２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,507,180	2,221,638
受取手形	503,472	664,104
売掛金	※１ 3,847,804	※１ 3,965,229
商品及び製品	703,889	749,619
仕掛品	429,485	400,169
原材料及び貯蔵品	789,699	786,197
前払費用	12,158	10,492
未収消費税等	38,564	31,400
繰延税金資産	74,067	86,910
関係会社短期貸付金	99,907	110,819
その他	※１ 233,614	※１ 202,204
流動資産合計	9,239,843	9,228,785
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 340,416	※２ 328,839
構築物	13,701	11,918
機械及び装置	561,381	573,268
車両運搬具	3,054	15,829
工具、器具及び備品	76,377	80,532
土地	※２ 3,536,271	※２ 3,536,271
建設仮勘定	86,006	88,025
有形固定資産合計	4,617,208	4,634,685
無形固定資産
電話加入権	4,139	4,139
施設利用権	2,418	1,955
ソフトウエア	58,214	39,474
無形固定資産合計	64,771	45,569
投資その他の資産
投資有価証券	134,715	79,206
関係会社株式	4,289,642	4,465,559
関係会社出資金	1,587,065	1,587,065
関係会社長期貸付金	321,630	220,194
保険積立金	112,191	92,082
繰延税金資産	77,999	98,873
その他	9,630	9,413
貸倒引当金	△6,388	△6,388
投資その他の資産合計	6,526,486	6,546,007
固定資産合計	11,208,467	11,226,261
資産合計	20,448,310	20,455,047

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	195,981	121,274
買掛金	※１ 1,532,357	※１ 977,385
短期借入金	2,386,008	2,645,336
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,188,200	※２ 807,312
未払金	※１ 172,028	※１ 271,998
未払費用	151,888	167,674
未払法人税等	50,668	114,149
賞与引当金	143,276	179,395
製品保証引当金	9,609	4,627
設備関係未払金	22,475	54,597
その他	※１ 23,109	※１ 47,354
流動負債合計	5,875,602	5,391,105
固定負債
長期借入金	※２ 1,757,966	※２ 1,594,000
リース債務	177,611	126,721
役員退職慰労引当金	292,300	276,900
退職給付引当金	254,554	285,231
その他	12,000	12,000
固定負債合計	2,494,432	2,294,852
負債合計	8,370,035	7,685,958
純資産の部
株主資本
資本金	838,598	838,598
資本剰余金
資本準備金	988,000	988,000
資本剰余金合計	988,000	988,000
利益剰余金
利益準備金	24,750	24,750
その他利益剰余金
為替変動準備金	1,000,000	1,000,000
別途積立金	9,000,000	9,000,000
繰越利益剰余金	200,490	911,079
利益剰余金合計	10,225,240	10,935,829
自己株式	△2,245	△2,409
株主資本合計	12,049,592	12,760,017
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	28,682	9,071
評価・換算差額等合計	28,682	9,071
純資産合計	12,078,275	12,769,088
負債純資産合計	20,448,310	20,455,047

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
売上高	※１ 14,606,753	※１ 15,841,346
売上原価	※１ 13,055,206	※１ 13,712,979
売上総利益	1,551,547	2,128,366
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,410,173	※１,※２ 1,497,609
営業利益	141,374	630,757
営業外収益
受取利息	※１ 53,963	※１ 47,787
受取配当金	※１ 292,326	※１ 151,231
受取ロイヤリティー	※１ 66,233	※１ 72,184
受取賃貸料	14,955	14,816
為替差益	94,187	127,372
製品保証引当金戻入額	－	2,696
その他	27,086	24,367
営業外収益合計	548,754	440,455
営業外費用
支払利息	48,895	40,375
手形売却損	22,008	18,280
その他	13,600	12,008
営業外費用合計	84,504	70,663
経常利益	605,624	1,000,549
特別利益
固定資産売却益	※３ 42,854	※３ 2,197
投資有価証券売却益	－	39,733
特別利益合計	42,854	41,930
特別損失
固定資産売却損	※４ 344	※４ 0
固定資産除却損	※５ 2,398	※５ 538
関係会社株式評価損	576,066	20,888
特別損失合計	578,809	21,426
税引前当期純利益	69,669	1,021,052
法人税、住民税及び事業税	67,822	127,303
法人税等調整額	△23,538	△25,287
法人税等合計	44,284	102,015
当期純利益	25,384	919,036

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2016年４月１日　至2017年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					為替変動準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	838,598	988,000	988,000	24,750	1,000,000	9,000,000	279,332	10,304,082
当期変動額
剰余金の配当							△104,226	△104,226
当期純利益							25,384	25,384
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計							△78,842	△78,842
当期末残高	838,598	988,000	988,000	24,750	1,000,000	9,000,000	200,490	10,225,240

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,022	12,128,658	17,721	17,721	12,146,379
当期変動額
剰余金の配当		△104,226			△104,226
当期純利益		25,384			25,384
自己株式の取得	△223	△223			△223
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			10,961	10,961	10,961
当期変動額合計	△223	△79,065	10,961	10,961	△68,104
当期末残高	△2,245	12,049,592	28,682	28,682	12,078,275

当事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					為替変動準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	838,598	988,000	988,000	24,750	1,000,000	9,000,000	200,490	10,225,240
当期変動額
剰余金の配当							△208,447	△208,447
当期純利益							919,036	919,036
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計							710,588	710,588
当期末残高	838,598	988,000	988,000	24,750	1,000,000	9,000,000	911,079	10,935,829

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,245	12,049,592	28,682	28,682	12,078,275
当期変動額
剰余金の配当		△208,447			△208,447
当期純利益		919,036			919,036
自己株式の取得	△163	△163			△163
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△19,611	△19,611	△19,611
当期変動額合計	△163	710,424	△19,611	△19,611	690,813
当期末残高	△2,409	12,760,017	9,071	9,071	12,769,088

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・商品・原材料・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　６年～31年

構築物　　　　　　　５年～40年

機械及び装置　　　　２年～９年

車両運搬具　　　　　４年～６年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①　一般債権

　貸倒実績率によっております。

②　貸倒懸念債権等

　個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に充てるため、将来賞与支給見込額のうち当期に対応する部分を計上しております。

(3）製品保証引当金

　製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績率をもとに当期の売上に対応して発生する見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利通貨スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建借入金

③　ヘッジ方針

　為替変動・金利変動に起因するリスクを管理することを目的としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(3）消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記された以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	1,862,489千円	1,670,667千円
短期金銭債務	1,220,969	731,148

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
建物	247,783千円	242,564千円
土地	1,561,202	1,561,202
計	1,808,986	1,803,767

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
長期借入金	2,210,000千円	2,210,000千円
（１年内返済予定含む）

３　受取手形割引高

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
受取手形割引高	877,196千円	603,367千円

４　偶発債務

　（1）保証債務

 　　次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
青島吉明美机械制造有限公司	1,245,090千円	1,072,400千円
青島吉明美汽車配件有限公司	867,743	750,635
GMB NORTH AMERICA INC.	444,836	421,453
THAI KYOWA GMB CO.,LTD.	33,400	－
計	2,591,069	2,244,488

　（2）　当社国内工場において製造した一部の製品において、当社内で製造した部品を組み付けるべきところ、販売先の事前承認を得ることなく、中国メーカーから購入した部品を組み付けた上、販売・出荷していたことが社内の内部調査において判明いたしました。また、一部において出荷関連データの書き換えを行い、当社製造による部品を組み付けたとして出荷していたことも判明いたしました（以下、当該行為を「本件不適切行為」とします。）。
　当社は対象製品の出荷先のお客様に対し、事実の報告とお客様の製品の品質に対する品質影響についてお客様と共に検証をさせていただいております。これまでのところ、直ちに製品の使用を停止する、または製品の回収が必要であると判明した事案は確認されておりません。また、本件製品に起因して安全上に疑義を生じる事象も発生しておりません。
　当社としましては、本件不適切行為の重要性に鑑み、2018年5月10日に当社とは利害関係を有しない外部の弁護士を中心とした有識者による「特別調査委員会」を設置し、本件不適切行為の内容および原因の調査、再発防止策の提言等を行うため、調査を開始しております。
　本件の今後の進捗次第では、本件不適切行為に係る損失の発生等により当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であり、財務諸表には反映しておりません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
売上高	2,268,331千円	1,986,251千円
仕入高	7,235,502	7,489,487
営業取引以外の取引高	414,441	270,734

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度70％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
給与手当	300,910千円	275,085千円
役員報酬	162,520	192,400
賞与引当金繰入額	28,322	36,133
退職給付費用	19,683	19,199
役員退職慰労引当金繰入額	22,800	22,600
運賃	239,344	280,609
製品保証引当金繰入額	8,568	－
減価償却費	42,056	38,800

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
機械及び装置	－千円		2,000千円
車両運搬具	324		197
土地	42,530		－
計	42,854		2,197

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
機械及び装置	308千円		－千円
車両運搬具	36		0
計	344		0

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）		当事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
機械及び装置	858千円		276千円
車両運搬具	0		－
工具、器具及び備品	1,064		262
ソフトウェア	475		－
計	2,398		538

（有価証券関係）

前事業年度(2017年３月31日現在)

①子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	2,667,750	5,511,918	2,844,167

　　（注）GMB KOREA CORP.が韓国証券取引所に上場しております。

②時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式	1,256,223
関連会社株式	365,668

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「①子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

なお、子会社株式の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であり、当事業年度において576,066千円減損処理を行い、関係会社株式評価損として計上しております。

当事業年度(2018年３月31日現在)

①子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	2,667,750	10,161,738	7,493,987

　　（注）GMB KOREA CORP.が韓国証券取引所に上場しております。

②時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式	1,432,140
関連会社株式	365,668

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「①子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

なお、子会社株式の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であり、当事業年度において20,888千円減損処理を行い、関係会社株式評価損として計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
①流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	43,985千円		54,715千円
未払社会保険料	6,942		8,411
未払事業税	6,624		10,825
製品保証引当金	2,950		1,411
棚卸資産	13,564		11,546
繰延税金資産合計	74,067		86,910
②固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	89,224		84,454
貸倒引当金	1,948		1,948
その他投資	2,074		2,074
ゴルフ会員権	3,815		3,815
投資有価証券	414		414
退職給付引当金	77,785		86,995
関係会社株式評価損	175,700		182,070
減損損失	244,311		211,516
繰越欠損金	188,680		44,152
小計	783,954		617,443
評価性引当額	△693,257		△514,300
繰延税金資産合計	90,697		103,142
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,698		△4,268
繰延税金負債合計	△12,698		△4,268
繰延税金資産の純額	77,999		98,873

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.9		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△118.4		△4.2
住民税均等割額	7.4		1.0
外国税額控除	26.3		△1.2
評価性引当額の増減	97.2		△17.5
留保金課税	13.4		－
その他	△1.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.6		10.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,196,052	12,003	-	3,208,056	2,879,216	23,581	328,839
構築物	342,556	-	-	342,556	330,638	1,782	11,918
機械及び装置	5,350,408	171,821	492,872	5,029,357	4,456,088	159,657	573,268
車両運搬具	95,660	16,794	65,200	47,253	31,423	3,751	15,829
工具、器具及び備品	1,590,275	58,930	35,191	1,614,014	1,533,482	52,739	80,532
土地	3,536,271	-	-	3,536,271	-	-	3,536,271
建設仮勘定	86,006	29,344	27,325	88,025	-	-	88,025
有形固定資産計	14,197,230	288,894	620,590	13,865,535	9,230,849	241,511	4,634,685
無形固定資産
電話加入権	4,139	-	-	4,139	-	-	4,139
施設利用権	11,177	-	-	11,177	9,222	462	1,955
ソフトウェア	363,178	3,083	350	365,912	326,438	21,823	39,474
無形固定資産計	378,496	3,083	350	381,229	335,660	22,286	45,569

　（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

	機械及び装置の増加額	ユニバーサルジョイント関連機械設備	105,898千円
		ウォーターポンプ関連機械設備	53,318千円
		ステアリングジョイント関連機械設備	5,100千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

	設備老朽化による廃棄	機械及び装置	357,877千円
		工具、器具及び備品	23,633千円
	社外売却	機械及び装置	134,995千円
		車両運搬具	65,200千円

４．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,388	－	－	－	6,388
賞与引当金	143,276	179,395	143,276	－	179,395
製品保証引当金	9,609	4,627	2,286	7,323	4,627
役員退職慰労引当金	292,300	22,600	38,000	－	276,900

（注）１．製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。