第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,945,884	5,620,881
受取手形及び売掛金	※２ 14,949,960	※２ 14,258,957
商品及び製品	6,098,914	6,235,996
仕掛品	5,292,085	5,432,161
原材料及び貯蔵品	3,237,436	3,199,002
未収還付法人税等	1,772	1,666
その他	1,234,982	1,434,860
貸倒引当金	△128,749	△91,235
流動資産合計	37,632,287	36,092,290
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,366,125	6,108,331
機械装置及び運搬具（純額）	11,848,887	11,192,035
土地	6,123,174	5,983,315
建設仮勘定	544,415	780,664
その他（純額）	744,710	679,028
有形固定資産合計	25,627,312	24,743,375
無形固定資産
その他	613,912	583,692
無形固定資産合計	613,912	583,692
投資その他の資産
投資有価証券	860,185	821,510
繰延税金資産	838,863	751,315
その他	754,808	795,797
貸倒引当金	△6,958	△39,871
投資その他の資産合計	2,446,899	2,328,751
固定資産合計	28,688,124	27,655,819
資産合計	66,320,411	63,748,110

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,440,012	5,858,459
短期借入金	12,867,115	12,297,386
1年内返済予定の長期借入金	2,106,388	1,736,917
1年内償還予定の社債	-	66,522
未払法人税等	187,103	206,827
賞与引当金	179,395	91,379
製品保証引当金	314,051	284,143
その他	2,271,039	2,513,619
流動負債合計	24,365,108	23,055,256
固定負債
社債	2,269,225	2,062,211
長期借入金	3,746,958	3,786,262
繰延税金負債	610,576	535,092
退職給付に係る負債	2,858,877	2,817,559
役員退職慰労引当金	276,900	282,100
その他	391,117	352,236
固定負債合計	10,153,655	9,835,462
負債合計	34,518,763	32,890,718
純資産の部
株主資本
資本金	838,598	838,598
資本剰余金	994,936	994,936
利益剰余金	18,494,570	18,697,277
自己株式	△2,409	△2,409
株主資本合計	20,325,694	20,528,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,071	9,658
為替換算調整勘定	2,275,954	1,610,550
退職給付に係る調整累計額	5,830	6,919
その他の包括利益累計額合計	2,290,856	1,627,128
非支配株主持分	9,185,096	8,701,861
純資産合計	31,801,647	30,857,392
負債純資産合計	66,320,411	63,748,110

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	17,028,753	15,339,077
売上原価	13,876,985	12,698,023
売上総利益	3,151,768	2,641,054
販売費及び一般管理費	2,288,973	2,298,634
営業利益	862,794	342,420
営業外収益
受取利息	7,933	13,037
為替差益	61,224	213,818
製品保証引当金戻入額	67,374	2,902
持分法による投資利益	54,860	50,984
その他	46,756	40,547
営業外収益合計	238,148	321,290
営業外費用
支払利息	96,092	110,757
手形売却損	38,153	26,535
デリバティブ評価損	86,343	8,931
その他	16,962	16,314
営業外費用合計	237,553	162,539
経常利益	863,389	501,171
特別利益
固定資産売却益	329	857
特別利益合計	329	857
特別損失
固定資産売却損	2,064	0
固定資産除却損	2	927
特別損失合計	2,067	928
税金等調整前四半期純利益	861,652	501,101
法人税等	232,482	143,130
四半期純利益	629,169	357,971
非支配株主に帰属する四半期純利益	154,591	51,041
親会社株主に帰属する四半期純利益	474,578	306,929

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	629,169	357,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,913	587
為替換算調整勘定	253,637	△1,100,757
退職給付に係る調整額	3,907	1,089
持分法適用会社に対する持分相当額	1,208	△12,127
その他の包括利益合計	266,666	△1,111,208
四半期包括利益	895,836	△753,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	595,714	△356,798
非支配株主に係る四半期包括利益	300,121	△396,438

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	861,652	501,101
減価償却費	847,660	842,317
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15,100	3,004
賞与引当金の増減額（△は減少）	△72,103	△88,016
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10,350	106,831
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△72,072	△12,038
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,500	5,200
受取利息及び受取配当金	△11,437	△14,097
支払利息	96,092	110,757
為替差損益（△は益）	100,715	91,633
デリバティブ評価損益（△は益）	86,343	8,931
有形固定資産除売却損益（△は益）	1,737	70
持分法による投資損益（△は益）	△54,860	△50,984
売上債権の増減額（△は増加）	430,374	81,152
たな卸資産の増減額（△は増加）	△96,181	△675,945
仕入債務の増減額（△は減少）	△673,812	△272,415
その他	226,613	△188,554
小計	1,701,673	448,947
利息及び配当金の受取額	10,636	87,112
利息の支払額	△86,188	△103,491
法人税等の支払額	△131,681	△122,936
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,494,441	309,631
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△135,324	△180,375
定期預金の払戻による収入	18,000	550,085
有形固定資産の取得による支出	△781,640	△911,389
有形固定資産の売却による収入	241	9,879
無形固定資産の取得による支出	△13,844	△19,306
貸付金の回収による収入	1,244	-
その他	1,118	△23,691
投資活動によるキャッシュ・フロー	△910,205	△574,797

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,665,684	3,943,146
短期借入金の返済による支出	△5,497,756	△4,031,303
長期借入れによる収入	184,876	1,378,479
長期借入金の返済による支出	△839,108	△1,547,698
セール・アンド・リースバックによる収入	1,598	-
リース債務の返済による支出	△26,740	△14,664
配当金の支払額	△96,360	△98,199
非支配株主への配当金の支払額	△123,476	△86,795
財務活動によるキャッシュ・フロー	△731,283	△457,036
現金及び現金同等物に係る換算差額	△31,088	△114,424
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△178,136	△836,627
現金及び現金同等物の期首残高	4,060,486	5,541,909
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,882,350	※ 4,705,281

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　  （税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形割引高	237,142千円	201,926千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形	115,783千円	80,431千円

３　偶発債務

　当社国内工場において製造した一部の製品において、当社内で製造した部品を組み付けるべきところ、販売先の事前承認を得ることなく、中国メーカーから購入した部品を組み付けた上、販売・出荷していたことが社内の内部調査において判明いたしました。また、一部において出荷関連データの書き換えを行い、当社製造による部品を組み付けたとして出荷していたことも判明いたしました（以下、当該行為を「本件不適切行為」とします。）。

　本件不適切行為の重要性に鑑み、2018年５月10日付けで、本件不適切行為の内容および原因の調査、再発防止策の提言等を行うため、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士を中心とした有識者による「特別調査委員会」を設置し、2018年７月31日、特別調査員会による調査報告書を受領しました。

　また、当社は対象製品の出荷先のお客様に対し、事実の報告とお客様の製品の品質に対する品質影響についてお客様と共に検証をしてまいりました。一部のお客様においては、確認作業を継続しておりますが、これまでのところ、直ちに製品の使用を停止する、または製品の回収が必要であると判明した事案は確認されておりません。また、本件製品に起因して安全上に疑義を生じる事象も発生しておりません。

　加えて、調査の過程で新たに判明した事象として、当社国内工場の一部の製品における、原産地の不適切表示および販売先の事前承認を得ていない生産工程の変更という不適切行為が行われていたことが調査報告書に記載されております。これらの新たに判明した事象につきまして、原産地の不適切表示については、お客様への説明と是正処置が完了しております。また、販売先の事前承認を得ていない生産工程の変更につきましても、本件不適切行為同様に、出荷先のお客様に対し、事実の報告とお客様の製品の品質に対する品質影響についてお客様と共に検証をしており、これまでのところ、直ちに製品の使用を停止する、または製品の回収が必要であると判明した事案は確認されておりません。また、本件製品に起因して安全上に疑義を生じる事象も発生しておりません。

　今後の進捗次第では、これら一連の不適切行為に係る損失の発生等により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であり、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
現金及び預金	5,353,898千円	5,620,881千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△1,471,548	△915,600
現金及び現金同等物	3,882,350	4,705,281

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	104,223	20.00	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	104,222	20.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,399,787	1,888,737	9,939,258	1,286,338	137,234	434,237	17,085,593	△56,839	17,028,753
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	472,107	-	992,968	1,833,011	741,308	-	4,039,395	△4,039,395	-
計	3,871,894	1,888,737	10,932,227	3,119,349	878,542	434,237	21,124,988	△4,096,235	17,028,753
セグメント利益又は損失（△）	175,556	△8,360	373,594	264,761	61,148	△897	865,803	△3,009	862,794

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△56,839千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,009千円は、セグメント間取引消去32,223千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△35,233千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,473,039	1,273,457	9,102,140	805,248	164,660	515,171	15,333,717	5,360	15,339,077
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	316,709	-	830,189	1,943,284	540,806	-	3,630,989	△3,630,989	-
計	3,789,748	1,273,457	9,932,329	2,748,533	705,466	515,171	18,964,707	△3,625,629	15,339,077
セグメント利益又は損失（△）	179,482	△1,628	56,458	△32,721	△5,765	20,363	216,188	126,232	342,420

（注）１．外部顧客への売上高の調整額5,360千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額126,232千円は、セグメント間取引消去158,784千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△32,552千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	91円07銭	58円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	474,578	306,929
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	474,578	306,929
普通株式の期中平均株式数（株）	5,211,199	5,211,115

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。