(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、ユニバーサルジョイント・ウォーターポンプ等の自動車部品製造・販売事業の独立系メーカーとして、いち早く海外に目を向け事業展開を進めてまいりました。
創業以来の社訓「和」によりグループ内の協調を高めることを基礎とし、グローバルな市場における自動車部品メーカーとして目指すべきグループ企業理念として
「技術革新と新製品開発を通じ、自動車部品産業のオンリーワン企業として国際社会に貢献する」
を掲げております。
この企業理念のもと、「顧客の多様なニーズに迅速に、グロ－バルに対応できる企業として成長する」ことを経営の基本方針として、技術力向上・人材育成・製品開発面で一層の強化を図り、業容拡大と収益力の向上を遂げ、ステークホルダーへの還元を重視する方針であります。
(2）会社の対処すべき課題
当社グループは新車用部品供給と補修用部品供給を両輪とした営業基盤を構築しておりますが、近年の自動車業界におけるグローバルな生産・流通体制、新興国需要の高まり、環境対応製品の広がりなどの外部環境に対して、当社グループとして対処すべき重点課題は、次のとおりであります。
・ 需要変動・環境変化に柔軟に対応できる生産・調達体制
・ 海外拠点の品質・生産性向上と安定的な調達先の確保によるコスト競争力強化
・ 新車用部品市場における新規顧客の開拓
・ 環境対応などの製品需要に対応した研究開発力と加工技術力の強化
・ 高付加価値製品分野への取組強化
・ グローバルに活躍できる人材の育成
なお、当連結会計年度におきまして、当社国内工場において製造した一部の製品において、当社内で製造した部品を組み付けるべきところ、販売先の事前承認を得ることなく、中国メーカーから購入した部品を組み付けた上、販売・出荷していたことが社内の内部調査において判明いたしました。また、一部において出荷関連データの書き換えを行い、当社製造による部品を組み付けたとして出荷していたことも判明いたしました（以下、当該行為を「本件不適切行為」とします。）。
当社としましては、本件不適切行為の重要性に鑑み、その内容および原因の調査、再発防止策の提言等を行うため、外部専門家を交えた特別調査委員会を設置し、調査を継続しております。
今回の件を深く反省するとともに、かかる事態を二度と引き起こさぬよう、再発防止のための具体的な改善策を講じ実施推進してまいります。また、その有効性の確認と進捗のフォローを着実に実行し、一刻も早い信頼回復に努めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
「既存基盤（生産拠点・技術）を活かした成長と収益確保」と「今後の成長アイテムの開発と新たな加工技術の確立」を、引き続き中期的な経営の方向性とし、韓国や欧米の自動車・自動車部品メーカーをはじめとするグローバルな顧客・海外補修用市場で培ったブランド力・海外拠点・加工技術などの既存の事業基盤を活かして新市場・新規顧客・新製品の開拓を進めながら、将来の更なる成長へつながる布石を打つことで、世界の新車用・補修用部品市場において着実な事業の拡大を目指します。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国の貿易政策の影響や朝鮮半島情勢など世界経済は不透明な状況が続くなか、世界の自動車需要は、中国や東南アジア等の新興国を中心に緩やかな拡大基調を維持するものと予想しております。
このような環境のなか、新車用部品市場においては、引き続き新規顧客の開拓を進め、品質の維持と改善に努めると共に生産体制を強化してまいります。補修用部品市場においては、引き続き収益性の改善に取り組みつつ、品質保証体制の強化にも取り組んでまいります。また、次世代に繋がる新製品や新技術の研究開発を推し進め、事業の拡大と事業環境の変化に柔軟に対応できる体制の強化に努めてまいります。
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 海外市場への事業展開について
当社グループは、日本、米国、韓国、中国、タイ、欧州に会社を設立してグローバルに事業展開を行っております。各国の市場において特徴があり、経済情勢、諸法令、慣行、慣例等により事業計画の大幅な変更や遅延が生じる可能性があります。
①韓国市場での事業展開について
当社は、1979年２月に韓国ＧＭＢ工業株式会社（現GMB KOREA CORP.以下、韓国ＧＭＢという。）を設立し、その後当社が1991年12月に81.7％出資・設立しておりました韓国ベアリング株式会社を、韓国ＧＭＢが吸収合併することで、当社の韓国ＧＭＢに対する持分比率が53.9％となりました。さらに2008年６月の株式追加取得、2012年11月の韓国証券取引所への株式上場と公募増資、2013年８月の株式追加取得を経て持分比率は54.4％に至りました。今後も韓国の法規則・慣行等により、当社グループの事業計画に影響を受ける可能性があります。
また、韓国ＧＭＢは現代自動車グループへウォーターポンプ、バルブスプール等の自動車部品のＯＥＭ供給を行っており、現代自動車グループへの販売比率は2018年３月期連結売上高に対して、32.0％となっております。現代自動車グループは近年海外生産・販売を拡大しており、当社グループにおいても、現代自動車の海外展開とともに、海外投資を検討する案件が増加してまいります。今後の現代自動車グループの事業動向により、業績に影響を受ける可能性があります。
②中国市場での事業展開について
中国では、青島吉明美机械制造有限公司、青島吉明美汽車配件有限公司、吉明美（杭州）汽配有限公司、吉明美汽配（南通）有限公司の４社を有しております。経済成長を続ける中国経済では、人件費の上昇などによる生産コストアップが懸念されています。さらに、外資企業に対する優遇税制の改正などの政策変更によって影響を受ける可能性もあります。そのような環境の中でも、自動車産業が発展中の中国で事業活動を維持・拡大することは、グループとしての事業拡大と価格競争力強化にとって効果のあるものと判断しておりますので、引き続き中国子会社の効率的運営と販売・調達先の開拓に取り組んでまいります。このような状況が進展した場合、当社グループの事業展開、業績に影響を受ける可能性があります。
③米国市場での事業展開について
米国には販売子会社GMB NORTH AMERICA INC.を有しており、重要な市場と位置付けております。近年、米国では中国製の自動車部品等が、低価格を武器とした価格引下げ競争を激化させており、低価格製品を大規模に供給できる業者による寡占化が進んでおります。当社グループとして、生産拠点を中国やタイへ移管したり、当社の品質基準を満たす製品・部品供給先を中国内に求めたりしながら、品質と価格の水準における最適なバランスを追及しつつ対応しておりますが、低価格競争の激化や寡占化が進む業界内の競合状況の進展により、今後の業績に影響を受ける可能性があります。
米国では、最終ユーザー自身で部品交換をするＤＩＹ方式が一般的であります。最終ユーザーが取り付けを円滑にできない場合、クレームと称し部品の返品をしてくる事態が多く発生いたします。米国では、大手小売業者においては一旦販売者が買取る慣行にあります。これに対応するため、製品の品質の向上に努めておりますが、大手小売業者との取引高が増加して返品数量が増加する場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
④海外における生産体制について
当社グループの生産部門は、生産コストを低減できる国での製造及び技術・品質面で日本の技術指導に応えられる国での生産を前提にしております。そのため、韓国、中国、タイ、欧州に生産拠点の一部を移管してまいりました。今後、中国やタイでの生産移管を進めていく中で、当社及び韓国ＧＭＢからの十分な技術支援が出来ない場合や優秀な技術者が確保できない場合には、事業計画に影響を受ける可能性があります。
当社グループは一貫生産体制を原則としており、グループ内での生産によりコスト競争力と品質の均一化を図る方針であります。そのため海外子会社への支援・指導を強化しておりますが、機械故障などの不測の事態が発生した場合には生産遅延や納期遅延等により、業績に影響を受ける可能性があります。
一貫生産体制の原則を保つ一方で、コスト競争力に劣ると判断する場合には、当社グループ以外から一部の製品や部品を調達することも推進しており、当社グループが認める品質水準を維持できる海外調達先を開拓しつつあります。この計画の推進状況により、業績に影響を受ける可能性があります。
⑤海外での商標権の管理について
当社グループは特許権や商標権等の世界各国の知的財産権を当社で原則管理しており、41の国または地域において商標権の登録をしております。しかし、アジア地域などではＧＭＢの偽ブランドの自動車部品等も出回っております。今後も商標権保護を積極的に実施してまいります。
⑥為替変動について
当社グループの2018年３月期連結売上高に占める海外売上高の比率は88.6％となっております。当社におきましても、直接輸出による売上高は56.5％と高い比率であります。当社は、為替変動への対策として、円建て取引の増加、海外調達の拡大、生産の海外移転の推進や為替予約等により、総体的な為替リスクの軽減を図っておりますが、急激な為替変動により、業績に影響を受ける可能性があります。
⑦不適切行為について
当社は、2018年３月期におきまして、当社国内工場において製造した一部の製品において、当社内で製造した部品を組み付けるべきところ、販売先の事前承認を得ることなく、中国メーカーから購入した部品を組み付けた上、販売・出荷していたことが社内の内部調査において判明いたしました。また、一部において出荷関連データの書き換えを行い、当社製造による部品を組み付けたとして出荷していたことも判明いたしました（以下、当該行為を「本件不適切行為」とします。）。
当社は対象製品の出荷先のお客様に対し、事実の報告とお客様の製品の品質に対する品質影響についてお客様と共に検証をさせていただいております。これまでのところ、直ちに製品の使用を停止する、または製品の回収が必要であると判明した事案は確認されておりません。また、本件製品に起因して安全上に疑義を生じる事象も発生しておりません。
当社としましては、本件不適切行為の重要性に鑑み、2018年5月10日に当社とは利害関係を有しない外部の弁護士を中心とした有識者による「特別調査委員会」を設置し、本件不適切行為の内容および原因の調査、再発防止策の提言等を行うため、調査を継続しております。
本件の今後の進捗次第では、本件不適切行為に係る損失の発生等により、業績に影響を受ける可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループは、韓国で電動ウォーターポンプなど新製品の開発や市場開拓を進めるなどしたほか、欧州における新車用部品や東南アジアなどの補修用部品の販売が順調に推移しました。利益面では、生産性の改善やコスト削減努力などにより採算も改善しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が65,957百万円（前期比0.9％増）、営業利益は2,783百万円（同1.6％増）となりました。さらに、外貨建て資産・負債の評価益等の為替差益も加わったことなどにより、経常利益は2,853百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,742百万円（同20.6％増）となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、東南アジアなど海外補修用部品市場や欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの販売が増加したことなどにより、売上高は36,282百万円（前期比1.7％増）となりました。
エンジン部品部門は、韓国の新車用部品市場における電動ウォーターポンプの販売が増加したことなどにより、売上高は18,449百万円（同0.3％増）となりました。
ベアリング部門は、中国の新車用部品市場におけるボールベアリングの販売増加などにより、売上高は11,108百万円（同0.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」及び「欧州」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております
(a) 日本
東南アジアなど海外補修用部品や欧州における新車用部品の輸出が増加したことに加え、調達コストを始めとするコスト削減努力などの結果、売上高14,202百万円（前期比12.5％増）、セグメント利益760百万円（同163.8％増）となりました。
(b) 米国
連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において補修用ウォーターポンプの販売が減少したことなどの一方で、人件費なども減少した結果、売上高6,742百万円（同13.1％減）、セグメント利益141百万円（同1,027.3％増）となりました。
(c) 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.において韓国自動車メーカーや系列部品メーカー向けに電動ウォーターポンプなどの新車用部品の販売が増加したことなどより、売上高38,985百万円（同3.6％増）、セグメント利益1,381百万円（同23.9％増）となりました。
(d) 中国
製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、中国新車用部品市場向けのバルブスプールや等速ジョイント、ウォーターポンプの販売が減少したことなどの結果、売上高3,882百万円（同29.1％減）、セグメント利益407百万円（同53.9％減）となりました。
(e) タイ
タイ国内向けの販売が増加しましたが、日本向けの円建て輸出取引の円安による採算悪化や米国向けの補修用ウォーターポンプの生産量減少などの結果、売上高545百万円（同34.0％増）、セグメント利益108百万円（同67.0％減）となりました。
(f) 欧州
欧州の新車用部品市場向けのウォーターポンプの販売が増加したことなどにより、売上高1,670百万円（同6.3％増）、セグメント損失9百万円（前期は25百万円の損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が2,881百万円（前期比12.0％増）、減価償却費が3,592百万円（同0.7％増）となるなど収入が増加する一方で、仕入債務の減少額が1,563百万円（前期は969百万円の増加）、有形固定資産の取得による支出が3,268百万円（前期比10.5％減）となったことなどの結果、期末残高は1,481百万円増加して5,541百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は4,930百万円（前期比15.0％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,881百万円（同12.0％増）、減価償却費が3,592百万円（同0.7％増）となるなどの一方で、仕入債務の減少額が1,563百万円（前期は969百万円の増加）となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,435百万円（前期比4.1％増）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が3,268百万円（同10.5％減）、定期預金の残高の減少額が145百万円（同426.0％増）となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は153百万円（同92.5％減）となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が178百万円（前期は1,854百万円の減少）の一方で、配当金支払による支出が208百万円（前期比100.0％増）となったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは自動車部品のメーカーとして、自動車部品事業以外に事業の種類がないため、投資情報の有用性の観点から拠点の所在地域別セグメントに代えて、事業の種類別に記載しております。
(a）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
事業の種類の名称 |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
自動車部品事業（千円） |
45,234,575 |
98.5 |
|
合計（千円） |
45,234,575 |
98.5 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
事業の種類の名称 |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
自動車部品事業（千円） |
8,966,188 |
115.4 |
|
合計（千円） |
8,966,188 |
115.4 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c）受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
事業の種類の名称 |
受注高（千円） |
前年同期比(％) |
受注残高（千円） |
前年同期比(％) |
|
自動車部品事業 |
65,851,759 |
99.9 |
3,609,360 |
97.2 |
|
合計 |
65,851,759 |
99.9 |
3,609,360 |
97.2 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(d）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントに代えて、製品の品目分類ごとに示すと、次のとおりであります。
|
品目分類の名称 |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
駆動・伝達及び操縦装置部品（千円） |
36,282,720 |
101.7 |
|
エンジン部品（千円） |
18,449,360 |
100.3 |
|
ベアリング（千円） |
11,108,439 |
100.3 |
|
その他（千円） |
116,973 |
64.4 |
|
合計（千円） |
65,957,493 |
100.9 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
現代パワーテック株式会社 |
7,145,649 |
10.9 |
6,196,024 |
9.4 |
|
現代自動車株式会社 |
4,745,864 |
7.3 |
4,915,694 |
7.5 |
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）経営成績
当連結会計年度における経済情勢は、わが国においては、企業業績の拡大や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復を続けております。海外においては、米国経済は引き継ぎ堅調に推移したほか、中国経済の持ち直しの動きが続いており、総じて緩やかな回復傾向にあります。また、自動車業界においては、米国の新車需要に足踏みが見られるものの、中国をはじめとする新興国市場で新車販売が伸長し、環境対応や自動運転などの新技術をとり入れながら拡大基調を継続しております。
このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
売上高
当連結会計年度の売上高は、65,957百万円と前連結会計年度に比べ607百万円の増加となりました。これは主に、韓国で電動ウォーターポンプなど新製品の開発や市場開拓を進めるなどしたほか、欧州における新車用部品や東南アジアなどの補修用部品の販売が増加したことなどによるものであります。
営業利益
当連結会計年度の営業利益は2,783百万円と前連結会計年度に比べ43百万円の増加となりました。これは主に、生産性の改善やコスト削減努力などによるものであります。
経常利益
当連結会計年度の経常利益は2,853百万円と前連結会計年度に比べ306百万円の増加となりました。これは主に、外貨建て資産・負債の評価益等の為替差益が341百万円（前期は64百万円の為替差損）となったことなどによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,742百万円と前連結会計年度に比べ297百万円の増加となりました。これは主に、経常利益が増加したことなどによるものであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、今後の経営戦略等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(b）財政状態
資産の部
当連結会計年度末の資産合計は66,435百万円と前連結会計年度に比べ3,578百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が1,801百万円、有形固定資産が975百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債の部
当連結会計年度末の負債合計は34,633百万円と前連結会計年度に比べ132百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が1,421百万円、社債が1,100百万円、それぞれ増加した一方で、長期借入金が1,384百万円、支払手形及び買掛金が1,152百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は31,801百万円と前連結会計年度に比べ3,711百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が1,534百万円、非支配株主持分が1,099百万円、為替換算調整勘定が1,049百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
(c）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入および社債による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18,852百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,541百万円となっております。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、当社の技術部門の設計技術部10名、生産技術部12名及び技術開発支援部１名の合計23名と、連結子会社のGMB KOREA CORP.の技術研究所に所属する46名が取り組んでおります。
当社におきましては、主に素材・工法・製品に関する研究開発課題に取り組んでおり、GMB KOREA CORP.においては、韓国国内自動車メーカーの新車種・新エンジンに対応した新製品の開発と、既存量産品の改良・応用に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は567,944千円であります。この内、日本のセグメント発生額は、200千円であり、韓国のセグメント発生額は、567,744千円であります。
主な研究開発の課題及び成果
（ 日本 ）
①自動車の電動化に伴う電動ウォーターポンプの性能評価試験機の新規導入による開発体制の充実
②冷間鍛造工法による大型ユニバーサルジョイント用スパイダーの最適工法の開発
（ 韓国 ）
①無公害自動車用の高効率熱放出及び冷却水漏洩防止のための電動式ウォーターポンプの開発
②ハイブリッド車両用電動式流量制御マルチバルブモジュールの開発