第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,030,540	5,109,317
受取手形及び売掛金	15,656,549	※２ 13,060,352
商品及び製品	6,256,986	5,358,626
仕掛品	5,123,408	5,018,509
原材料及び貯蔵品	2,854,269	2,890,302
未収還付法人税等	73	3,334
繰延税金資産	297,955	223,373
その他	1,062,629	920,868
貸倒引当金	△213,735	△150,814
流動資産合計	36,068,677	32,433,869
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,278,858	5,551,942
機械装置及び運搬具（純額）	13,188,554	10,984,705
土地	6,077,083	5,684,895
建設仮勘定	485,424	498,588
その他（純額）	773,674	772,022
有形固定資産合計	26,803,595	23,492,154
無形固定資産
その他	445,879	403,112
無形固定資産合計	445,879	403,112
投資その他の資産
投資有価証券	672,465	701,145
繰延税金資産	732,077	651,721
その他	899,989	837,815
貸倒引当金	△294,895	△179,834
投資その他の資産合計	2,009,636	2,010,848
固定資産合計	29,259,111	25,906,115
資産合計	65,327,788	58,339,985

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,988,360	6,163,029
短期借入金	12,438,825	11,561,769
1年内返済予定の長期借入金	2,746,890	2,086,599
未払法人税等	370,102	121,410
繰延税金負債	605,624	581,293
賞与引当金	136,031	70,182
製品保証引当金	321,155	271,531
その他	2,644,603	2,215,106
流動負債合計	26,251,594	23,070,922
固定負債
社債	1,207,160	1,004,210
長期借入金	6,195,128	5,008,018
繰延税金負債	31,328	26,546
退職給付に係る負債	3,392,891	3,088,119
役員退職慰労引当金	287,300	285,800
その他	362,405	369,687
固定負債合計	11,476,213	9,782,382
負債合計	37,727,807	32,853,305
純資産の部
株主資本
資本金	838,598	838,598
資本剰余金	994,936	994,936
利益剰余金	15,619,536	16,423,671
自己株式	△2,022	△2,211
株主資本合計	17,451,048	18,254,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,721	27,208
為替換算調整勘定	2,124,294	35,284
退職給付に係る調整累計額	△71,132	△63,813
その他の包括利益累計額合計	2,070,883	△1,321
非支配株主持分	8,078,048	7,233,006
純資産合計	27,599,980	25,486,679
負債純資産合計	65,327,788	58,339,985

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	50,984,724	47,584,128
売上原価	43,566,887	39,299,457
売上総利益	7,417,837	8,284,671
販売費及び一般管理費	7,382,376	6,602,258
営業利益	35,460	1,682,412
営業外収益
受取利息	27,172	18,722
為替差益	139,458	－
受取保険金	9,899	8,247
貸倒引当金戻入額	1	103,125
持分法による投資利益	14,956	82,495
その他	163,291	117,896
営業外収益合計	354,778	330,487
営業外費用
支払利息	342,407	298,515
手形売却損	42,073	58,953
為替差損	－	1,272
デリバティブ評価損	921	71,406
その他	56,886	49,999
営業外費用合計	442,288	480,146
経常利益又は経常損失（△）	△52,049	1,532,753
特別利益
固定資産売却益	4,878	56,178
特別利益合計	4,878	56,178
特別損失
固定資産売却損	21,929	25,902
固定資産除却損	6,619	1,420
特別損失合計	28,548	27,322
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△75,719	1,561,609
法人税等	380,514	339,470
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△456,233	1,222,139
非支配株主に帰属する四半期純利益	105,440	313,777
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△561,674	908,362

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△456,233	1,222,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△9,823	9,486
為替換算調整勘定	△1,570,855	△3,088,710
退職給付に係る調整額	△1,473	7,318
持分法適用会社に対する持分相当額	△43,793	△59,958
その他の包括利益合計	△1,625,945	△3,131,863
四半期包括利益	△2,082,179	△1,909,723
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,599,281	△1,163,842
非支配株主に係る四半期包括利益	△482,898	△745,880

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△75,719	1,561,609
減価償却費	2,973,885	2,621,528
貸倒引当金の増減額（△は減少）	112,056	△116,795
賞与引当金の増減額（△は減少）	△69,599	△65,848
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	41,713	38,896
製品保証引当金の増減額（△は減少）	13,754	△10,849
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,200	△1,500
受取利息及び受取配当金	△28,781	△21,302
支払利息	342,407	298,515
為替差損益（△は益）	△134,468	460,771
有形固定資産除売却損益（△は益）	23,670	△28,856
デリバティブ評価損益（△は益）	921	71,406
持分法による投資損益（△は益）	△14,956	△82,495
売上債権の増減額（△は増加）	528,014	1,073,190
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,586,993	△808,156
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,157,505	27,866
その他	△261,827	287,683
小計	716,772	5,305,663
利息及び配当金の受取額	28,974	28,738
利息の支払額	△362,554	△289,542
法人税等の支払額	△283,506	△514,404
営業活動によるキャッシュ・フロー	99,685	4,530,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,286,462	△1,090,243
定期預金の払戻による収入	1,249,296	947,975
有形固定資産の取得による支出	△3,633,777	△3,060,717
有形固定資産の売却による収入	14,128	432,442
無形固定資産の取得による支出	△75,227	△47,438
投資有価証券の取得による支出	－	△7,375
貸付金の回収による収入	28,873	26,217
その他	△3,765	△1,882
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,706,934	△2,801,023

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	18,580,432	16,807,797
短期借入金の返済による支出	△15,857,739	△16,564,991
長期借入れによる収入	1,994,871	1,197,157
長期借入金の返済による支出	△2,910,080	△2,391,705
セール・アンド・リースバックによる収入	65,135	25,212
リース債務の返済による支出	△126,216	△84,557
社債の発行による収入	1,286,476	－
社債の償還による支出	△230,000	－
配当金の支払額	△202,140	△101,864
非支配株主への配当金の支払額	△189,681	△99,161
自己株式の取得による支出	－	△189
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,411,058	△1,212,301
現金及び現金同等物に係る換算差額	△112,989	△388,141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,309,179	128,987
現金及び現金同等物の期首残高	4,938,937	3,737,027
現金及び現金同等物の四半期末残高	3,629,757	3,866,015

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　  （税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	255,524千円	178,542千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－千円	105,048千円

３　保証債務

　次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
THAI KYOWA GMB CO.,LTD.	125,895千円	19,920千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
現金及び預金	4,910,865千円	5,109,317千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△1,281,108	△1,243,302
現金及び現金同等物	3,629,757	3,866,015

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	104,228	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	104,228	20.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月１日 取締役会	普通株式	104,226	20.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	10,056,981	4,798,977	31,692,621	3,589,658	318,377	684,764	51,141,380	△156,655	50,984,724
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,270,821	645	4,039,737	6,054,261	2,706,206	－	15,071,673	△15,071,673	－
計	12,327,803	4,799,622	35,732,359	9,643,919	3,024,583	684,764	66,213,053	△15,228,328	50,984,724
セグメント利益又は損失（△）	△468,242	△417,449	1,021,909	104,234	34,855	△201,909	73,398	△37,937	35,460

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△156,655千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△37,937千円は、セグメント間取引消去67,638千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△105,576千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	9,399,968	5,503,873	27,379,631	3,991,681	311,796	1,195,852	47,782,804	△198,675	47,584,128
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,481,129	－	3,523,084	5,226,018	2,216,056	－	12,446,289	△12,446,289	－
計	10,881,098	5,503,873	30,902,716	9,217,700	2,527,853	1,195,852	60,229,094	△12,644,965	47,584,128
セグメント利益又は損失（△）	180,747	17,026	440,369	654,432	290,940	△33,027	1,550,489	131,922	1,682,412

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△198,675千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額131,922千円は、セグメント間取引消去237,369千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△105,446千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△107円78銭	174円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△561,674	908,362
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△561,674	908,362
普通株式の期中平均株式数（株）	5,211,411	5,211,346

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………104,226千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

　（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。