当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済状況は、わが国においては、企業収益や雇用環境の改善が進み緩やかな回復を続けております。海外においては、米国経済は個人消費など引き継ぎ堅調に推移し、中国では経済成長の鈍化が続くものの、欧州や東南アジアも含め総じて緩やかな回復傾向にあります。また、自動車業界においては、米国や中国の新車需要に足踏みが見られるものの、環境対応や自動運転などの新技術をとり入れながら拡大基調を継続しております。
このような環境の中、当社グループにおいては、韓国で電動ウォーターポンプなど新製品の開発や市場開拓を進めるなどしたほか、欧州における新車用部品や東南アジアなどの補修用部品の販売が順調に推移しました。収益面では、生産性の改善やコスト削減努力などにより採算も改善しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が33,482百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は1,555百万円（同25.5％増）となりました。さらに、当第２四半期連結会計期間末時点の為替相場が円安ドル高となったことによる外貨建て資産・負債の評価益等の為替差益も加わったことなどにより、経常利益は1,725百万円（同79.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は950百万円（同83.1％増）となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、東南アジアなど海外補修用部品市場や欧州における新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの販売が増加したことなどにより、売上高は18,603百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。
エンジン部品部門は、韓国の新車用部品市場における電動ウォーターポンプの販売が増加したことなどにより、売上高は9,434百万円（同5.4％増）となりました。
ベアリング部門は、中国の新車用部品市場におけるボールベアリングの販売減少などにより、売上高は5,376百万円（同1.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」及び「欧州」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
① 日本
東南アジアなど海外補修用部品や欧州における新車用部品の輸出が増加したことに加え、調達コストや固定費の削減努力などの結果、売上高7,138百万円（前年同四半期比13.6％増）、セグメント利益395百万円（同366.3％増）となりました。
② 米国
連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において補修用ウォーターポンプの販売が減少したことなどの結果、売上高3,484百万円（同5.7％減）、セグメント損失16百万円（前年同四半期は16百万円の損失）となりました。
③ 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.において韓国自動車メーカーや系列部品メーカー向けに電動ウォーターポンプや等速ジョイントなどの新車用部品の販売が増加したことなどの結果、売上高19,767百万円（前年同四半期比4.7％増）、セグメント利益707百万円（同55.0％増）となりました。
④ 中国
製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、中国新車用部品市場向けのバルブスプールや等速ジョイントの販売が減少したことなどの結果、売上高2,035百万円（同26.6％減）、セグメント利益377百万円（同11.2％減）となりました。
⑤ タイ
タイ国内向けの販売が増加しましたが、円安による円建て輸出取引の採算悪化などの結果、売上高258百万円（同19.9％増）、セグメント利益83百万円（同54.7％減）となりました。
⑥ 欧州
欧州の新車用部品市場向けのウォーターポンプの販売が減少したことなどにより、売上高861百万円（同4.6％減）、セグメント損失9百万円（前年同四半期は21百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は62,793百万円と前連結会計年度に比べ62百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,462百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,572百万円減少したことなどによるものであります。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は33,603百万円と前連結会計年度に比べ1,162百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が835百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,313百万円、長期借入金が764百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は29,190百万円と前連結会計年度に比べ1,099百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が845百万円、非支配株主持分が208百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が1,708百万円（前年同四半期比74.5％増）、減価償却費が1,711百万円（同1.3％減）、売上債権の減少額が1,577百万円（同91.3％増）となるなどの一方で、有形固定資産の取得による支出が1,792百万円（同20.5％減）、仕入債務の減少額が1,314百万円（同3,340.0％増）となったことなどの結果、期末残高は1,273百万円増加して5,333百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,308百万円（同13.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,708百万円（同74.5％増）、減価償却費が1,711百万円（同1.3％減）、売上債権の減少額が1,577百万円（同91.3％増）となるなどの一方で、仕入債務の減少額が1,314百万円（同3,340.0％増）となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,785百万円（同23.4％減）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が1,792百万円（同20.5％減）となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は250百万円（同77.2％減）となりました。これは主に、配当金の支払額が104百万円（前年同四半期は実績無し）になったことに加えて、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の減少額が22百万円（前年同四半期比97.7％減）となったことなどによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社の研究開発費は305,493千円であります。この内、日本のセグメント発生額は、147千円であり、韓国のセグメント発生額は、305,345千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。