当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループは、韓国で電動ウォーターポンプなど新製品の開発や市場開拓を進めるなどしたほか、欧州における新車用部品や東南アジアなどの補修用部品の販売が順調に推移しました。利益面では、生産性の改善やコスト削減努力などにより採算も改善しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が49,298百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益は1,979百万円（同17.7％増）となりました。さらに、当第３四半期連結会計期間末時点の為替相場が円安ユーロ高および円安ドル高となったことによる外貨建て資産・負債の評価益等の為替差益も加わったことなどにより、経常利益は2,261百万円（同47.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,284百万円（同41.4％増）となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、東南アジアなど海外補修用部品市場や欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの販売が増加したことなどにより、売上高は27,246百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
エンジン部品部門は、韓国の新車用部品市場における電動ウォーターポンプの販売が増加したことなどにより、売上高は13,804百万円（同6.3％増）となりました。
ベアリング部門は、中国の新車用部品市場におけるボールベアリングの販売減少などにより、売上高は8,139百万円（同0.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」及び「欧州」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
① 日本
東南アジアなど海外補修用部品や欧州における新車用部品の輸出が増加したことに加え、調達コストを始めとするコスト削減努力などの結果、売上高10,518百万円（前年同四半期比11.9％増）、セグメント利益550百万円（同204.7％増）となりました。
② 米国
連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において補修用ウォーターポンプの販売が減少したことなどの一方で、人件費なども減少した結果、売上高5,125百万円（同6.9％減）、セグメント利益83百万円（同392.2％増）となりました。
③ 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.において韓国自動車メーカーや系列部品メーカー向けに電動ウォーターポンプや等速ジョイントなどの新車用部品の販売が増加したことなどの結果、売上高29,388百万円（同7.3％増）、セグメント利益802百万円（同82.3％増）となりました。
④ 中国
製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、中国新車用部品市場向けのバルブスプールや等速ジョイント、ウォーターポンプの販売が減少したことなどの結果、売上高2,697百万円（同32.4％減）、セグメント利益409百万円（同37.4％減）となりました。
⑤ タイ
タイ国内向けの販売が増加しましたが、日本向けの円建て輸出取引の円安による採算悪化や米国向けの補修用ウォーターポンプの生産量減少などの結果、売上高401百万円（同28.6％増）、セグメント利益137百万円（同52.7％減）となりました。
⑥ 欧州
欧州の新車用部品市場向けのウォーターポンプの販売が増加したことなどにより、売上高1,247百万円（同4.3％増）、セグメント損失27百万円（前年同四半期は33百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は64,143百万円と前連結会計年度に比べ1,287百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,486百万円減少した一方で、現金及び預金が2,153百万円増加、たな卸資産が861百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は34,305百万円と前連結会計年度に比べ460百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が2,119百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,572百万円、長期借入金が1,041百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は29,838百万円と前連結会計年度に比べ1,747百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が1,075百万円、非支配株主持分が383百万円、為替換算調整勘定が292百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が2,295百万円（前年同四半期比47.0％増）、減価償却費が2,613百万円（同0.3％減）、売上債権の減少額が1,583百万円（同47.6％増）となるなどの一方で、有形固定資産の取得による支出が2,543百万円（同16.9％減）、仕入債務の減少額が1,625百万円（前年同四半期は27百万円の増加）となったことなどの結果、期末残高は1,919百万円増加して5,979百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は3,893百万円（前年同四半期比14.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が2,295百万円（同47.0％増）、減価償却費が2,613百万円（同0.3％減）、売上債権の減少額が1,583百万円（同47.6％増）となるなどの一方で、仕入債務の減少額が1,625百万円（前年同四半期は27百万円の増加）となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,545百万円（前年同四半期比9.1％減）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が2,543百万円（同16.9％減）となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は484百万円（前年同四半期は1,212百万円の使用）となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が814百万円（前年同四半期は1,011百万円の減少）となったことなどによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社の研究開発費は484,135千円であります。この内、日本のセグメント発生額は、180千円であり、韓国のセグメント発生額は、483,954千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。