２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,262,484	2,507,180
受取手形	445,783	503,472
売掛金	※１ 4,043,656	※１ 3,847,804
商品及び製品	561,864	703,889
仕掛品	457,899	429,485
原材料及び貯蔵品	835,940	789,699
前払費用	21,869	12,158
未収消費税等	34,915	38,564
繰延税金資産	66,106	74,067
関係会社短期貸付金	204,742	99,907
その他	※１ 226,492	※１ 233,614
流動資産合計	9,161,755	9,239,843
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 366,396	※２ 340,416
構築物	15,606	13,701
機械及び装置	513,740	561,381
車両運搬具	1,798	3,054
工具、器具及び備品	85,072	76,377
土地	※２ 3,816,271	※２ 3,536,271
建設仮勘定	119,157	86,006
有形固定資産合計	4,918,043	4,617,208
無形固定資産
電話加入権	4,139	4,139
施設利用権	2,880	2,418
ソフトウエア	87,172	58,214
無形固定資産合計	94,192	64,771
投資その他の資産
投資有価証券	119,577	134,715
関係会社株式	4,865,708	4,289,642
関係会社出資金	1,587,065	1,587,065
関係会社長期貸付金	622,234	321,630
保険積立金	130,579	112,191
繰延税金資産	66,598	77,999
その他	9,630	9,630
貸倒引当金	△6,388	△6,388
投資その他の資産合計	7,395,005	6,526,486
固定資産合計	12,407,241	11,208,467
資産合計	21,568,996	20,448,310

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	168,963	195,981
買掛金	※１ 1,508,821	※１ 1,532,357
短期借入金	2,667,032	2,386,008
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,442,986	※２ 1,188,200
未払金	※１ 293,696	※１ 172,028
未払費用	149,605	151,888
未払法人税等	1,868	50,668
賞与引当金	136,031	143,276
製品保証引当金	8,537	9,609
設備関係未払金	43,970	22,475
その他	※１ 27,450	※１ 23,109
流動負債合計	6,448,963	5,875,602
固定負債
長期借入金	※２ 2,239,485	※２ 1,757,966
リース債務	205,878	177,611
役員退職慰労引当金	287,300	292,300
退職給付引当金	228,990	254,554
その他	12,000	12,000
固定負債合計	2,973,654	2,494,432
負債合計	9,422,617	8,370,035
純資産の部
株主資本
資本金	838,598	838,598
資本剰余金
資本準備金	988,000	988,000
資本剰余金合計	988,000	988,000
利益剰余金
利益準備金	24,750	24,750
その他利益剰余金
為替変動準備金	1,000,000	1,000,000
別途積立金	9,000,000	9,000,000
繰越利益剰余金	279,332	200,490
利益剰余金合計	10,304,082	10,225,240
自己株式	△2,022	△2,245
株主資本合計	12,128,658	12,049,592
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17,721	28,682
評価・換算差額等合計	17,721	28,682
純資産合計	12,146,379	12,078,275
負債純資産合計	21,568,996	20,448,310

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 16,374,526	※１ 14,606,753
売上原価	※１ 15,573,472	※１ 13,055,206
売上総利益	801,054	1,551,547
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,474,605	※１,※２ 1,410,173
営業利益又は営業損失（△）	△673,550	141,374
営業外収益
受取利息	※１ 56,760	※１ 53,963
受取配当金	※１ 227,580	※１ 292,326
受取ロイヤリティー	※１ 77,080	※１ 66,233
受取賃貸料	15,001	14,955
為替差益	5,995	94,187
製品保証引当金戻入額	9,365	－
その他	※１ 17,731	※１ 27,086
営業外収益合計	409,516	548,754
営業外費用
支払利息	61,104	48,895
手形売却損	29,776	22,008
その他	10,914	13,600
営業外費用合計	101,796	84,504
経常利益又は経常損失（△）	△365,830	605,624
特別利益
固定資産売却益	※３ 3,458	※３ 42,854
特別利益合計	3,458	42,854
特別損失
固定資産売却損	※４ 2,796	※４ 344
固定資産除却損	※５ 8,242	※５ 2,398
減損損失	900,047	－
関係会社株式評価損	－	576,066
特別損失合計	911,087	578,809
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,273,459	69,669
法人税、住民税及び事業税	28,734	67,822
法人税等調整額	118,168	△23,538
法人税等合計	146,903	44,284
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,420,363	25,384

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					為替変動準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	838,598	988,000	988,000	24,750	1,000,000	9,000,000	1,908,152	11,932,902
当期変動額
剰余金の配当							△208,456	△208,456
当期純損失（△）							△1,420,363	△1,420,363
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△1,628,819	△1,628,819
当期末残高	838,598	988,000	988,000	24,750	1,000,000	9,000,000	279,332	10,304,082

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,022	13,757,478	39,693	39,693	13,797,171
当期変動額
剰余金の配当		△208,456			△208,456
当期純損失（△）		△1,420,363			△1,420,363
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△21,971	△21,971	△21,971
当期変動額合計	－	△1,628,819	△21,971	△21,971	△1,650,791
当期末残高	△2,022	12,128,658	17,721	17,721	12,146,379

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					為替変動準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	838,598	988,000	988,000	24,750	1,000,000	9,000,000	279,332	10,304,082
当期変動額
剰余金の配当							△104,226	△104,226
当期純利益							25,384	25,384
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計							△78,842	△78,842
当期末残高	838,598	988,000	988,000	24,750	1,000,000	9,000,000	200,490	10,225,240

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,022	12,128,658	17,721	17,721	12,146,379
当期変動額
剰余金の配当		△104,226			△104,226
当期純利益		25,384			25,384
自己株式の取得	△223	△223			△223
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			10,961	10,961	10,961
当期変動額合計	△223	△79,065	10,961	10,961	△68,104
当期末残高	△2,245	12,049,592	28,682	28,682	12,078,275

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・商品・原材料・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　６年～31年

構築物　　　　　　　５年～40年

機械及び装置　　　　２年～９年

車両運搬具　　　　　４年～６年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①　一般債権

　貸倒実績率によっております。

②　貸倒懸念債権等

　個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に充てるため、将来賞与支給見込額のうち当期に対応する部分を計上しております。

(3）製品保証引当金

　製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績率をもとに当期の売上に対応して発生する見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利通貨スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建借入金

③　ヘッジ方針

　為替変動・金利変動に起因するリスクを管理することを目的としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(3）消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記された以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	1,801,175千円	1,862,489千円
短期金銭債務	1,282,347	1,220,969

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	254,186千円	247,783千円
土地	1,561,202	1,561,202
計	1,815,388	1,808,986

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
長期借入金	2,210,000千円	2,210,000千円
（１年内返済予定含む）

３　受取手形割引高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	1,329,208千円	877,196千円

４　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
青島吉明美机械制造有限公司	1,250,480千円	1,245,090千円
青島吉明美汽車配件有限公司	909,392	867,743
GMB NORTH AMERICA INC.	380,373	444,836
THAI KYOWA GMB CO.,LTD.	125,895	33,400
計	2,666,141	2,591,069

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高	3,130,050千円	2,268,331千円
仕入高	8,492,928	7,235,502
営業取引以外の取引高	360,788	414,441

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度72％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与手当	320,373千円	300,910千円
役員報酬	188,890	162,520
賞与引当金繰入額	26,583	28,322
退職給付費用	15,363	19,683
役員退職慰労引当金繰入額	23,900	22,800
運賃	289,623	239,344
製品保証引当金繰入額	－	8,568
減価償却費	45,022	42,056

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	3,191千円		－千円
車両運搬具	267		324
土地	－		42,530
計	3,458		42,854

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置	2,795千円		308千円
車両運搬具	1		36
計	2,796		344

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	2千円		－千円
機械及び装置	8,087		858
車両運搬具	0		0
工具、器具及び備品	152		1,064
ソフトウェア	－		475
計	8,242		2,398

（有価証券関係）

前事業年度(平成28年３月31日現在)

①子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	2,667,750	4,984,087	2,316,336

　　（注）GMB KOREA CORP.が韓国証券取引所に上場しております。

②時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式	1,832,289
関連会社株式	365,668

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「①子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度(平成29年３月31日現在)

①子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	2,667,750	5,511,918	2,844,167

　　（注）GMB KOREA CORP.が韓国証券取引所に上場しております。

②時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式	1,256,223
関連会社株式	365,668

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「①子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

　なお、子会社株式の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であり、当事業年度において576,066千円減損処理を行い、関係会社株式評価損として計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
①流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	41,761千円		43,985千円
未払社会保険料	6,353		6,942
未払事業税	－		6,624
製品保証引当金	2,620		2,950
棚卸資産	15,371		13,564
繰延税金資産合計	66,106		74,067
②固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	87,671		89,224
貸倒引当金	1,948		1,948
その他投資	2,074		2,074
ゴルフ会員権	3,815		3,815
投資有価証券	414		414
退職給付引当金	70,138		77,785
関係会社株式評価損	－		175,700
減損損失	293,520		244,311
繰越欠損金	241,080		188,680
小計	700,664		783,954
評価性引当額	△625,544		△693,257
繰延税金資産合計	75,120		90,697
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,521		△12,698
繰延税金負債合計	△8,521		△12,698
繰延税金資産の純額	66,598		77,999

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.4		8.9
受取配当金益金不参入	5.5		△118.4
住民税均等割額	△0.4		7.4
外国税額控除	△1.0		26.3
評価性引当額の増減	△47.4		97.2
留保金課税	－		13.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.7		－
その他	0.2		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.5		63.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,610,286	9,725	423,960	3,196,052	2,855,635	22,605	340,416
構築物	369,678	-	27,122	342,556	328,855	1,904	13,701
機械及び装置	5,409,351	191,187	250,131	5,350,408	4,789,026	144,898	561,381
車両運搬具	109,628	3,036	17,005	95,660	92,605	1,725	3,054
工具、器具及び備品	1,741,750	78,014	229,489	1,590,275	1,513,898	57,582	76,377
土地	3,816,271	-	280,000	3,536,271	-	-	3,536,271
建設仮勘定	119,157	22,366	55,517	86,006	-	-	86,006
有形固定資産計	15,176,125	304,330	1,283,225	14,197,230	9,580,022	228,717	4,617,208
無形固定資産
電話加入権	4,139	-	-	4,139	-	-	4,139
施設利用権	11,177	-	-	11,177	8,759	462	2,418
ソフトウェア	368,878	-	5,700	363,178	304,964	28,482	58,214
無形固定資産計	384,196	-	5,700	378,496	313,724	28,945	64,771

　（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

	機械及び装置の増加額	ユニバーサルジョイント関連機械設備	79,700千円
		ウォーターポンプ関連機械設備	92,333千円
		ステアリングジョイント関連機械設備	7,550千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

	機械及び装置の減少額	設備老朽化による廃棄	176,578千円
	社外売却	土地	280,000千円
		建物・構築物	450,339千円
		機械及び装置	31,039千円
		車輛運搬具	16,425千円
	工具、器具及び備品の減少額	設備老朽化による廃棄	103,756千円

４．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,388	－	－	－	6,388
賞与引当金	136,031	143,276	136,031	－	143,276
製品保証引当金	8,537	9,609	7,495	1,041	9,609
役員退職慰労引当金	287,300	22,800	17,800	－	292,300

（注）１．製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。