千円
収益証券	456	428

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超５年以内  (千円）	５年超10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,030,540	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,656,549	－	－	－
未収還付法人税等	73	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	20,644	29,137	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	20,707,807	29,137	－	－

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超５年以内  (千円）	５年超10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	5,143,895	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,274,700	－	－	－
未収還付法人税等	11,117	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 国債・地方債等	12	34,971	－	－
(2) 社債	－	－	－	－
(3) その他	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
合計	20,429,726	34,971	－	－

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	－	－	－	－	1,207,160	－
長期借入金	2,746,890	2,059,868	1,604,228	1,477,856	642,249	410,924

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
社債	－	－	－	1,168,619	－	－
長期借入金	2,363,334	1,718,865	1,962,429	735,530	243,034	214,453

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対 照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	-	-	-
	(2）社債	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	49,781	49,781	-
	(2）社債	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	49,781	49,781	-
合計		49,781	49,781	-

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対 照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	-	-	-
	(2）社債	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	34,983	34,983	-
	(2）社債	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	34,983	34,983	-
合計		34,983	34,983	-

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対 照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	47,057	30,029	17,027
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	47,057	30,029	17,027
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	10,037	12,823	△2,786
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	10,037	12,823	△2,786
合計		57,095	42,853	14,241

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　585,775千円）及び収益証券（連結貸借対照表計上額　456千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対 照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	71,490	41,827	29,663
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	71,490	41,827	29,663
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	946	1,026	△79
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	946	1,026	△79
合計		72,437	42,853	29,584

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　635,392千円）及び収益証券（連結貸借対照表計上額　428千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	ドル	99,846	－	990	990
合計		99,846	－	990	990

(2)金利通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	金利通貨スワップ取引
	受取米ドル・ 支払韓国ウォン
	変動受取・固定支払	1,154,630	1,154,630	△7,361	△7,361
合計		1,154,630	1,154,630	△7,361	△7,361

　(注) 時価の算定方法

　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	金利通貨スワップ取引
	受取米ドル・ 支払韓国ウォン
	変動受取・固定支払	1,084,007	1,084,007	41,361	41,361
合計		1,084,007	1,084,007	41,361	41,361

　(注) 時価の算定方法

　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引
	受取米ドル・支払円	長期借入金	204,560	178,990	(注)
	変動受取・固定支払
合計			204,560	178,990	(注)

　(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引
	受取米ドル・支払円	長期借入金	178,990	153,420	(注)
	変動受取・固定支払
合計			178,990	153,420	(注)

　(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及びGMB KOREA CORP.は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,815,043千円	6,377,300千円
勤務費用	732,505	678,081
利息費用	131,687	119,842
数理計算上の差異の発生額	432,962	75,654
退職給付の支払額	△434,933	△355,829
為替換算調整額	△299,966	△280,966
退職給付債務の期末残高	6,377,300	6,614,083

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	2,774,970千円	2,984,409千円
期待運用収益	60,321	56,542
数理計算上の差異の発生額	△33,820	△16,265
事業主からの拠出額	456,181	810,013
退職給付の支払額	△165,322	△188,288
為替換算調整額	△107,921	△88,500
年金資産の期末残高	2,984,409	3,557,910

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,287,696千円	6,513,356千円
年金資産	△2,984,409	△3,557,910
	3,303,287	2,955,445
非積立型制度の退職給付債務	89,604	100,727
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,392,891	3,056,172
退職給付に係る負債	3,392,891	3,056,172
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,392,891	3,056,172

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	732,505千円	678,081千円
利息費用	131,687	119,842
期待運用収益	△60,321	△56,542
数理計算上の差異の費用処理額	330,880	120,768
過去勤務費用の費用処理額	742	742
確定給付制度に係る退職給付費用	1,135,494	862,891

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△742千円	△742千円
数理計算上の差異	135,902	△28,849
合　計	135,159	△29,591

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	1,669千円	927千円
未認識数理計算上の差異	69,462	40,613
合　計	71,132	41,541

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	4%	3%
株式	4	3
現金及び預金	60	67
生命保険一般勘定	32	27
その他	0	0
合　計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法

　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待させる長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％
予想昇給率	3.3％	3.3％

（注）GMB KOREA CORP.については、前連結会計年度について、割引率は2.58％、期待運用収益率は2.58％、予想昇給率は4.53％であり、当連結会計年度について、割引率は2.64％、期待運用収益率は2.64％、予想昇給率は4.53％であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
①流動の部
繰延税金資産
棚卸資産の未実現利益調整	68,887千円		95,289千円
棚卸資産評価損	128,015		206,058
賞与引当金	41,761		43,985
製品保証引当金	75,628		81,098
未払事業税	-		6,625
未払社会保険料	6,353		6,942
貸倒引当金	110,834		82,765
繰越欠損金	27,435		-
その他	133,740		54,476
小計	592,656		577,240
評価性引当額	△223,114		△186,054
繰延税金資産合計	369,542		391,186
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る繰延税金負債	△676,239		△720,168
その他	△972		△252
繰延税金負債合計	△677,211		△720,420
繰延税金負債の純額	△307,669		△329,234
②固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	695,444		671,655
役員退職慰労引当金	87,671		89,224
その他投資	5,889		5,889
貸倒引当金	1,948		1,948
投資有価証券	414		414
繰越欠損金	446,709		243,649
減損損失	293,520		244,311
その他	227,598		289,716
小計	1,759,197		1,546,811
評価性引当額	△809,590		△686,336
繰延税金資産合計	949,607		860,474
繰延税金負債
資産再評価益	△172,830		△162,259
減価償却累計額	△16,075		-
その他有価証券評価差額金	△8,521		△12,698
その他	△51,430		△33,193
繰延税金負債合計	△248,858		△208,151
繰延税金資産の純額	700,749		652,323

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、①流動の部 繰延税金資産の「その他」に含めておりました「棚卸資産評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の①流動の部 繰延税金資産の「その他」に表示しておりました261,755千円は、「棚卸資産評価損」128,015千円、「その他」133,740千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.7％		30.7％
（調整）
海外子会社との税率差異	13.1		△6.6
評価性引当額の増減	△94.2		△6.3
永久に損金又は益金に算入されない項目	△4.2		0.9
税額控除	△0.6		△1.5
海外子会社の留保利益	0.5		1.7
過年度法人税等	△5.1		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.0		-
その他	1.8		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△57.0		19.7

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、自動車部品を製造、販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、韓国、中国、タイ、欧州の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」及び「欧州」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当連結会計年度の日本のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	合計	調整額 （注）１	連結財 務諸表 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	13,431,782	6,582,379	42,055,762	5,147,882	422,396	1,111,096	68,751,299	△215,197	68,536,101
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,851,304	647	5,781,000	7,764,210	3,647,194	－	20,044,356	△20,044,356	－
計	16,283,086	6,583,026	47,836,762	12,912,092	4,069,590	1,111,096	88,795,655	△20,259,554	68,536,101
セグメント利益又は損失（△）	△519,217	△467,458	1,221,805	340,323	63,087	△218,733	419,807	29,151	448,958
セグメント資産	20,674,296	5,319,185	38,962,434	13,025,779	3,039,404	1,726,705	82,747,805	△17,420,017	65,327,788
その他の項目
減価償却費	417,696	73,994	2,361,013	948,991	284,885	39,147	4,125,727	△53,498	4,072,229
持分法適用会社への投資額	407,418	－	－	－	－	－	407,418	－	407,418
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	393,053	22,258	3,388,613	679,319	71,936	44,647	4,599,829	－	4,599,829

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(1) 外部顧客への売上高の調整額△215,197千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額29,151千円は、セグメント間取引消去168,274千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△139,123千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額△17,420,017千円は、セグメント間取引消去△18,290,361千円、各報告セグメントに配分していない全社資産870,343千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券、管理部門にかかわる資産)であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額△53,498千円は、セグメント間の未実現損益であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	合計	調整額 （注）１	連結財 務諸表 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	12,619,081	7,754,692	37,618,833	5,476,936	407,243	1,571,586	65,448,374	△97,882	65,350,491
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,894,385	－	4,939,550	7,103,042	2,925,633	－	16,862,611	△16,862,611	－
計	14,513,467	7,754,692	42,558,384	12,579,979	3,332,876	1,571,586	82,310,985	△16,960,493	65,350,491
セグメント利益又は損失（△）	288,441	12,573	1,115,088	882,407	329,267	△25,038	2,602,741	137,603	2,740,345
セグメント資産	20,143,503	5,232,140	36,724,145	12,515,832	3,045,922	1,690,208	79,351,753	△16,495,300	62,856,453
その他の項目
減価償却費	257,388	37,664	2,275,508	799,223	203,352	44,693	3,617,831	△51,458	3,566,373
持分法適用会社への投資額	464,327	－	－	－	－	－	464,327	－	464,327
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	223,600	32,706	2,483,116	494,595	51,709	754	3,286,482	－	3,286,482

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(1) 外部顧客への売上高の調整額△97,882千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額137,603千円は、セグメント間取引消去275,569千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△137,965千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額△16,495,300千円は、セグメント間取引消去△17,393,599千円、各報告セグメントに配分していない全社資産898,299千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券、管理部門にかかわる資産)であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額△51,458千円は、セグメント間の未実現損益であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	駆動・伝達 及び操縦 装置部品	エンジン部品	ベアリング	その他	合計
外部顧客への売上高	39,659,996	16,573,495	12,052,274	250,334	68,536,101

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	韓国	米国	中国	その他	合計
6,521,928	35,242,433	6,950,619	6,323,220	13,497,900	68,536,101

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	合計
4,918,043	76,590	14,364,418	5,959,891	1,179,831	304,820	26,803,595

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
現代自動車株式会社	25,060,662	韓国及び中国

（注）現代自動車グループへの売上高を集約しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	駆動・伝達 及び操縦 装置部品	エンジン部品	ベアリング	その他	合計
外部顧客への売上高	35,692,677	18,401,617	11,074,470	181,726	65,350,491

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	韓国	米国	中国	その他	合計
6,742,634	31,152,358	8,167,193	6,576,818	12,711,487	65,350,491

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、「その他」に含めておりました中国における売上高は、連結損益計算書の売上高の10％を上回ったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の２．地域ごとの情報　(1) 売上高の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度における「その他」19,821,120千円は、「中国」6,323,220千円、「その他」13,497,900千円として組替えております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	合計
4,617,208	59,455	13,673,956	5,081,008	990,445	229,690	24,651,765

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
現代自動車株式会社	22,567,854	韓国及び中国

（注）現代自動車グループへの売上高を集約しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	合計
減損損失	900,047	－	－	－	－	－	900,047

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	3,746.00円	3,838.85円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△325.72円	277.28円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 

　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△1,697,486	1,444,995
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）	△1,697,486	1,444,995
期中平均株式数（株）	5,211,411	5,211,310

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
GMB KOREA CORP.	第１回米ドル建無担保社債	平成27年３月24日	1,207,160	1,168,619	LIBOR+0.02	なし	平成32年３月24日
			[10,000千$]	[10,000千$]
			(-)	(-)
合計	－	－	1,207,160	1,168,619	－	－	－
			(-)	(-)

　（注）１．当期首残高及び当期末残高の（　）内は、内書きで１年以内償還予定の額であります。

　　　　２．当期首残高及び当期末残高の [　] 内は、内書きで外貨建による金額であります。

　　　　３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
－	－	－	1,168,619	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	12,438,825	11,445,738	2.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,746,890	2,363,334	1.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	112,924	92,740	2.8	－
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)	6,195,128	4,874,313	2.1	平成30年～平成47年
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。)	196,986	125,341	1.3	平成30年～平成33年
計	21,690,755	18,901,469	－	－

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
長期借入金	1,718,865	1,962,429	735,530	243,034
リース債務	59,411	48,287	11,692	5,197

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	16,133,142	32,527,899	47,584,128	65,350,491
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	507,982	979,291	1,561,609	2,573,931
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	164,870	518,823	908,362	1,444,995
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	31.64	99.56	174.30	277.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	31.64	67.92	74.75	102.98